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共産党は「ハマの首領(ドン)」と手を握るのか190825
1.昨日の赤旗は
「港湾事業者 カジノ反対/横浜港運協会 「山下ふ頭 ばくち場にせぬ」」
という記事を掲載された。

その中で次のように書かれている:

「横浜港の港湾事業者などで構成する「横浜港運協会」の藤木幸夫会長は23日・・会見し・・カジノについて「命を張っても反対する」と改めて表明しました。

 藤木氏は、カジノ賭博は富豪が全財産を一瞬で失いかねない恐ろしいギャンブルであることや依存症の危険性を語り「今私にできることは、山下ふ頭を守り、ばくち場にしないことだ」と強調しました。

 藤木氏はまた、日本を戦争へと突き進めた政治圧力を“ハードパワー”と表現した上で、カジノ誘致についても「ハードパワーが横行している」と指摘。「私はたたかう」と語りました。

 市の立ち退き要請については「ここは俺たちんとこだよ。なぜ立ち退かなきゃいけないのか」と、応じない考えを改めて強調し「建物内で寝泊まりします」と述べました」。

1.このように赤旗は「ハマの首領(ドン)」の主張をそのまま垂れ流しているのである。

特に横浜市の立ち退き要請について「ここは俺たちんとこだよ。なぜ立ち退かなきゃいけないのか」と、応じない考えを改めて強調し「建物内で寝泊まりします」と述べたことをそのまま垂れ流したことは重要である。

つまり文脈上、市が強制執行に基づき、合法的に立ち退かせてカジノの場所にしようとした際、絶対に立ち退くことをせず、「建物内で寝泊まりします」と違法行為を行う宣言をしているのである。
違法行為宣言をそのまま垂れ流すとは何事であろうか。

1.この「横浜港運協会」の藤木幸夫会長とはどういう人物かについては私は昨日の次の記事で書いた:

「横浜カジノに賛成する!190824」

1.さらに、今回の赤旗記事はたまたま書かれたと言ったものではない。次の毎日新聞の記事を読んでみよう:

「横浜港の関連事業者約250社でつくる横浜港運協会の藤木幸夫会長(88)が14日、「世界の横浜・港の将来構想とカジノを考える」と題した講演会を横浜市内で開いた。市民団体の交流組織「かながわ生活相談ネットワーク」が主催し、約160人が集まった」
(「講演会/横浜港運協会長「私は港を守る」 カジノ反対 /神奈川」
毎日新聞2018年11月16日神奈川県地方版

問題はこの講演会を主催したのが「かながわ生活相談ネットワーク」であり、これは「市民団体の交流組織」ということになっているが、実は日本共産党系の団体である。

つまり共産党はカジノ反対のために「ハマの首領(ドン)」=藤木幸夫氏とこれまで事実上の「共闘」を行ってきた。そのことを遂に公然化させたものが今回の赤旗記事なのである。

1.では「ハマの首領(ドン)」=藤木幸夫氏とはどういう人物なのか?
かなりわかりやすく書かれているインターネット記事は次の「エキサイトニュース」(excite.co.jp)の記事である。なおこのエキサイトニュースとは伊藤忠商事の完全子会社であり、CEOも伊藤忠商事から送り込まれている。また記事を書いた人はフリー・ジャーナリストで『小田原・相模原あるある』(TOブックス /2015)の著者である牧隆文氏である:

「藤木幸夫氏とはどのような人物なのか。

「横浜で藤木企業という港湾荷役会社を経営しており、地元政財界に対して陰に陽に影響力を持つ"横浜の首領(ドン)"ともいえる人物。父親の幸太郎氏は横浜の港湾荷役に功労のあった人物ですが、稲川会系埋地一家の初代総長でもあります。港湾荷役とヤクザは切っても切れない関係ですが、幸夫氏本人も故・田岡一雄氏(山口組三代目組長)を尊敬してやまないと公言しているほど。実際、暴力団幹部との交友も取り沙汰されていますしね。横浜の利権が絡む話には必ず登場する。横浜・開国博Y150が大失敗に終わったのは、予算の相当部分が藤木企業に流れたからというウワサもあります」(地元メディア関係者)

 事実、藤木氏が横浜市の港湾行政で不明朗な利益を得ていたことをうかがわせる例は数多い。その一つが、藤木氏が会長を務める(当時は副会長)社団法人「横浜港湾振興協会」が横浜市から委託されて行っていた横浜港大さん橋の国際客船ターミナル管理業務が、外部監査で「不適切」と判断されたケースだ。
「同協会は2005年に約8,600万円で受託したこの管理業務を民間会社に約3,900万円で丸投げし、約4,700万円もの差額を"ピンハネ"していました。しかし、委託費というのは市民からの税金ですからね。いくら何でも儲けすぎです。本来であれば、横浜市がその民間会社に3,900万円で委託するべき。同協会と癒着していたとしか思えません。このほかにも、藤木企業が本牧ふ頭内に所有している社員寮の用地使用料が75%も大幅減免されています。本牧ふ頭は横浜市が所有する市民の財産ですから、一企業にそこまで便宜を図るのは不当ということで、これも外部監査により『見直しが必要』とされました」(前出・地元メディア関係者)

では、暴力団との関係はどうなのか。ある横浜市議は次のように話す。
「あそこの会社は、暴力団との関係をにおわすのがうまい。以前、藤木さんの会社の人間と市役所の食堂で会ったことがあるんだけど、彼らは食堂の席に陣取って雑談しながら大声で"オジキがどうのこうの"とかって、これみよがしに吹聴するんだよね。周りにいる人たちはそりゃ怖いですよ。それを見て、ああ、こういう手口で恫喝しているんだなと思ったものです」

 今回の藤木氏によるベイスターズとの決別宣言は、DeNAの新規参入に伴うスタジアム使用条件見直しに対するけん制とみることもできる。ベイスターズファンには気の毒かもしれないが、新規参入を機にこんなボッタクリ球場にはDeNAのほうから三行半を突きつけてはどうか」
(「「ベイは出ていけ!」ハマスタ会長"横浜のドン"藤木幸夫のキナ臭すぎる素顔」
エキサイトニュース2011年12月7日 21:00

1.さらに「ミナトのせがれ」(藤木幸夫/神奈川新聞社/2004)、「田中清玄自伝」(ちくま文庫/2008)、「山口組永続進化論」(猪野健治/だいわ文庫)、「山口組の100年 完全データBOOK」(メディアックス)、「FOR BEGINNERS シリーズ ヤクザ」(朝倉喬司/現代書館)、「実話時代」2014年5月号、2015年2・3・4月号、「週刊ダイヤモンド」2015年3月21日号、「選択」2014年10月号「土着権力の研究 第42回 神奈川県 藤木幸夫」などによると、もともと横浜は稲川会(昔は錦政会と名乗っていた)が支配していた。

そこに戦後、山口組が手を伸ばしてきて何度も抗争があり、現在は横浜は稲川会と山口組の共同支配ということになっている。

山口組の田岡組長がまず手を伸ばしたのは「鶴酒藤兄弟会」(鶴井寿太郎、酒井信太郎、藤原光次郎の3親分の頭文字をとった名前)であった。
そして酒井信太郎の子分格として有名な人が、藤木幸太郎氏(藤木幸夫氏の父親)である。埋地一家の初代総長である。この方は、荷役労働者がやくざのバクチの犠牲になっていることを救済するため、自ら賭場を作って、わざわざヤクザのところまで行かなくてもいいように労働者を解放したのだという。そのため警察のお世話にもなっている。

田岡一雄氏は藤木幸太郎氏から右翼の田中清玄氏を紹介され、東京進出に足場を作ったという。

なお田岡氏は1956年、港湾荷役業の2次下請け団体の地位向上を目的として全国港湾荷役振興協会(全港振)を作った。会長が藤木幸太郎氏で、副会長が田岡氏である。

1.なお「ミナトのせがれ」(藤木幸夫/神奈川新聞社/2004)によると、神戸の甲陽運輸代表取締役社長、田岡一雄(山口組組長)について藤木幸一郎・幸夫氏は公私にわたってお付合いしていて尊敬している人物と書かれている。

山口組組長田岡一雄氏の息子は今は実業の世界で堅気で仕事をして、かつ藤木幸夫氏とも友人であり、もちろんヤクザとは全く関係ない堅気の日常生活を営んでいるとされている。

一代目の藤木幸太郎氏も沖仲仕上がりのたたき上げで、背中に彫り物がある苦労人で、港湾労働者がヤクザの賭場でてら銭を巻き上げられることを防ぐために、てら銭ナシの賭場を提供してヤクザとの縁を持たせない努力をしたため中区の加賀警察のお世話になった逸話が書かれている。

藤木氏は、早稲田大学政経学部卒のインテリであり、父親の藤木幸太郎が一代で築き上げた港湾荷役業会社を継いだ二代目である。腕力だけが頼りのかつての荷役業者は「酒と女とバクチ」にはまる荒くれ者が多かったのであるが、それを父親は、カタギだけに育てたことで、全国船内荷役協会の会長まで昇り詰めたと言う。
同協会副会長が神戸の田岡一雄甲陽運輸社長だったことから、「田岡のおじさん」とは公私にわたる家族ぐるみの付き合いで、そこから世間の誤解を招いたという。

またこの本の帯には石原慎太郎氏が「私はかつて、若き日の著者をモデルに『青年の樹』を書いたことがある」云々と書かれている。

この『青年の樹』は兄・石原慎太郎氏の原作を、弟・裕次郎氏主演で映画化された
(日活/1960公開)。
ヤクザ和久組の跡継ぎが大学で悩みに悩んだ末、組の二代目となる「波乱万丈の青春譜」である
(ウイキペデア)。

1.以上のように「ミナトのせがれ」(藤木幸夫/神奈川新聞社/2004)では、極めて横浜での動きが美化して書かれている。本当にそうであれば、上のエキサイトニュースの記事のようなものは出ないであろう。

また1代目の藤木幸太郎氏も、山口組組長の田岡氏も、港湾労働者を堅気にさせ、ヤクザから救うため奮闘した功労者と書かれている。
だがその田岡氏自身が暴力団組長ではないか。

1.さらにどうやって山口組は関西から関東に進出できたのだろうか。ここで藤木幸太郎氏が田岡氏に紹介したという右翼の田中清玄氏が出てくる。

この田中清玄氏については私は次の記事を書いている:

「「朝日と暴力団=山口組の深い関係」朝日の虚報6.(061111)」
「「朝日と「新左翼」暴力学生集団」 朝日の虚報7.(06.11.12)」
https://blogs.yahoo.co.jp/oyosyoka803/39084012.html

この田中清玄氏が始めたことが松下正寿氏(立教大学総長;美濃部氏に対抗して東京都知事に立候補)、市川房枝氏、山岡荘八氏らと組んで始めた「麻薬追放国土浄化同盟」というものである。

つまり関東のヤクザは麻薬をやるからけしからん。山口組は麻薬をやらない(ウソだが現在もそう言っている)から素晴らしい。ゆえに関東に山口組が進出しなければならんとして、抗争を引き起こしつつ関東に進出するうえで、有利な情勢を作り出すため結果的に利用されたのがこの運動であった。

つまりここでもウソがまかり通っている。
このように藤木幸夫氏のやることなすこと、全てと私は言いたいところだが、非常に多くのウソがあり、やってる所とは正反対である。

1.そして一番の大問題は、日本共産党は国会で民主党が暴力的な審議妨害を行うことを一言も批判せず、事実上テロを認めた。同じことが沖縄で起きている。

そして横浜では昨日の記事で書いたとおり、暴力団がカジノに反対しているのである。

そういう中で共産党は非常に素晴らしい運動をやっていると言えるのか。歴史の検証に耐えられるのか。
これが共産党の終わりの始まりでないことを祈りたい。

*******************
1.現在我が国の最大の問題は北朝鮮核問題である。これについて緊急に次の3つの記事を書いているため、読者の方々はぜひご覧になっていただきたい:

横浜カジノに賛成する!190824
1.当HPはカジノに賛成である。ただし国や自治体がカジノに税金をつぎ込むとか、有利な条件を出してカジノを誘致することに反対なのである。
すべて民間に任すべきである。

1.そのように私はこれまで主張してきた。しかしはっきり言う。私は間違っていた。そのことを関係者にお詫びする。正しくは、それぞれの自治体について個別に是非を考えるべきである。
特に横浜カジノについては税金投入に私は条件付きで賛成する。

1.このように考えを改めた理由は次の通りである。まず次の日刊ゲンダイ記事を読んで頂きたい:

「「仁義なき戦い」に全面突入するのは避けられない。横浜市は22日、カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致に乗り出すと正式に発表した。・・

■“ハマのドン”も激怒必至
 市によると、開業すればIR施設には年間2000万〜4000万人が訪れ、法人市民税や固定資産税、入場料収入などで年間820億〜1200億円の増収が期待できるという。・・

とりわけ、「俺を殺すか、どこか拉致するか、俺が死ぬか、それしかない。俺が生きているうちはダメ」と誘致に反対してきた“ハマのドン”こと、横浜港運協会会長の藤木幸夫氏は怒り心頭だろうが、藤木会長以上に激怒しているのは地元ヤクザだという。
「横浜には東京の山谷、大阪の西成と並んで『日本3大ドヤ街』と呼ばれる地区があり、港湾業務に携わる日雇い作業員などが集まっています。港には世界中から朝晩関係なく荷物を積んだ船が着くため、作業員は2日間ぶっ通しで勤務して丸1日休み――などの勤務体系になるのですが、休みの時にヤクザが管理するギャンブル場や風俗へ足を運ぶ作業員は少なくない。カジノができれば当然、そっちに流れる作業員も出てくるでしょうし、仮にも国が絡む事業だから入り込むのは難しい。ヤクザから見れば、タダでさえシノギが減る中、カジノ新設で“客を奪われる”なんて冗談じゃない話でしょう」(横浜市政担当記者)

 良し悪しは別として、横浜に限らず、戦後の日本の港を支えてきたのはヤクザだ。港湾業務は、常用労働者を雇うよりも日雇いの方が効率的なため、荷役業者は積極的に日雇いを活用。その日雇いの確保や管理を代々担ったのがヤクザだった。ヤクザは港周辺の安宿に日雇いを住まわせ、賭博場を用意し、管理してきた歴史があるだけに、ここにきて、国や自治体の“いいとこ取り”は許せないに違いない。
林市長も当然、そんなことは承知の上だろうが、強気でいられるのは菅官房長官の存在があるからだろう。横浜のカジノ誘致は菅氏が前向きだったと言われるからだ。・・

ヤクザを敵に回した菅氏は、このバクチに果たして勝てるのか」
(「横浜市IR誘致表明で始まる“菅長官vsヤクザ”の仁義なき戦い」
nikkan-gendai.com公開日:2019/08/23 15:00 更新日:2019/08/23 16:37)。

1.日本の港湾を支えるという暴力団は当然淘汰され、港湾は近代化・合理化されなくてはならぬ。そのためにカジノが役立ちそうなのである。

つまりカジノが出来れば確実に港湾労働者のニーズに応えられ、確実に利潤が上がる。つまり税金が入り、確実に自治体は出した以上の実入りが保障される。

ここが、カジノが成功するかどうか不確実で、むしろ失敗するために、民間だけに任すことが出来ず、自治体が税金をあらかじめ投入するといういわゆる「バラマキ政策」との違いである。

しかもそれによって暴力団の実入りが減り、打撃が与えられる。いいことだらけだ。

1.しかしこういうやり方で暴力団の壊滅は出来るであろうか?
単にカジノ一本やりでは無理である。

そして必ず日刊ゲンダイのように、ヤクザVS.菅長官と高みの見物を決め込むような、つまり事実上ヤクザの味方のような左翼・リベラル勢力も必ず妨害を行うであろう。

つまり暴力団を壊滅させるための総合的な戦略が必要であり、その一環としてカジノがあるならば成功できる。

つまり何よりも政権による手段を択ばずに暴力団を壊滅させるのだという決意が必要であり、全ての政策手段を総動員する覚悟が必要だ。

我が国には自衛隊も警察組織もある。必ず暴力団を壊滅させていただきたい。
またこの際憲法七十三条に基づき、あらかじめ自衛隊員・警察組織に対し、対暴力団に関し、「大赦」を与えておくべきである。

1.菅官房長官が何としても暴力団組織を壊滅させるのだという決意と共にカジノを強行されるならば、私は全面的に賛同できる。

しかし横浜カジノを成功させるためにはもう1つの道もある。つまり暴力団組織と裏取引を行い、カジノで減った収益を何かの形で補うやり方である。

こういうやり方であるならば、我が国にとってカジノは何1ついいことがないという結果になるであろう。
このような場合は私は断固カジノに反対する。
カジノへの自治体の税投入・誘致に関しては個別に考えるべきである。

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1.現在我が国の最大の問題は北朝鮮核問題である。これについて緊急に次の3つの記事を書いているため、読者の方々はぜひご覧になっていただきたい:

1.本日の朝日夕刊は言う:

「前原氏「武器使用緩和を」他国軍も防衛:
民主党の前原誠司政調会長は(9月)7日、米国・ワシントンで講演し、国連平和維持活動(PKO)で自衛隊と一緒に活動する外国部隊が攻撃を受けた場合、自衛隊が反撃できるようPKO参加5原則を見直す考えを表明した。すべての武器輸出を禁じる武器輸出三原則の見直しにも言及し・・「米国の手の回らないパズルのピースを日本や他の友好国が埋めていく」と位置づけ・・た」
(朝日110908夕刊)。

1.これはどういうことであろうか?途上国に武器を売る国は多い。そのため冷戦終了後途上国同士で盛んな戦争が行われるようになった。それを押さえて安心して外国へ武器を売ることができるようにとスウェーデンなどが中心となりいわゆるPKOなるものが国連で盛んに行われるようになったのである。

しかし日本は外国へ武器を売っているわけではないから一切PKOを行う必要もなければ金を出す必要もない。ところが自民党は米国とともに外国へ侵略戦争を行う下心からPKOの必要があると言い、それに悪乗りする形で盛んにイラクやアフガンなどに軍を出し始めた。
その挙句米国は結局イラクから莫大な石油利権をせしめたし、奇麗事の影でリビアから再び莫大な石油利権をせしめようとしている。一番悪いイスラエルはほったらかしである。

米国は戦後いったい何を行ってきただろうか?朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク戦争そしてアフガン戦争、結局は侵略戦争である。やっていることは暴力団と同じである。だから前原氏が暴力団から金を受け取っていることが問題なのだ。野田政権が暴力団を放置していることが問題なのだ。結局国内で行っていることと同じ事を国外でも行うのである。気が狂っているとしか考えようがない。

1.また右の暴力団だけでなく左の暴力団が放置されていることも由々しき問題である。枝野氏だけでなく山岡賢次国家公安委員会委員長が革マルに汚染されている疑惑が持ち上がっている。この両名は確実に国会証人にかける必要がある。

1.また、次のような重大疑惑が存在するのである。私はこの間、さまざまな事情で時間的に非常に厳しく産経新聞をチェックすることができなかった。そこで図書館でまとめ読みを行い、わが国に重大問題が持ち上がっていることを知ったのである。

民主党といえば「政党資金の8割強を政党助成金に頼る公金政党である」。
ところが「この問題を追及してきた(ジャーナリスト)松田賢弥氏の指摘では、組織対策費の名目で少なくとも約
37億円が使途不明のままだ」。
「(2010年)6月に党財務委員長となった小宮山洋子氏は調査に入ったものの、実態はいまも公表していない」(参考記事1)。

実態を今も公表していないとはこの問題の共犯者となることである。小宮山洋子に恐るべき反社会的テロ勢力との癒着の問題が持ち上がっているのである。

では37億円はどこに流れたのだろうか?それがこれから述べるテロ集団=「市民の党」の問題である。

1.では「市民の党」とは何であろうか?
極左「共産主義者同盟」(ブント)から出発し、「日本学生戦線」となり、1983年に「平和と民主運動」(MPD)になり「毛沢東主義」を唱えてカンボジアのポル・ポト派の支援などを行なっていた。
「平和と民主運動」(MPD)の結成時の呼びかけ人は田英夫、横路孝弘、八代英太、斎藤まさし(田英夫の娘婿)らであった。

1990年に「大衆党」へ改名。
1994年に「新党護憲リベラル」に改名。
1995年に「平和:市民」に改名。
1996年から「市民の党」を名のり今日に至る。

O2002年5月29日と6月5日の横浜市議会で「市民の党」は日の丸掲揚に反対し議長席と事務局長席を占拠し、開会を妨げ議会を空転させるという「横浜市議会議場占拠事件」と言う大事件を起こした。
6月25日の本会議で、自民、民主、公明、民主横浜みらいの4党は議会からの除名処分を可決、「市民の党」は追放された。共産党は除名処分には反対したが、「議会制民主主義のルールに沿った手続きを逸脱している。反省の言葉が聞けないのは残念だ」と述べ、「市民の党」に反省と謝罪を求めた。

O2011年4月の東京都の三鷹市議選に、「市民の党」の候補として森大志が立候補し落選した。
森大志の父親はよど号ハイジャック事件を起こしたよど号グループ元リーダーの田宮高麿、母親は北朝鮮への拉致・誘拐容疑で国際手配を受けている森順子容疑者である。
森大志は1983年に北朝鮮で生まれ、「日本を金日成主義化するため生命を捧げて闘う」「金日成同志の教示と金正日同志の教えを無条件、徹底して遂行する」「組織の秘密を命懸けで守りながら活動する」「日本革命の偉業を代を継いで最後まで継承し完成させていく」と言う「10の誓い」を毎朝、全員で唱えるなど、金正日総書記直轄の連絡部56課の指導のもと、家族全体で日本を金日成主義化するための革命教育が行われ、田宮を校長として、子供らを立派な金日成主義革命家にするための洗脳教育がなされた「日本革命村小学校」で思想教育をうけ、2004年に日本に入国していた。

この「市民の党」に判明しただけで約1億円が民主党から渡されていたのだ!「市民の党」は事実上ほぼ民主党からだけの金で飼育されている状態である。またこの金は民主党から菅前総理に渡され、首相の資金管理団体「草志会」から「市民の党」のダミー団体である「政権交代をめざす市民の会」に渡されたものである。

1.以上のように民主党においては暴力団・右翼・極左「市民の党」・革マル・解放同盟などのさまざまな暴力集団と癒着し政党助成金などの税金で飼育していると考えられる。その巨悪の根源は小宮山洋子厚生労働大臣である!このような無駄遣いのため国の借金がどこまでも膨れ上がっているのである。また彼らは暴力集団と癒着して国民の生き血を吸い続けることを国際的に行おうと暴力団の親分である米国と合体して強盗戦争に乗り出そうとしているのである。
また菅氏・前原氏・野田氏などにより韓国人から政治資金を集め、それをマネー・ロンダリングして北朝鮮直結のテロ集団への支援を行っていると考えられる。ここに問題の本質がある!
直ちに菅氏・前原氏・野田氏を国会証人にかけよ!

参考記事:
1.「民主使った違法献金か」産経HP2011.8.11 03:42
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110811/stt11081103430001-n1.htm
2.「拉致容疑者の親族周辺団体、民主3議員側に1690万円献金」産経HP2011.7.5 06:52
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110705/crm11070506540002-n1.htm
3.「拉致容疑者親族周辺団体へ献金 鳩山由氏側も」産経HP
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110703/crm11070301310003-n1.htm
4.「菅首相側献金 「信じられない」「姿勢に疑念」 拉致被害者家族が怒り」産経HP
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110702/crm11070208020003-n1.htm

野田氏問題関連記事目次
http://blogs.yahoo.co.jp/oyosyoka803/43305859.html

1.民主党で時期代表を決める選挙が行われる。これはぜひ政策を明確にし活発な論争を国民の前で行っていただきたい。

1.しかし現在民主党では、政策論争以前の基本が問われている。土台・骨が問われているのだ。それは、民主党のあまりにも多くの指導者が暴力団をはじめ革マルや解放同盟などの反社会的組織との関係にはまっていると考えられることだ。これに一刻・一秒でも早くけじめをつけ、一刻も早く政策論争に入らなければならない。

特に前原氏は政界で最も暴力団と関係の深い人物とみなされている。
外国人献金問題で今年3月6日にあっさりと外相を辞任された。表向きは在日韓国人からの献金だが、真の理由は「週刊文春」3月10日号で過去に脱税で摘発されたことがある問題企業と暴力団人脈からも献金を受けていたという"スキャンダル"が報じられたことである。この大問題がおおごとになる前に比較的小さな問題で身を引き、潔さをアピールしたかったのではないか。
氏は自己と暴力団の黒い疑惑を解消するため是が非でも国会証人に立つべきだろう。
野田氏、蓮舫氏も同じである。
また枝野氏は革マル問題で国会証人になるべきである。
また仙谷氏も右翼・暴力団との関係の疑惑を国会証言で晴らすべきである。
また菅直人氏は、自己の学生時代の暴力団=「全共闘」活動についての疑惑を国会証人として洗いざらい正直に告白し、「これ以上国の借金を増やすと日本はギリシャになる」などの国民を欺くペテン行為の責任を取って首相辞任後直ちに同罪のペテン師=鳩山前首相を道連れに国会議員を辞職すべきである。それが最後の国へのご奉公だ。

これらの方々は「疑惑があれば晴らさなければならない」とこれまで小沢一郎氏を激しく追及されてきた。自己の言葉を全うされるべきだろう。

1.最後に小沢一郎氏にも苦言を呈させて頂く。
あなたは「すべて国会で明らかにする」「私は逃げない」と公約されたのではなかったか。
ところがこのままでは9月にも疑惑の関係者が全員無罪判決が出る可能性があると伝えられているのである。
そうなったら幾らあなたが「いや、自分は国会で説明したいんだ」と言われても、国の仕事が立て込んでいる関係からもう小沢問題は国会の議題としてふさわしくないことになりかねない。
そうなると結果的にあなたは国会証人になることから逃げ回ったことになってしまうのだ。もう残された時間は少ない。

そうなれば最早あなたの言葉を信じる者はいない。鳩山・菅氏に続く「民主党3大ペテン師」の一人と見なされるだけだ。もう一度言う。残された時間は少ない。
直ちに国会証人に立ち、真の「一兵卒」とは何かの範を上に述べた方々に示されるべきであろう。

=新政権への提言・第17回=
1.新聞報道によると、亀井徳政令が大きくその性格を変えるかのように報道されている。
即ち、元本を猶予する会社には政府の保証をつけるとのことである。ほかにも色々言われているが、ここが一番重要なところだと思う。

1.これによると、銀行は危ない会社にもどんどん金を貸して、会社がつぶれたら国から金を取ればよいことになる。こうなると、中小企業を助ける法案なのか、銀行を助ける法案なのか、気をつけないといけないことにならないだろうか?そういうことはないと思うが、下手をすれば銀行とギャングが組んで、どんどん国から金をふんだくる可能性も考えられないことではないことに成る。新銀行東京の二の舞だ。

1.だが当HPの考えでは、中小企業に信用保証を付けると言う考え方に必ずしも反対するわけではない。そこまでやらねば中小企業を救えぬところまで来ていると政府がご判断されるかどうかである。ご判断されるならばやらねばならぬだろう。

問題は、そこで余りにも銀行が安心しきって、自分の利益のためだけにじゃんじゃん貸せばいいのだと思ってしまってはいけないと言うことではないだろうか?ここで是非政府の強力な御指導をお願いしたい。

1.同時に、最悪の事態も考えた危機管理が必要ではないだろうか?
安倍政権の頃の話である。長崎市長銃撃事件の後、何とかして暴力団を壊滅させようと言う話になった。その時新聞報道によると、有力な手段として政府内で浮上したものが、「反社会的集団であると事後に明らかになれば、そもそもの最初の契約は無効とする」「銀行は暴力団との契約を取り消せる」と言うものであった。

私はこれは名案だと考えた。だが何時か立ち消えになってしまったのである。これを今こそ実行すべきではないだろうか。そうすれば片っ端から暴力団との銀行の取引をキャンセルできるのである。これが亀井徳政令を成功させる最後の鍵になるのではないだろうか?

1.そこで何故安倍政権で話が立ち消えになったかは分からないが、想像するに次のようなことが原因かも知れぬ。すなわち、「反社会的集団」をどうやって定義するか、それによっては憲法の定める法の前の平等が揺るぐことにならないかどうか。

しかし、これは全くの杞憂である。現在社会に最も重大な悪事を及ぼしているのは暴力団であるから、それ以外の「反社会的集団」とは切り離して先ずこれを片付けることは当然のことなのである。実行すれば必ず国民から支持される。政府のやる気だけの問題だ。

また、暴力団がどんな契約も出来ないこと、すなわち、店に買い物に行ったら何も売ってもらえないことは当然であり、暴力団を辞めればいいだけの話であるから何ら憲法に違反しない。暴力団とそれ以外の人を平等に扱えと言うことはそもそも無理である。それでは刑務所に入れることもいけないことになる。

法の前の平等とは、犯罪者にも権利があると言うことは、犯罪者にも全部の権利があると言うことではない。犯罪者が犯罪者を辞め、或いは自首をし、罪を償い、更正した暁には他の人と平等な権利を主張できると言うことを意味することは自明である。暴力団に飽くまでも厳しく当たらねば、ほかの人々の全部の権利が保証されぬ限りどこまでも彼らを追い詰めていくべきことも自明である。

この際、暴力団壊滅に政府は全力で取り組むべきではないだろうか?それが行政にたかる暴力団壊滅で、行政の無駄削除を成功させる鍵となるのではないだろうか?嘗て安倍政権に提言した内容を抜粋してご参考のため再度末尾に掲げて置く。
彼らは追い詰められれば追い詰められるほど悪あがきし、逆恨みしてその責任を社会に押し付けていくだろうが、それに惑わされることなく、ここで弱気になったら将来もっと何倍もの大きな被害が生じることを見抜いて最後の壊滅を目指し闘い続ける必要がある。犠牲を恐れてはならない。

参考記事:
新政権への提言集
http://blogs.yahoo.co.jp/oyosyoka803/40113899.html
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「117.安倍晋三・自民党総裁他5名へのメール(暴力団壊滅への提言)070427」より:
「拝啓
 私はインターネットHP「安岡明夫HP」・・を運営している者です。長崎市長銃撃を受け、緊急に御提言申し上げます。
1.暴力団から直ちに全財産を没収すること。
2.暴力団から手足をもぎ取る為、一切の微罪を見逃さず、全て獄に放り込む事。
・・
 (ご説明)
 暴力団の財産とは全て、殺人・強盗・詐欺・その他の犯罪や・通常取引を装った実質的犯罪によって形成されたものである。又仮に1%位、合法的財産が混じっていた所で、それは暴力団がこれから非合法に財産を増やす為の手段となるものである。
 憲法はつぎのように定めている。
 「第二十九条  財産権は、これを侵してはならない。
 ○2  財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
 ○3  私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」。
 暴力団の財産は公共の福祉と適合しないから、そもそも法で保護されるべき「財産」とは認められない。故に「補償」の必要もなく、直ちに没収されるべきものである。それは現在の法で出来なければ新しく法律を作ればよいのだ。
 民法も次の様に定めている。
 「第一条  私権は、公共の福祉に適合しなければならない。
 2  (略)
 3  権利の濫用は、これを許さない」。
 暴力団壊滅の為には、財産を奪うだけでは不十分だ。次に下っ端の子分どもを片っ端から獄に放り込む必要がある。手足を奪う事だ。トップは証拠を中々出さない。だが、手足は微罪で挙げることが可能だ。出来る事を徹底的にやっていくのだ。そうすれば、「自分たちだけ捕まって不公平だ」と遂に子分どもの中から、トップを告発する人間が出てくる。暴力団は必ず何らかのシノギをやるのだから、どんどん捕まえる事が可能だ。
 暴力団を壊滅させる事は非常に困難で・特別な作戦が必要だと考える必要はない。確かにその様な作戦があれば実行していただきたい。だが、そんな美味い手が有れば他の国もとっくにやっているだろう。そうではなく、出来る事・可能な事を徹底してやっていくのだ。そうすれば、財産を奪い・手足を奪う事が出来る。財産がスイス銀行などに隠匿される可能性もある。だが是は、大量殺人マシンともいうべき組織を防御する重大犯罪だから、隠匿し吐かない場合は死刑と国会で法律を決議すればよい(注)。
 以上、ご検討の程宜しくお願い申し上げます。特に山口組は、3ヶ月以内に必ず壊滅させるとの決意で、政府が先頭に立ち、プロジェクト・チームを作り取り組む事が不可欠です。是に成功すれば、自民党政権は絶対的に強固なものとなりましょう。逆に単に時間稼ぎのアリバイ造りだけに終始されるならば国民の批判は大きなものがあるでしょう。敬具 070427 安岡明夫」

 (注)憲法38条は「何人も自己に不利益な供述を強要されない」とさだめる。この条文の意味は、例えば百円盗んだ人が、お前は2百円盗んだだろうと自白を強要されてはいけないと言う意味であり、真実を吐く様に仕向けられるのは当たり前だと言う事だ。暴力団の財産を隠すと言う事は重罪だから、この場合は益々この様に解釈されなくてはいけない。仮にこの解釈に反対する裁判官がいたとすれば、憲法64条に基づき、国会内に設けられる「弾劾裁判所」(国会議員によって構成)が罷免すべきだ」。
旧「右翼・暴力団(TP)」分野記事
旧「右翼・暴力団(TP)」分野記事目次
http://blogs.yahoo.co.jp/oyosyoka803/43248635.html

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