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宮迫氏ら反社団体闇営業謝罪問題について190721
1.まず初めにお断りしておくが、私は今後芸能・スポーツには関心を持たないことにしたため、この問題で深く立ち入ることは控える。
1.ただたまたま謝罪会見をＴＶで見てしまったため、感想を書く。
私の感想はいわば盲人が象を触ったり、井戸の中から細い管で上空を見ているような全体の中の一部を見たものにすぎないであろう。
1.第１は、明らかにこの謝罪会見はウソに満ち満ちたものであったということである。
つまり吉本興業に対し、育ててもらって感謝しかないですよといいながら、攻撃をそこに集中させることで世論をそらし、みずからの芸能界での地位を維持することを目的としたものだったのである。
またわずか５年前のことを全く覚えていなかったと言われても信じられるものではない。
またこの宮迫氏は、これまでこの問題で何度もウソをついており、今度だけが全く正直なものとは可能性が低いであろう。
また会見の態度が芝居かかっており、演技であることは私の人生体験から明らかである。
私はこの謝罪会見を見るまでは、人間は誤りを犯すこともあるのだから、どうか引退などせず、必死で立ち直ってもらいたいと思っていたのだが、この会見を見て完全に気が変わった。こういう人物は早く芸能界から追放したほうがいい。
1.だが一方で、会見の内容が次第に真実に近くなっていることも事実だと思う。つまり発表の内容が次第に回を重ねるにつれ、真実に近くはなっているのである。
詐欺師は９割の真実に１割のウソを混ぜるという。今回の会見はそのようなものなのであろう。
ほとんど真実に近い会見だったことは、会見を共に行ったもう一人の方に関しては正直な方と思えたため、まるっきり嘘であれば、そのような人と共に出てくることは出来なかったはずだと思えるからである。
私はこのもう一人の方は正直な方だと思う。それは態度や人相から、私は人生体験をかけてこの方は正直だと考えるのである。
一方で宮迫氏に関しては本当に申し訳ないとは思うが、私の人生体験をかけて態度・人相・表情などから考えウソツキだと考える。この人物が正直な話をしていると主張する方は、もう１度よくあのビデオを見直して研究していただきたい。
1.また吉本興業がこの２人に謝罪会見をさせなかったことの是非については私には分からない。あるいは誤ったことだったのかもしれない。
しかしこのように最後の会見もウソが混じったものであった。このようなウソだらけの会見になると社長さんなどがこれまでの宮迫氏の性格などから考えてストップをかけたのだとしたら、それは全く正当なことであったであろう。
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社会
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詳細
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ゴーン氏逮捕事件の新たな展開について190424
1.ゴーン氏が逮捕されるという検察の重大人権蹂躙事件は報道によると新たな展開があった：
「安倍・・首相は２３日・・パリでフランスのマクロン大統領と会談した。・・
マクロン氏は、会社法違反・・などの・・ゴーン被告を適切に処遇するよう求めた。
（略）
首相は・・ゴーン被告について「一般論」と断ったうえで、日本の刑事事件は、厳格な司法審査を経て適切な手続きのもとで行っていることを説明した。
さらに、仏政府が筆頭株主の仏自動車大手ルノーが日産に経営統合を提案したことに関連し「関係する当事者が十分納得する形で安定的なアライアンス（企業連合）の維持、強化を図ることが重要だ」と述べた」
（「マクロン氏、ゴーン被告処遇に言及 日仏首脳会談」
iza.ne.jp2019.4.23 23:02）。
1.この安倍総理の発言はいくつかの点で重大な問題がある。
第１に、「日本の刑事事件は、厳格な司法審査を経て適切な手続きのもとで行っている」と、現在の検察の在り方を全面的に肯定されたことである。
このことは現在の検察によるゴーン氏に対する重大な人権蹂躙をこのまま放置し、むしろ検察の味方として、と言うよりも、実は検察の黒幕こそが、このような重大な人権蹂躙事件を起こした黒幕・真犯人こそが安倍総理だったのではないかと言う疑いさえ起こさせるものである。
結果論かもしれないが総理は完全な検察の共犯・共同正犯になったのである。
しかし、国際常識的に考えても、我が国の人質司法はあまりにも無実の冤罪被害者をたくさん出し過ぎているのである。
それだけではない。検察が権力欲に基づき、まったく無実と知りながら、事件をでっち上げ、証拠を隠滅し、ウソの「証人」を作ってきたことは歴史的事実である。
例えば日本共産党が交番を爆破したという冤罪事件を作り、実はダイナマイトで爆破した真犯人は警官であった。この事実を検察は知りながら隠した。
しかも真実が明らかになった後においても検察は一切反省もせず、真犯人の警官は出世を続けたのである
（「ゴーン氏保釈について190307」
この「菅生事件」（すごうじけん）についても検察は一切総括を行っていない。
また警察を指導するのが検察であり、あれは警察がおこした事件だから検察は関係ないという言い訳も通用しない。
こういうことが放置され、総括もされていない。それでどうして「日本の刑事事件は、厳格な司法審査を経て適切な手続きのもとで行っている」と言えるのであろうか？
1.第２の問題は、仏政府が筆頭株主の仏自動車大手ルノーが日産に経営統合を提案したことに関連し「関係する当事者が十分納得する形で安定的なアライアンス（企業連合）の維持、強化を図ることが重要だ」と発言されたことである。
このことはルノーが提案した日産との経営統合に反対の立場を表明されたことになる。
ところでフランス政府はルノーの株を持つ利害関係者であるが、日本政府はルノーの株も日産の株も持っておらず、全く無関係な立場なのである。
にもかかわらずこのような発言をされたことは、政治の立場として民間に介入したことになる。
私はフランスもこのような国有企業を作るのではなく小さな政府を目指すべきだとは思うが、内政干渉的なことは言わないでおこう。問題は日本政府がどうかである。
リンカーンも言う通り、政府とは民間でできないことを行うべきであり、民間でできることは民間に任すべきである。そうでなければ非能率な経済になるばかりでは無く、人民の自由が制限・束縛されていくからである。
会社経営に関しノーハウを持たない政府が、素人が強大な権力を背景にしてプライベートな企業に口をはさむ。これによって大きな迷惑をかけ、民間企業は政府を恐れ総理の発言を考慮せざるを得ない。
しかもそれによって莫大な損失が発生しても、総理大臣はそのことによって自分の財産を失うことはない。全く無責任なことなのである。
にも拘らず今回の総理発言は、このような無責任な民間企業への政治介入を正当化し、行っていくのだと宣言したに等しい。
我が国は検察による恐怖支配だけでなく、総理大臣がそのようなことをやる国なのだと諸外国は我が国を恐れ、嫌うであろう。我が国の自由と民主主義を総理自ら危機に陥らせている自覚を持つべきである。
おそらく、このようになった原因は、デフレを脱却させる必要から、賃上げを大企業に対し要求され、そのようなことが一時的に必要な情勢ではあったのだが、そのことが一定の効果を上げ国民からも支持されたため病みつきとなり、その後も絶え間なく政府が民間に介入する結果となったためと私は思う。
しかしいかに善意から出発されたこととはいえ、我が国は共産主義社会ではないのだから、そのようなことは一時的・例外的なことと位置づけ、長期的には撤退すべきことではないだろうか。
1.また「関係する当事者が十分納得する形で安定的なアライアンス（企業連合）の維持、強化を図ることが重要だ」との考え方そのものが、現在の日産の現状とマッチしているかも大きな疑問もある。
日産の現状とは次のようなものである。
第１に、昔はトヨタの次の大きな自動車会社が日産だったのだが、現在ではホンダの方が売上高が大きい。しかも年々差が開く一方である。第３位の会社に落ちてしまった。
日産の売上高は２０１６年を頂点として減り続けている。
第２に、２０１６年以降、営業利益・経常利益ともに減りつつある。
２０１６年に７,９３３億円だった営業利益は２０１８年には５,７４８億円になった。
さらに2019年3月期の営業利益は4,500億円で前年度比で-21.7%と言う落ち込みぶりである。
2019年3月期の純利益（*）は前年度比で実に-45.1%と言う落ち込みぶりである。
（*）「純利益とは、経常利益に本業以外の臨時的あるいは例外的な「特別利益」や「特別損失」を足し引きし、さらに法人税や住民税を差し引いた残りの利益となります。つまり、企業がすべての支払いを済ませた結果として、最終的に会社に残ったお金が、純利益です」
一方でトヨタ・ホンダの売り上げは年々増加している。またトヨタの営業利益はここ７年間程度を見れば、振動はありつつも上昇中であり、ホンダの利益もここ４年程度を見れば振動はありつつも営業利益・税引き前利益ともに上昇傾向である。
1.つまり明らかに日産は大きな危機の中にあるのである。がゆえにルノーとしては緩やかな連合から強い経営統合を目指そうとしたとも考えられる。
したがって次のゴーン氏の発言は注目されるのである：
「私は心配です。明らかに日産の業績が低下していることを心配しています。さらには、アライアンスを構築するためのビジョンがあるとは思えないので心配しています。率直に言って、テーブルを囲んでコンセンサスで意思決定をしていくということは、自動車業界ほど競争の激しい産業においては何らのビジョンをも生み出しません。将来像を見せなければなりません。これから未来に向けて私たち（日産アライアンス）の役割は何なのかについて明確にする必要があります。必要な時にはリーダーシップを発揮しなければいけないものです。
そして、リーダーシップというものは、会社にとって良いことのために発揮されるものであって、（コンセンサスによる）妥協の産物を目指すものではありません。これは「独裁」などではなく、 「リーダーシップ」なのです。いかなる会社でも行われていることです。
コンセンサスか、独裁か、この２つの選択肢しかないと考えている人は、「リーダーシップ」の本質を理解していません。アライアンスや日産ほどに複雑なかつ巨大な組織のトップだった者として、これはとても悲しいことです」
（「「ビジョンなき経営幹部にうんざり」 ゴーン容疑者の発言全文」
iza.ne.jp2019.4.9 15:35）。
1.さて、私はここでこの日産事件を考えるに、また昨日産経新聞では
「病巣 ゴーン事件（上）」
と言う記事を掲載された。
この記事を読んで私は４つのことを考えた。
第１は、検察は全くゴーン氏を有罪にするための証拠も根拠も持っていないため、極めて詐欺的な手法で日本国民を騙しにかかったということである。
このことについては後でもう１度振り返ることにしよう。
第２は、日本国民の間に次のような誤解があるのではないか。そこに検察は付け込んでいるのではないか。
たとえば舛添要一前都知事は、あらゆることにかこつけられて何でも付け替えを行われた。その中には私から見て納得できるものもあれば納得できないままのものもある。
私はもっと都民が、舛添氏の主張に耳を傾け、その正当性があるかどうかを偏見なく考えるべきだったと考えている。同時に舛添氏の側も、説明不足があったかもしれない。
何れにしても、舛添氏の主張には相当な正当性はあったと考えるが、東京都政の主人公は都民である。つまり都民がオーナーなのである。
したがって都知事や官僚はいわば召使にすぎないのであり、したがって様々な経費の使い方は都民が納得できるものでなければならず、都民の常識とかけ離れてはならないのである。
舛添氏の言い分がどれほど正当性があろうと、そこは変えられないところである。
ところで今問題にしている産経新聞の「病巣 ゴーン事件（上）」と言う記事は、検察による全面的な配信を受けて書かれた記事である。
この記事の巧妙なところは、日産と言う民間会社とあたかも国政や都政と言ったものを混同させ、いわば一般人の常識による「人民裁判」にかけようとしている点である。
しかし会社経営とはプロによる専門的な業務であり、例えばアインシュタインが相対性理論を発表した時、それを国民投票で真偽を判別するようなことをやれば、確実に有罪になったであろう。
つまり科学技術とか芸術作品など、高度な専門業務は一般民衆の常識とかけ離れた面を持っており、検察は一切証拠がないためにいよいよ人民裁判で勝負を付けようと計ったのである。
たとえばレバノンやブラジルに高級な住宅がゴーン氏に提供された理由も、そこにお客を招いて接待する必要があるからである。
また家族を含めた飛行機代金・高級ブランド品を日産に負担させた理由も、これらが日産のための業務に必要だからであり、これをゴーン氏個人が自分の金で建て替えたのでは、逆に公私混同になってしまうからである。
日本人の間違ったところは、会社の金を使い込んではならないが、会社のために自分の金で建て替えることは公私混同にならないという考えがある。
しかしこの考えは、会社への愛の表れであり、素晴らしい面はあるが、結局会社と自分を一体化して考える公私混同であり、いつか本当に会社の金をこれくらいならと使い込む危険性さえはらむものなのである。
またビジネスクラスではなくファーストクラス代金を日産が出したことは、企業のルールとして、出張地に到達したとき、極度にくたびれていてはいけないからとの企業としての配慮であり、実際にはファーストクラスが取れなかったとか、あるいはビジネスクラスに乗る必要や乗っても体が大丈夫と言うことで金が浮いた際、それを自己努力の表れとして自ら受け取ることは、会計責任者の承諾があったため受け取っていたに過ぎないであろう。
また生命保険料の支払いを日産が行ったことも、全て独断でなされたことではなく、その方が企業にとって有利だという判断の中においてなされたことである。
これらが全部間違ったことなのだとしたら、これらを承諾していたこれまでの日産幹部の全員がおそらく有罪になるであろう。
例えば幹部にそれなりの優遇措置を与えることでどれほど幹部のやる気を引き出すことが出来るか。
あるいはお客との交際に妻や子供を同伴することで家族ぐるみの交際を行うことがどれほどビジネスに有利になるか。
このようなことは決して一般国民に瞬間的にすんなり落ちる話ではない。そこを検察は突いてきているのである。何も考えない人間が国民には多いだろうとなめてかかっているのである。
しかし日本国民はここで賢くならなければならないのである。検察のウソを見抜き、ゴーン氏の正当性を理解しなければならない。またそれは出来る。そうでなければ国民は自由と民主主義を守っていくことが出来ないからである。
「ある検察幹部は一連の事件をこう総括する。
「何十億と言う報酬をもらいながら、投資の巨額損失から細かい費用まで何でもかんでも会社に付け替え、まさに私物化していたというのが、この事件の本質だ」」
（「病巣 ゴーン事件（上）」産経190423）
ここには、一切の証拠がないにもかかわらず横暴にゴーン氏を名誉棄損しているという重大な問題性もある。
また民間会社と都政・国政を混同させることによって人民裁判によって有罪に持ち込もうという巧妙な策略も隠されている。
1.第３に、きわめて多くの様々な都道府県の知事が、家族同伴で外国に旅行し、それを勝てる都道府県を作るためだとして税金に付け回しする事例がある。
しかし、政治家とは経済に素人なことが多く、税金を使って経済を活性化しようとすることはマイナスの結果となる。
つまり高い税金を取ることで民間経済を阻害し、知事がやらないで民間が出来ることの邪魔を税金を取ることでできなくさせ、借金の山を作る。
石原都知事も盛んに無駄遣いをされ、結局民間のためにはならなかった。
こういう問題とゴーン氏の問題の混同を検察は狙っているということである。
まさに政治家がやってはならない無駄遣いの問題と、民間経営者が行うべき大きなお客との交際の問題を混同させ、人民裁判を狙っているのである。
1.第４に、たとえば自動車から有害な死を招く有毒ガスが出ると仮定しよう。その場合、多くの国で販売が禁止されるであろう。その場合に、袖の下を使ってあるメーカーがその国に販売を許してもらったとしたらこれは買収行為であり、誰が考えても違法なことである。
しかし、地球上には自由な国は少なく、独裁国が多い。その場合、独裁者やその国の有力者の気まぐれによってあるメーカーに販売が許されないとか、あるいは販売が抑えられるというケースがある。
そういうことを防ぐため、あらかじめ有力者にプレゼントを贈るとか人間関係を良くして置く工作が必要になる場合がある。
1.さてここでトヨタと日産の地域別の売り上げ台数を比較してみよう。
大体においてトヨタは全世界で年間９百万台売っており、日産は６百万台売っているが、その内訳は、
日本国内でトヨタは２百万台、日産は５０万台、
北米でトヨタは３百万台、日産は２百万台、
欧州でトヨタは百万台、日産は８０万台程度である。
つまり自由な国、公正で品質を尊ぶ諸国ではトヨタが強い。またトヨタは品質だけに力を入れ、変な政治工作は行わない「田舎大名」気質が強い。
つまり日産は、長年にわたり内部での権力闘争に明け暮れ、全く自動車製造の点で立ち遅れ、倒産の危機になった。この時やってきたゴーン氏はどうしたか？
そこで次に中国内でのトヨタと日産の売り上げ台数を比べてみよう。
これは２０１７年のデータであるが、中国内においてトヨタが１３０万台売っているのに対し日産は１５０万台強を売っているのである。
つまり日産は独裁国で強い。ルノー・日産・三菱連合が、先進国ではトヨタに負けながらも全世界的には上回っているのは、平均すると独裁国に強いからと言うことになる。
1.つまり簡単に言うと、日産が世界で売れているのは決して品質がいいとかのためではなく、最も大きな理由は、ゴーン氏が倒産直前の日産を立て直すため、全世界的に様々な政治工作を行ってきた。このことが一番大きいわけである。
このような工作を「買収行為」と混同・誤解して嫌う人も多いのであるが、自由な国が少ない現状においては、どうしても品質だけで勝負するということが出来ず、様々な人間関係を構築するための工作は絶対に必要なのである。
まさに検察はこの２つの区別を行わずに、混同させることでの人民裁判を狙っているのである。
1.特に中東圏においては、現状では日産は大きくトヨタに負けている。しかし中東圏は決して無視して良い地域ではない。
その理由は、現在世界の人口は、急激に出生率が下がっている。つまり豊かな社会になるとどうしても出生率が下がっていき、中国や印度、ブラジルでさえ将来の人口減少・老齢化が心配されている。
ところが中東圏ではいまだに人口爆発がやまず、そのため極度に若者の数が多い。
では自動車を買う力を持つ人がどれだけいるか？
この点ではまだまだなのであるが、次第に中東も豊かになって中間層が生まれており、一番重要なことは、中国や印度などと違って中東圏では国内に自分たちの自動車会社を作ろうという機運が低い点である。
このため外国からの自動車工場の建設が簡単に許可され、しかもそれによってほとんど国内市場を独占することが出来る。このため利益率が極端に高い。
この点が注目され、全世界のメーカーが注目し、激しい戦場となっている。この中東をだれが制覇するかは極めて大きなことなのである。
1.このことがゴーン氏がさまざまな中東圏における工作を行ってきた理由と考えられる。しかもそのことはほぼゴーン氏が独占的に工作を行わなければならなかった。
なぜなら、そのような工作の存在が社内に広く知られると、そのような工作と買収や汚職行為との区別を行わず、よく思わない人も出てくる。
更にそうした人々から社外に情報が漏れると、新聞記者の取材が始まり、ゴーン氏の工作先の人々が記者に狙われることになる。
そのような記者の取材を受けて、中には旨くそのことを活用して宣伝に使う賢い人も中にはいるのであるが、多くの場合は取材に懲り懲りする。
その理由は第１に、汚職行為などがあったと決めつけてくるためであり、第２に、一部の記者の人格・品性が極めて卑しいためである。このような記者には劣等感があり、それを隠すためことさらに「正義感」を装う人もいる。
これではゴーン氏の工作は失敗するであろう。したがってゴーン氏の工作は莫大な金を使いながら、その内容を知る人は社内で極めて少なかったと考えられるのである。
1.以上のように、産経の全面的な検察からの配信記事から分かることは、検察が公的機関と民間会社を２重に混同させ、さらに不可欠な秘密政治工作と汚職・買収行為を混同させ、素朴な日本国民の感情面だけに訴えて人民裁判で決着を付けようと狙っているということである。
何故なら全くゴーン氏を有罪にするための証拠・根拠が皆無であり、それしか残されていないためである。
我が国の自由と民主主義を守るため、日本が世界で孤立することを防ぐため、我が国の繁栄を守り抜くため断固戦い続ける必要がある。
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ゴーン氏の４回目の逮捕について「3」190406
1.さて残念ながら現在検察と一体になってキャンペーンを行っておられる産経では、本日（あるいは昨日か）、次のような記事を書かれ、有罪キャンペーンを行われた。
1.これらの記事は諸般の事情から考え、これこそが現在の検察の主張と考えられる。つまり検察では、このような子供だましの「根拠」によりゴーン氏が有罪であるとキャンペーンが出来ると考えておられるのである。
これではあまりにも日本国民がバカであると見下しているのではないだろうか。
このような馬鹿げた「根拠」によりゴーン氏が「有罪」であるとキャンペーンを張るしかないということは、検察はゴーン氏を逮捕する何の根拠もなく、証拠も皆無であり、ただただ追い詰められた挙句血迷っておられるという以外ない。
間違いなく検察は自滅の道を歩んでいる。
1.さて私もこれらの馬鹿げたことにいつまでも付き合うほど暇ではないため、このレベルのキャンペーンに反論することは今回で終わりにしたい。
たとえ同じデマ宣伝であっても、もう少しレベルが上の見抜きにくいデマ宣伝を検察が行った時こそが私の出番と考える。
1.さて今回注目したものは次の産経ＨＰの２つの記事である。
ところで今書いておかなければ忘れてしまうため、唐突ではあるが今挿入させていただくが、年号が「令和」に変わることをきっかけとして次期総理候補として菅官房長官が大きく浮上されたとの観測が一部で言われている。
私は菅氏は人物・見識・実績から考え、大いに次期総理候補にふさわしい方であると考える。今のところほかに適切な候補が存在するのかどうか、詳しい事情を知らないため全く分からない。
1.私は安倍政権の行っておられる北朝鮮に厳しく対決する政策や異次元の金融緩和政策を支持する。したがって野党ではなく与党こそが政権を担うにふさわしいと考える。
しかし現在の政権は次の弱点も有している。
第１は、中国に対し弱腰であり、盛んに中国が尖閣の領海を犯しているのに、断交さえもせずに「友好」を深めるのだという。また中国は北朝鮮の核開発の黒幕である点で韓国と全く同一である。
第２は、変動相場制度のもとでは金融政策こそが経済を良くする道であり、財政政策はＧＤＰを高めるために無意味だ。にもかかわらず相変わらずバラマキ政策・借金増政策を続けている点である
（消費増税もバラマキ・借金増を目的とするものであり、全面的に反対する）。
第３は、今回の逮捕に関し法務大臣が「一般論として、容疑者の逮捕や勾留などは、刑事訴訟法の規定に従って司法判断を経ているので、適正に行われているものと承知していて、批判は当たらないと考えている」と述べたとおり、違法な権力犯罪を放置し、指揮権発動によって人権の回復を行おうとしていない点は重大である。
これは民主主義の破壊であり、今回の逮捕がゴーン氏による記者会見を妨害する目的で行われたとされている通り、まさに言論の自由に対する破壊行為となっている（注）。
したがってこれらの点を菅氏がどう考えるのか？
これらの点を改められない限りは私は菅氏を、他の野党・与党内候補などに比べて相対的にベターな方とは考えるが、ベストな方とは絶対に評価できないのである。
特に菅氏は横浜などにおけるカジノをどう考えられるのか？
私はカジノは全面的に自由化すべきと考える。
また壺振り半丁とばくも自由化すべきと考える
（これこそが暴力団の牙を抜き、伝統文化観光団体へと昇華させ、体制内に封じ込む良策である）。
ただし税金は一切ギャンブルに投入すべきではない。
ギャンブル依存症対策として税金が使われることも反対だ。
そういうことは個人の自己責任であり、ギャンブルによって犯罪者が生まれるとするならば、そのような人間には足にＧＰＳを取り付けて監視すべきである。
また監視のための費用も一切を当人が負担すべきである。
一体菅氏は、公費を出すことで横浜などにカジノを引っ張ってくるということに賛成されるのかどうか。
これこそが菅氏が旧来通りのバラマキ型の政治家なのか、新たな時代を切り開ける方かの試金石と私は考える。
1.さて話を元に戻そう。今回注目したものは次の産経ＨＰの２つの記事である。
〇「ゴーン・・がオマーンの販売代理店に日産資金を不正に支出したとされる・・事件で・・送金時期が遅れたため、名目も後付けで変更。・・特捜部は送金が日産の業務と関係なく、ゴーン容疑者の私的流用目的だったことを裏付ける事実とみて調べている」。
「このうち２８年度分について、送金の正当性を疑問視した中東日産・・が・・支払いを凍結した。だが２９年春ごろに・・ゴーン・・の指示で、送金を再開。時期が年度をまたいだため、名目を「２７年度に対する報奨金」とすることができず・・「２８年度上期と年度見通しに対する報奨金」として送金したという。
現地関係者は・・「・・不要な支出で、名目は何でもよく、形を整えさえすればよかった」と証言しているという」
（「日産、送金を一時凍結もゴーン容疑者の指示で再開」--Ａ.
sankei.com2019.4.5 20:35）。
〇「日産・・の資金をオマーンの販売代理店に不正に支出した・・事件で・・「自分たちは、『ＣＥＯボーナス』には全くタッチできない」。関係者によると・・オマーンの販売代理店・・の経理担当幹部は周囲にこう漏らしていたという」。
「経理担当幹部は・・自身の個人口座からＧＦＩへ約４０億円を送金していたが、使途を決めることはできなかったようだ」
（「ゴーン容疑者、代理店を“トンネル”に」--Ｂ.
sankei.com2019.4.5 23:01）。
1.まずＡ.から考えよう。こういうことを検察では「送金が日産の業務と関係なく、ゴーン容疑者の私的流用目的だったことを裏付ける事実とみて調べている」のだという（？）。
つまり本来は「２７年度に対する報奨金」だったのだが、年度をまたいだためそれが出来ず、「２８年度上期と年度見通しに対する報奨金」と変更になったのだという。
このことを現地の日産社員は「名目は何でもよく、形を整えさえすればよかった」のだと考えているというのである。
1.しかし代理店が営業努力を行ったことに対し、「２７年度に対する報奨金」は払わなければならないのである。
しかしこの金が通常のインセンテブとは性質が違い、より高度な政治性を持つ秘密工作資金であった関係から、その金に関する詳しい説明を日産現地社員に行うことは出来ず、したがって必要性を理解させることは出来ず、また理解させてはならなかった。
がゆえに現地の独断で支払いが１年間停止されたのである。
このことをゴーン氏は知り、支払いを命じた。しかし年度をまたいだためそれが不可能となり、やむなく社内ルールの範囲内で別の名目で実質的に同じ支払いができるように工夫したものである。
このことを現地社員は「送金は不要な支出で、名目は何でもよく、形を整えさえすればよかった」と理解したわけだが、真相はゴーン氏だけが知っていればよいのであり、現地社員が知る必要はないのである。
したがって以上のことが「送金が日産の業務と関係なく、ゴーン容疑者の私的流用目的だったことを裏付ける事実」と言うことは全くない。
1.次にＢ.を考えよう。
「自分たちは、『ＣＥＯボーナス』には全くタッチできない」。
このようにオマーンの販売代理店、スハイル・バハワン自動車（ＳＢＡ）の経理担当幹部は周囲にこう漏らしていたというのだが、この情報をいかにして産経は知ったのであろうか？
記事によると、経理担当幹部がまず周囲に話し、さらにこれを「関係者」が聞いて、さらにこの情報を産経が知ったのだという。
「関係者」から産経までに何人が介在したかも明らかになっていない。
1.また「自分たちは、『ＣＥＯボーナス』には全くタッチできない」との意味は何なのだろうか？
同記事によると、こう話した同じ人物が、「自身の個人口座からＧＦＩへ約４０億円を送金していた」と言う。つまりタッチできたのである。
産経によると、「ＳＢＡの経理担当幹部は・・使途を決めることはできなかったようだ」と極めてあいまいだ。
1.またそもそもＳＢＡの経理担当幹部が使途を決めることはできなかったと言うことは、当たり前の話ではないだろうか。
経理担当とは、上の命令で決められた支出や収入に関し、単に金の受け取りと支払いを行い、記録する係にすぎないのだ。
1.ただし例外的に次のようなことはある。少ない金額であれば、決められた範囲内で、経理係が独自の判断で支出や受け取りを行っても良いと社内規定で決められている場合である。
そういうケースにおいては経理係も独自の判断ができるであろう。
1.しかし『ＣＥＯボーナス』はどうだったのか？約４０億円と金額も大きい。そのようなものに関し「使途を決めることはできなかった」と言うことは全く普通のことではないだろうか。
（注）今回の逮捕がゴーン氏による記者会見を妨害する目的で行われたと言うことは、弁護側が主張しているだけではなく、検察側からもそう考えられているのである。
例えば検察と一体になってキャンペーンを行っている産経記事によると、ゴーン氏がツイッターで、近日中に記者会見を開きすべてを話すとしたことが、検察にとっては「対決姿勢」「挑発」とされたのではないかと言う
（「ゴーン容疑者４度目逮捕のウラ ツイッターでの“挑発”裏目か…若狭勝氏「発信は検察に対する対決姿勢に」」
sankei.com2019.4.5 20:54）。
この分析は、検察と一体となってキャンペーンを張っている当の産経による分析だけに重大な意味を持つ。
またこの間検察側の代弁者を務められた元東京地検特捜部副部長で弁護士の若狭勝氏も同記事で次のように発言されている：
「ゴーン容疑者は記者会見で全面否認や無罪主張をすることをすでに匂わせており、ツイッターでの発信は検察に対する対決姿勢になる。ゴーン容疑者が発信を続けることで、特捜部に対して批判的な世論に再び転じることを危惧したのではないか」。
以上のように検察の体質や現状を最もよく知る身内からの情報によっても、今回の逮捕が言論の自由に対する弾圧であったことは明らかである。
さらに私のこれまでの一連の記事により、全くゴーン氏には逮捕される理由も拘束を続ける理由も皆無であることは明らかであり、１００％明らかな民主主義と言論の自由への権力犯罪であることは明らかだ。
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ゴーン氏の４回目の逮捕について「2」190405
1.さて昨日の記事の続編である。
1.本日インターネットを見たところ、次のような記事があった：
「オマーンの販売代理店に支出した日産・・の資金を流用し、会社に約五億六千万円の損害を与えたとして、東京地検特捜部は四日・・ゴーン・・を・・特別背任・・で再逮捕した。関係者によるとゴーン・・は、日産資金を自らに還流させる際、営業実体のない複数のペーパー会社を経由させていたという。特捜部はゴーン・・が自身への資金移動を隠す意図があったとみている」
（「ゴーン前会長４度目逮捕 ペーパー会社複数経由か ５．６億円特別背任容疑」
tokyo-np.co.jp2019年4月5日 06時57分）。
今回はこの問題と、そもそもゴーン氏を証拠隠滅の恐れがあるとして逮捕することが全く不当である点について述べる。
1.第１の点から考える。上の記事においては、オマーンの会社からゴーン氏が実質的経営権を持つ会社への資金の移動が、複数のペーパー会社を経由しており、これは「ゴーン・・が自身への資金移動を隠す意図があった」。つまり後ろ暗いところがあったためであり、つまり特別背任を行っていたのであると特捜部は考えているとしている。
なおこの情報は東京新聞記者に「関係者」によってもたらされたのであるが、これは諸般の事情から考えて検察自身によるものである。つまりここでも情報のリークが行われ、検察は守られるべき容疑者の個人情報を法令を犯してリークするという犯罪＝国民（主権者）に対する情報操作を行っているのである。
1.今回事件においては、検察は完全にこのような非民主主義的な法令違反の犯罪行為＝リークを徹底して行ってきた。
そのことは先日立花隆氏が「文芸春秋」に書かれているところである。
氏によると、何故かゴーン氏が日本の空港に降り立つところで逮捕され、それがそのままＴＶ中継されていたという。
メデアはこのように検察からのリークを求め、検察は代わりに報道を検察寄りに行うことを期待するわけである。
以上のように今回事件においては徹底した検察による情報のリークが意図的に行われてきた。
したがって、我々は全ての情報を、必要な情報を知っているのだと考えて構わないのである。
検察は絶え間なく何故ゴーン氏が有罪なのかをメデアを使って広報を行ってきたのである。
したがって我々は以上の情報に基づき、検察が行っていることは正当か不当かを判断する情報がすでに与えられたのである。
本来は裁判が行われてそこで判断できるのであるが、今回事件によっては検察は情報リークによって国民の頭を支配しようと企てたのである。
故に検察は既に何故ゴーン氏が有罪かの我々が判断できる情報を出しているはずであるし、そうでなければまったくおかしな話であろう。
何故ならそうでなければ、事前に国民の頭を支配することでゴーン氏が有罪であると有無を言わさず説得する情報リークの意味がなさないのであるから。
故に私はこれまでの情報に基づき、検察が何を行っているのか、それは正当なことなのかを完全に判断できると考える。検察の行っていることは権力犯罪であり、無実の人間を、無実であると知っていながら無理やりに有罪に持ち込もうとする権力犯罪である。
しかもその唯一の目的は自分達の権力が失われることが嫌だという全く無茶苦茶な理由以外の何物でもない。
1.さて元に戻る。
オマーンの会社からゴーン氏が実質的経営権を持つ会社への資金の移動が、複数のペーパー会社を経由しており、これは「ゴーン・・が自身への資金移動を隠す意図があった」。つまり後ろ暗いところがあったためであり、つまり特別背任を行っていたのであると。
このような決めつけには次のいくつかの問題点がある。
第１に、果たして経由されたいくつかの会社が「ペーパー会社だった」とだれがどのようにして判断したのであろうか？
一体検察の言う「ペーパー会社」の定義は何なのか？
第２に、仮にこれらが本当にペーパー会社であり、それは資金の移動を複雑にして隠す意図があったとしよう。
しかしそれは誰に対して隠す必要があったのであろうか？
日産社員や日産本社に対し隠す意図だったのか？
しかしオマーンの会社からゴーン氏が実質的経営権を持つレバノンの会社への資金の移動である。
いくつかのペーパー会社を通さずとも、絶対に日産に知られる恐れはない。
となると一体だれに隠す必要があったのだろうか？資金の移動は２０１５年である。この当時、日本の検察やフランスの警察を恐れる必要はまずなかった。
しかも今日、日本の検察が捜査しようとすれば、現に立派に資金の流れは把握されたのである。
つまり日本などの検察から隠す意図だったならば、無駄なことだったのである。
1.つまり仮にオマーンの会社が資金の流れを複雑化させて流れを分かりにくくしたのだとしたならば、それは中東各国政府から隠す意図だったのだろうと思われる。
つまり中東アラブ諸国においては、独裁国家が多く、同じイスラム教でありながら互いの嫉妬心は熾烈である。したがって各国は日産がどこかの国をえこひいきしているのではないかと疑り深いのである。
このような関係から、ある国から別のある国へ資金を移動させる場合、単純にＡ国からＢ国へ流すのではなく、公平にＣ国・Ｄ国などにまず流し、そのあとで最終的にＢ国に集めるなどの手法が必要とされることは考えられることである。
1.第３に、果たして本当にペーパー会社を使った目的は、資金の流れをくらませるためだったのかと言う疑いもある。
中東圏は政治的な不安定状況が続いている。
したがっていつ資金の流れが断ち切られるか分からず、特にレバノンの政情は不安定だ。
したがって直接に資金をオマーンからレバノンに流すよりも、特別にオマーンと関係の深い国が存在するならば、いついかなる場合でもオマーンからＸ国への資金の流れは切断されないであろう。
またＸ国からＹ国への流れも安定的であろう。
そしてＹ国とレバノンが特別な太い関係にあるならば、資金をオマーンから直接レバノンに流すよりも、オマーン＞Ｘ＞Ｙ＞レバノンと言うルートを構築しておいて、ここで常時流すようにした方が安全であることになる。
またその際ペーパー会社を使った理由は、例えば電話機が１本あり、社員が１名で、しかもその社員が複数の同じ場所の社員を兼任しているというものであっても国によっては合法的なケースもあり、しかもここから税金が入るため、これらのペーパー会社を使わなければ中東圏の国からにらまれるなどと言う事情があった可能性もあるであろう。
これ以外にもいくつでも理由は考えられるのであり、例えばオマーンから直接資金がレバノンに行くよりも、複数の国を経由したほうが逆に送金手数料が安くなるという場合も存在しうるであろう。
またそのように複数を経由させた方が、そうでない場合に比べ、様々な資金移動の規制から自由になるというケースも考えられる。
要するに複数のペーパー会社を使ったから即有罪と言うことにはならないのである。
1.第２の問題に移る。
そもそも検察とは、容疑者が有罪であると確信して初めて逮捕に踏み切るべきではないだろうか。
そしてその確信を得るためには、私は「６割、黒だ」と言うところまで証拠がなければならないと考える。
１０割は要求できない。１０割を求めるならば、その間に犯罪の証拠隠滅や逃亡が行われる恐れがある。
したがって１００％を要求することは出来ず、しかし６０％固まったならば、逮捕に踏み切り、速やかに残りの証拠を固め裁判に移行すべきである。
1.しかしゴーン氏に対する逮捕はどうだっただろうか？
一体なん日拘束を続けたのか？なぜ裁判に移行できないのか？
結局、有罪に出来ないから自白をさせるため長期拘束を続けただけである。
本当に６割固めたならば、速やかにその後証拠を固め、裁判に移行できるはずではないか。
証拠があるから拘束を続けるのではなく、証拠がないから仕方なく拘束を続ける。
証拠がないから、「証拠隠滅を恐れ」、長期拘束を続けたのではないか。
初めから見込みが間違っていたのではないか。
証拠があるならばそもそも「証拠隠滅」をあれほど恐れる必要はない。
まったく証拠がないから証拠隠滅を恐れたのである。
1.そのことが本日の産経.com記事で明らかになった：
「東京地検特捜部は・・ゴーン・・の４回目の逮捕に踏み切った。この間、東京地裁が保釈を許可するなど捜査は逆風にさらされた。だが・・特捜部は・・立件に慎重な検察上層部を説得した」。
「ところが、検察上層部は「これ以上の立件は不要」と慎重姿勢を崩さなかった。「無理して一部でも無罪が出たら組織が持たない」という理由だが、その背景には、裁判所が特捜部の捜査に厳しい姿勢を取り続けていることもあった」。
「４月に入ると、追い風も吹いた。・・仏・・ルノーでも日産と同じオマーンの販売代理店に億単位の資金を不正に支出させた疑いがあるとして・・仏検察当局へ通報したと・・メディアが報道した。・・ゴーン・・を擁護してきたルノーや筆頭株主である仏政府が態度を変えたことで、捜査に非協力的だった事件関係者が軟化するとの見方も広がった」。
「特捜部は「サウジアラビア・ルートだけでは、部分的に弁解が認められる可能性もある。中東での資金工作の全体像を解明しなければ、逆に無罪が出かねない」と上層部に主張し、逮捕にこぎつけた」
（「中東「資金工作」解明へ検察慎重派説得 カルロス・ゴーン容疑者再逮捕」
ここで特捜部が
「サウジアラビア・ルートだけでは、部分的に弁解が認められる可能性もある。中東での資金工作の全体像を解明しなければ、逆に無罪が出かねない」
と述べたということは何を意味するのだろうか？
つまり、ゴーン氏の最初の逮捕とは、まったく証拠不十分なものであり、容疑を６割固めたどころのものでなかったということである。全くの不当逮捕だったのだ。
ゴーン氏が釈放された後で特捜部が頑張り、やっとオマーン・ルートと言う鉱脈を発見できたため、やっと有罪に出来る見込みが出たと言うのである。
今まで私が言っていた、これは権力犯罪だとの主張は１００％立証されたと言って良いだろう。
1.ではオマーン・ルートの発見によって状況は変化したのだろうか？
このことはこれまでに検察がリークした内容から判断できるとは先ほど書いたところである。
ここまで読まれた方は、ゴーン氏有罪の根拠が全くあやふやだということをすでに納得されているであろう。状況は何も変わっていない。
しかも１００％の権力犯罪を行った検察が、心を入れ替えてこれからは立派にやりますと言っても絶対に信用できるものではない。
今やるべきことはただちに政府は指揮権を発動して起訴を取り消させることである。
次に必要なことは検察の責任者、この重大な権力犯罪を行った人間を牢獄に放り込むことである。
検察の総入れ替えが終わって初めて我々は検察を信じることが出来るだろう。
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ゴーン氏の４回目の逮捕について190404
1.本日午前、ゴーン氏が特捜部によって４度目の逮捕を行われた。
この件について、私は多くの情報を持ているわけでもなく、断定は避けたい。
ただ一定の疑問を述べるだけにとどめたい。
1.まず今回の件ではないが、ゴーン氏が息子が米国の大学に通うための学費を日産に出させていたという問題が報じられていたため、一言しておきたい。
これはまったく当然のことなのである。
日本の大学は優秀なのではあるが、世界大学ランキングなどのリストによると、東大などの日本の大学は極めて下位にランクされている。
世界的経営者であるゴーン氏を日産に引っ張るにあたり、ゴーン氏は息子を日本の大学に受けさせて大丈夫かと言う不安は当然持った。
このことがゴーン氏が息子を米国の大学に行かせた理由であろう。
またその際、余計に学費や生活費がかかるため、これらの迷惑を日産が肩代わりすることは当然のことであり、そうまでするのでぜひ日本に来てくださいと交渉したと思われるのである。
こういうことに不思議に思う人がいるのであるが、そういうことでは今後の世界的大競争の中において絶対に日本が勝ち上がっていくことは出来ないと肝に銘じるべきである。
1.さて今回の逮捕の件は、ゴーン氏の命令で、オマーンの会社に日産から金が投じられたという（Ａ）。
これをゴーン氏側は売上促進のための工作であったとしている。
さらにこのオマーンの会社からゴーン氏が実質的に経営権を持つ会社に金の移動があったという（Ｂ）。
これをゴーン氏側は、オマーンの会社から頼まれたサービスをこの会社が行ったための当然の報酬だったと述べているという。
さらにこのゴーン氏が実質的経営権を握る会社では、その金でクルーザーを買ったという（Ｃ）。
この（Ａ）・（Ｂ）・（Ｃ）の件がゴーン氏の特別背任として今回逮捕の理由になったと言われている。
1.以上はまったく解せぬことであり、こういうことで特別背任を立証するということは極めて難しいのではないだろうか。私はほとんど不可能なことだと考えている。
まず（Ａ）から見ていこう。
中東では民主主義国が少なく、国王が支配する国が多い。このような地域ではまともな資本主義の原則も通用せず、残念ながら多くの贈り物を上層部に送ることで、機嫌を絶え間なく良くして上げてなければいつどういう言いがかりが下りてくるか全くわからないのである。
こういう中において政治工作を行うには一定の資金が必要になる。こういうことを合法的な範囲で行わなければならないし、またそれだけでは足りないことも多いであろう。
そういう中において、実際の工作を行うのはオマーンの会社かさらにその先に存在するエージェントと思われるが、ここにゴーン氏は資金を投じていかなければならなかったのである。
したがって日産からオマーンの会社に流れた資金がどこにどう使われたかが明らかになるはずもなく、完全な企業機密に属することであろう。また何重ものエージェントを経由しているため、ゴーン氏やオマーンの会社にさえ、どこにどう流れたか分かるはずもない。
また日本の検察がどこにどう流れ、故にゴーン氏のもとに帰ったはずだと立証することもほとんど不可能と私は思う。
なお、中東の現地の日産の社員が、「あれは全く不要の資金であった」と証言しているというが、この証言は全く意味がない。
なぜなら、彼らはＣＥＯであるゴーン氏の下で働いていた部下だったのである。
部下が全体像を知るはずがない。また部下に中東の全体像を教えることは以上に述べたとおり、日産の会社をつぶすことになる。
つまり上司と部下の関係とは、上司こそが全体像を知り真に必要なことが分かっており、部下は許された範囲内で情報を知り、また許された範囲内で命令されたことだけを実行するものなのである。
つまりゴーン氏の出費の適否とは、ゴーン氏の更に上司に当たる人が存在すればその人には判断できるのであるが、そもそも部下に判断出来ないことなのである。
1.＜さらにこのオマーンの会社からゴーン氏が実質的に経営権を持つ会社に金の移動があったという（Ｂ）。
これをゴーン氏側は、オマーンの会社から頼まれたサービスをこの会社が行ったための当然の報酬だったと述べているという。＞
ここで問題なのは、金に色目はついていないということである。
日産からオマーンの会社に行った金がゴーン氏が実質的に経営権を持つ会社に戻ったということは原理的に証明できないことなのである。
つまり（Ａ）と（Ｂ）は本来まったく別個のものとして考えなければならないのである。
同様に（Ｂ）と（Ｃ）も同じである。
さて、オマーンの会社からゴーン氏側の会社に行った金が、何らかのサービスの報酬だったことを否定することもやはりほとんど不可能なことだ。
なぜなら、物品の販売と違い、サービスとは形に残らないことが多い。例えば弁護士や医者が何らかのアドバイスを行っても、そのことは当人二人の記憶の中にしか残らない。
逆に言えば、オマーンの会社側とゴーン氏側の２人だけが、何らかのサービスが行われたのだと主張する限り、それを否定することは原理的に不可能なことであろう。
また仮に、行われたとされるサービスに対し報酬が一方的に大きいと考えられたとしても、その場合問題を起こしたのはオマーン側の会社であり、ゴーン氏には何の落ち度もない。
1.＜さらにこのゴーン氏が実質的経営権を握る会社では、その金でクルーザーを買ったという（Ｃ）。＞
ここでも果たしてこの２つが同一の金だったかが問われるであろう。
また受け取ったと同じ紙幣がただちに使われたとしても、マネーとは原理的に流体と考えられるため、同一のマネーだったということは決して原理的に証明できない。
またクルーザーを買うということは間違ったことなのであろうか？
クルーザーに乗りたいという人は多い。であるならば、ゴーン氏は多くの同業者その他を接待するため、クルーザーを必要としたとも考えられるのである。
1.要するに何１つ問題が無いものを予断と偏見に基づいて逮捕に踏み切ったと考えられるのである。
今回の件においてゴーン氏が何らかの犯罪を行ったということは原理的に考える限り立証が不可能なことである。
しかし次のことは言える。確かに個々に分解して考える限り、どこにも犯罪は立証できない。しかし以上の全体像を見るとき、極めて怪しいと言えるのではないか。
これこそが予断・偏見ではないだろうか。そういうものは単なる感情論であり、論理的に有罪を立証するものではないのである。
今こそ、勇気をもって日本の検察・裁判所はこのような予断と偏見を乗り越えるべきではないだろうか。
＝追記＝
先日、またしても検察が犯罪的な証拠隠滅を行っていたことが明らかになった。
「一九八五年の松橋・・事件・・の再審で男性が「無罪」となった」。
「ところが、驚くべき展開があった。弁護団が再審請求の準備で熊本地検に「証拠物の衣類を見せてほしい」と求めた。すると検察が開示した大量の証拠物の中に、問題の布きれがあった。
燃やしたはずの布きれが出てきたのだ」
（東京新聞社説「松橋事件無罪 失われた歳月を思え」190329）。
検察が証拠隠滅を行い、ニセの証人をでっち上げる。こういうことが習性のようになっているのではないか。
そしてそれがばれることを恐れてゴーン氏などを逮捕し、長期拘束を行っているのではないか。
検察の証拠隠滅・偽証人つくり。これに最も敏感に気付くのが逮捕された側であるからだ。
直ちにゴーン氏を釈放すべきである。直ちに起訴を取り消すべきである。我が国の民主主義と名誉を守るためにも。
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