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なぜ大学研究者の自衛隊のための研究には国は金を出すべきか190824
1.さて当ＨＰでは、大学研究者に対し国が、癌の撲滅とか民間経済発展のための新技術開発など国の役に立つ研究に対し、金を出すからやってくれと研究を募集して審査したうえで合格した者に金を出すというやり方に反対してきた。
癌の撲滅や民間経済発展のための新技術開発などは確かに国の役に立つのではあるが、そのために金を出すということは理研などの特殊な研究所に対してのみ行うべきであり、一般の大学にはなじまないと言ってきたのである。
だが例外的に、自衛隊のための研究であれば同様な研究を大学の研究者にやらせることに私は賛同してきた。
1.このことに対し、疑問を持つ方から質問が出たため、なぜそのような区別が必要かの点について論じておく。
1.第1に、国防技術とは、ある意味において国民の命にかかわることであるから、いくら金をかけてもやり過ぎということはない。
一方で、民間経済発展のための新技術開発などは事の本質としていくらでも金をかけていいというものではない。
第2に、国防技術開発とは、絶対に成功しなければならない。したがって未知の技術をこれから開発するのではなく、すでに原理などが分かっている既存の科学を応用するのである。
既存の科学の応用と言ってもいくつかのレベルがあるのであるが、科学を技術として実現化する場合、全くハードルが存在しないものから、いくつものネックが存在し極めて困難なものまである。
国防研究とは、割と科学から技術への道が遠くはないものの分野において行われる。
つまり国防研究における他国との競争とは、新たな画期的なことを発見することではなく（そういうことが偶然実現したならば素晴らしいことであるが）、すでにある既存の技術を、いかに早く形にするかの競争である。
つまりいかに莫大な金を国が投じるか。あるいはいかに多くの科学者・技術者を動員できるかの競争ということになる。
しかし民間経済に応用できる技術とは、そういうことを行えば絶対に利益よりもコストの方が大きくなるであろう。それどころかこういう日の丸親方を行えば、とんでもない借金だけが増えて成果は全くでないであろう。
まさにここが自衛隊のための研究とほかを区別しなければならないもっとも重要な点である。
1.ところでこれまで書いた部分においても、相当な単純化と極端化があり、「軍事研究はそんなものじゃない」と怒られそうである。
しかし議論の方法として、単純化・極端化は分かりやすくするため有効な手段である。
そこで第3に、研究者の態度に関し述べるのであるが、ここで極端な単純化を行うことにする。また以下で述べることは私の直観に基づくことであり、果たして本当に正しいことかどうかは分からない。
1.技術開発に関し、軍事研究と民間経済応用化技術で2つのタイプがあることが分かった。
そこでこの違いを極端化していこう。
すると民間経済応用化技術が純粋科学の基礎研究に極端化されるであろう。
つまり一方に科学があり、他方に技術がある。これをさらに極端化すると、一方に純粋科学があり、他方に軍事技術があることになる。
そして私は、純粋科学に対応する科学者の態度として「深考力」を上げ、軍事技術に対応する科学者の態度として「速考力」を上げたい。
「深考力」と「速考力」はどちらも社会にとって重要で不可欠なものだが、育成方法は全く異なる。
つまり「速考力」は競争によって、成果を上げた場合にご褒美を上げることによって育成される。
例えば親が、いい成績をとった子供に褒美を上げたりほめるならば、これは「速考力」を育成することになる。
一方で「深考力」の場合は、深く物事に没入しなければならない。
つまり「速考力」の場合は、脳の働きを、注意力を制限することで育成される。例えば漫画が読みたくても我慢するなどが必要である。
しかし「深考力」の場合は、脳の働きを制限するのではなく、100％全面的に働かなければならない。
こういうことが可能になるためには、その研究者が真にその物事に興味・関心を持っている場合のみである。
言い換えれば、回りの人がどう思おうと、当人にとってはその研究がこの世で一番面白いのである
（「マッド・サイエンチスト）。
このような基礎研究とは、お金が目的で行うわけではないから、インセンテブのやり方が全く異なるであろう。
つまり、お金をあげるから国の役に立つ研究をやってくれということに全くなじまないのである。
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1.現在我が国の最大の問題は北朝鮮核問題である。これについて緊急に次の3つの記事を書いているため、読者の方々はぜひご覧になっていただきたい：
「広島市長「平和宣言」・原水協「世界大会広島決議」は全くナンセンスだ！190808」
「北朝鮮核問題とイラン190810」
北朝鮮核問題とイラン「2」190814
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教育
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詳細
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国は文系に金を入れるべきか？190311
1.中央公論２０１９年４月号に、大竹文雄氏（大阪大学経済学教授）が
「「文系は役立たない」に反論する理論武装」
と言う記事を書かれている。
この記事が画期的であるのは、もちろん私は国が文系に金を入れることに大反対であるが、これまでの既得利益を死守しようとされる文系学者と違い、明確に論理的に、なぜ国は文系に金を入れるべきかを、これまでの入れるべきでないとの主張とかみ合う形で提示されていることである。
まさにこれによってようやく、国は文系に金を入れるべきか入れないべきかの議論が出来る土俵が出来上がったと言えるであろう。それにしてもこれまでの文系学者の主張は怠慢すぎた。
山口裕之氏（徳島大学哲学者）は”企業の求める人材育成は大学の社会的責務ではない。様々な問題について、その背景を知り、前提を疑い、合理的な解決を考察し、反対する立場の他人と意見のすり合わせや共有を行う能力を育てることで、民主主義社会を担う市民を育てることが使命だ”と言われていると大竹氏は紹介されている。
私はこの考え方に全面的に賛成である。そして我が国の大変多くの左翼・リベラルの方々が、いっさい他の考え方に耳を傾けようとされず、一方的に反対の言論を弾圧し、ただただ上げ足と重箱の隅をつつくことに熱中されているとき、まさに大竹氏が反対者の主張をきちんと聞き、それとかみ合う形で民主主義的に論を展開されたことは素晴らしいことと私は思うのである。
1.ただし大竹氏も言われているが、まさにこのような民主主義的考え方と、このような民主主義的な人材を実は産業界も求めているのである。
大竹氏は経団連が２０１５年、次のように発言されたことを引用されている：
”産業界の求める人材像は即戦力ではなく、その対極にある”。
大竹氏は、山口氏の言う能力を今こそ企業や社会が求めているという。
自らの問題意識に基づき、課題設定を行い、深く考え抜き解決策を発見する人材を社会は求めているという。
たしかにそれ以外の人材はＡＩによって駆逐されるはずである。
1.さて元に戻る。文系に国が金を出し渋るようになった時、文系学者の反応は次のようなものだったと大竹氏は言われる。
第１に、文系は役に立つのだと強調したことである。
たしかに、一例であるが歴史の勉強は人類の過去の様々な失敗の教訓に満ちており、歴史学ほど役立つ学問は存在しないと私も考える。
また、キチガイが刃物を手にしてはいけないのであり、物質科学がいくら進んでも、一番大事なものは倫理学（道徳）であることは私も全くそう考える。
したがって情操を育成する文学・美術・音楽なども最も重要な役立つ分野と言えるだろう。
第２に、文系学者は、「役立つか役立たないかではなく、面白いから研究することが正しいのだ」「我々が面白いと思って研究していることに国は黙って金を出せばいいのだ」との趣旨の主張をしたという。
1.しかし以上に対し、大竹氏はきちんと我々の批判を聞いておられたのであろう。次のように言われる。
第１に、文系の学問は役に立つのである。だったら、役に立つと思う人は学びたいと考えるであろうから、そういう人から授業料を取ることが可能であろう。したがって国が金を出す必要はないと
（文系は私立大学だけで教えればよい）。
要するに氏は、文系は大いに役立つのだ。したがって役立てば役立つほど国が金を出す必要はますます減るのだという我々の批判をしっかりと聞いてて下さったのである。私は実にうれしいと思ったのである。
第２に、「役立つか役立たないかではなく、面白いから研究することが正しいのだ」と言うだけでは単なる研究者の一方的立場であり、税金を払う人を納得させるためには、やはり民主主義の制度においては、きちんと、どういう見返りがあるから国民は文系に金を出す方がいいのかどうかをしっかりと説明する責任があるという。正論である。
ここが説明できなければ国は金を出す必要はない。
1.では大竹氏はどのようにして文系に国が金を出すべきだとの意見を主張されるのだろうか？
第１に、聞きなれない表現であるが、「行動の外部性がある」と言う。
第２に、「所得再分配を目的とするか、借入制約がある場合」と言う。
第１の場合について次のように説明される。
文系学者が研究を行った結果、社会に役立つことが発見されても、それが理工系の場合のように特許制度などで守られないため、情報が広く拡散し、その結果多くの人々がそれを活用したとする。
すると情報のただ乗りが可能となるため発見者への報酬が減り、このように低い報酬では馬鹿らしいとして文系学者が研究をさぼる。すると社会的にベストな状態よりも文系研究の発展が過小になる。
このような場合には、人為的に国が文系学者に報酬の追加的配分を行った方がいいという
（以上の引用は、私が頭の中にある記憶に基づいて大竹氏の言葉を引用しているため、私なりのまとめ方と表現が混じっている可能性がある）。
第２の場合とは次のようなことだという。
教育を受けることが本人にとって役立つと分かっていても、所得水準が低く、教育費を賄うことが出来ないとき、税金の支出によって奨学金を出す方が良いと。
ただしこの場合は、学生に金を出せばよく、大学に金を出す必要はないという。
1.大竹氏は第１の場合をさらに次の２つに分けて「役立つ」とは何かを説明される。
第１に、文系の学問を行うことで、教養が付き、社会全体での意思決定によりよく参加できる。
たとえば、選挙などでインチキな候補に投票しなくなり、まともな候補に投票するようになると、社会全体が進歩する。
第２に、文系の学問を行った本人にも役立ち、教養が付くため、人生の岐路に立った時、より良い選択ができるようになり、より良い就職ができるとか、犯罪が減る。したがって社会問題が減少し、社会保障の必要性が減る。
このように文系の学問は当人にも社会全体にも役立つ。
しかし理工系の学問と違い、特許制度で守られず、しかも企業は新たな技術開発には金を出して大学に協力するが、文科系の学問がいくら将来の従業員の教養を高めて間接的に企業を応援しても、お金を出してまで大学に協力しようとはなかなかしない。
したがって国がやるべきだという。
1.最後に大竹氏は、学問が役に立つとは、「人類が長年不思議に思っていた謎に解答を見つけ、それを広く知らせる」ことであるという塚本勝巳氏（東大教授）の意見を紹介されている。
この点では私もまったく同意見である。
1.さて以上が大竹氏の主張である。
ここで整理すると、学問が役に立つとは、「人類が長年不思議に思っていた謎に解答を見つけ、それを広く知らせる」ことであるとするならば、およそ学問とは文系も理系も役に立つのであり、役に立たない学問など無いようである。
しかしまさにここが私の国は文系に金を出すなと言う意見の１つの根幹の部分であるので、あとで詳しく説明する。つまり私は文系の多くは役に立たないどころか有害なものだと考えているのである。
たとえば経済アナリストと言う職業があり、いつもいつも間違った経済予測を行っている。当たったためしがない。
たとえば、２０１４年４月の消費税引き上げの直前、我が国の大半の良識的な知識人や経済学者の多くはこの引き上げに賛成し、引き上げても経済が悪くなることはなく、逆に引き上げなければ国債暴落で我が国は破滅すると叫んだ。
ＩＭＦではリーマン・ショック直前にも世界経済は旨くいっていると叫んでおり、それを真に受けた欧米の人々の多くは財産を失った。
また現在経済学者の多くは、自由貿易主義万能論であり、米中経済戦争によって共倒れになる、むしろ米国の方が大打撃を受けると唱えている。
しかし自由貿易がＧＤＰ成長に役立つということは極めて限られた条件が存在するときだけいえることなのである。そのことを無視して自由貿易万能主義になってしまうと、まったく大学でウソを教えていることになる。
また、我が国のほとんどの憲法学者は、１９５９年の砂川最高裁判決を無視し、平和安全法は違憲だと主張した。それどころか少なからぬ憲法学者が自衛隊は違憲だと言っているのである。
しかも彼らの主張のどこを読んでも合理的な説明はない。ただの堂々巡りを言っているだけだ。
また歴史学においても、あらゆる分野において偏りが存在し、決め付けが存在する。
たとえば、我が国の神武天皇以降の多くの天皇の存在が否定されるのであるが、そのことに何１つ根拠が示されていないのである。
つまり現在憲法学・歴史学など、あらゆる分野において決め付けが行われており、何１つ根拠が示されず、疑問を持つ人間に対しては弾圧とパージが強行されることが繰り返されている。
まさに上で山口裕之氏が言われた”様々な問題について、その背景を知り、前提を疑い、合理的な解決を考察し、反対する立場の他人と意見のすり合わせや共有を行う能力を育てることで、民主主義社会を担う市民を育てる”ということと正反対のことが文系の学問において強行されているのである。
それは様々な文系の学問において、左翼或いはリベラルの立場の方々がその分野を乗っ取ることが行われ、しかも理工系と違い文科系では実験によってただちに真偽が判明するということがないためにこのような現象が生じているのである。
1.さて元に戻る。文系は役に立つのだと。役に立つから国は金を出せと。このような主張はすでに破産した。役に立つ程度が高ければ高いほど、それならば学生から授業料を取ればよく、国が金を出す必要はない。
そこで大竹氏の言われることは（以下、第１と第２を逆にする）
1）「教育を受けることが本人にとって役立つと分かっていても、所得水準が低く、教育費を賄うことが出来ないとき、税金の支出によって奨学金を出す方が良い」。
2）「文系学者が研究を行った結果、社会に役立つことが発見されても、情報が広く拡散し、その結果多くの人々がただ乗りする。
すると情報のただ乗りが可能となるため発見者への報酬が減り、このように低い報酬では馬鹿らしいとして文系学者が研究をさぼる。すると社会的にベストな状態よりも文系研究の発展が過小になる。
このような場合には、人為的に国が文系学者に報酬の追加的配分を行った方がいい」。
さらにこの場合「役立つ」とは、
「第１に、文系の学問を行うことで、教養が付き、社会全体での意思決定によりよく参加できる。
たとえば、選挙などでインチキな候補に投票しなくなり、まともな候補に投票するようになると、社会全体が進歩する」。
「第２に、文系の学問を行った本人にも役立ち、教養が付くため、人生の岐路に立った時、より良い選択ができるようになり、より良い就職ができるとか、犯罪が減る。したがって社会問題が減少し、社会保障の必要性が減る」と。
1.そこで１）から考えるが、この場合は学生に国は奨学金をあげるのではなく貸せばよい。
本当に「役立つ」のなら返すことが出来るはずである。
ところが現在、返せない人が多くなっているのである。これは本人が大学に行ったことが役立たなかったのであり、むしろ害になったのである。
そうであるならば、国は奨学金を増やすのではなく、減らすべきである。
1.次に２）を考える。
文系学者とは、報酬がもらえないとき研究をやめるのであろうか？そういう「学者」の行う「研究」が本当に真実の追及や社会の進歩に役立つのであろうか？
私は全く役立たないと考える。
がゆえに上で述べたように、文系の学者の言っていることはウソだらけなのである。
つまり理系と違い、実験によって真実の見分けが難しいことをいいことに、デタラメなことを言っているだけなのである。
1.次に
「第１に、文系の学問を行うことで、教養が付き、社会全体での意思決定によりよく参加できる。
たとえば、選挙などでインチキな候補に投票しなくなり、まともな候補に投票するようになると、社会全体が進歩する」
と言うことはどうやって真実だと証明されるのであろうか？
私は全く逆だと考える。
なぜならば、欧米は日本よりも学歴が高い。大学進学率も高く、大学院への進学率も高い。
ところが学生の多くは理工系ではなく文科系に進学する。そして弁護士やジャーナリスト、経営コンサルタントなどになる。
その結果、欧米の経済は発展しただろうか？
全く逆だ。米国は毎年莫大な経常赤字で国富が年々減少を続けている。それどころかリーマン・ショックにより、すでに莫大なＣＤＳ損失を抱え、国富がマイナスになっているのである。
国富がリーマン・ショック後、ＣＤＳ損失によってマイナスになっている点ではＥＵも全部同じである。
しかもＥＵはドイツ以外、軒並み純外債を増やしつつある。つまりドイツも含め既に国富がマイナスになっただけではない。今もドイツ以外は国富を減らしつつあるのである。
なぜこういう危機的状況になったのか？それはリベラル勢力が増大し、男女平等とか黒人と白人の平等などを叫び、アファーマテブ・アクションなどを行って逆差別を始めたことが大きな要因だ。
つまり文科系の学問とは、愛国心や企業への献身を減らし、口だけが達者な人間を増やした。
その結果、経済は滅茶苦茶になり、社会全体が激しい対立状態のものに変わったのである。
このような結果を見、私は文科系の学問の重視が我が国で同様な被害を引き起こすことを心配するのである。
1.また、文科系の学問が社会全体の役に立つと主張されるのであるが、そのことを事実とデータに基づき証明することは難しいであろう。
一方で実はこのような研究は、社会全体の役に立つというよりは、むしろ研究者自身に役立っているのである。
つまり最近、実に奇抜な説が文科系で主張されることが多くなっている。その結果、これまでの例えば歴史教科書が書き換えられ、聖徳太子が存在しなかったなどとされてしまった。
しかしその根拠は実にあいまいであり、聖徳太子が存在しないという説は、まったく存在しないというものから別の名前の王がいたという説までスペクトルの広がりがあるのであるが、偉大な王に対し後世大いなる栄誉と称号を与えることは洋の東西を問わず存在することであり、がゆえに人物自体が全く存在しなかったということは暴論にすぎない。
こういう暴論が何故出てくるかと言うと、リベラル勢力が盛んに仲間の博士号を持つ人間の大量生産を始めており、それによって大学を乗っ取ろうとするのであるが、地道な研究よりも一見奇抜な説を出した方が博士号が取りやすいという状況があるのである。
そういう説を立てることにより、社会に貢献したというのであるが、実は本人が博士号をとったと言う名誉や権力、キャリア・アップに役立っているのである。
つまりいかなる文科系の新説であっても、それが真実の説かどうかは実験ができないために検証は困難である。しかし確実に本人の名誉は高まる。
それは結局のところ、本人の権力や金銭を充実させることに役立つのである。
したがって大竹氏の主張に沿って言うならば、このようなインチキが発覚した場合、国は罰金を取った方がいいくらいである。しかし意図的なインチキだったかどうかを検証することは困難であり、憲法の保障する学問の自由を保障する必要からそういうこともできない。
果たして社会が研究者にただ乗りをやっているのか、あるいは逆に研究者が社会にただ乗りをやっているのか。ここも検証は難しいであろう。
1.次に
「第２に、文系の学問を行った本人にも役立ち、教養が付くため、人生の岐路に立った時、より良い選択ができるようになり、より良い就職ができるとか、犯罪が減る。したがって社会問題が減少し、社会保障の必要性が減る」。
このことも、どうやって検証できるのであろうか？
欧米の文科系重視社会の実態は全く違う。
つまりひたすら大学などでウソによってどうやって人を騙すかを教えられるわけである。
レトリックを教えられる。
その結果、道義心を失った卒業生は、例えば米国の場合、法学部を卒業し弁護士になり、しかも弁護士の数があまりにも多くなった。
そこで弁護士たちは無駄な裁判を行うことを始めた。
その結果発生したこととは、自分で店で買ったコーヒーを誤ってこぼしてしまいやけどを負った。
それを裁判にして莫大な賠償金をせしめると。
そのような犯罪的な裁判ばかりに弁護士が熱中するようになり、社会全体のレベルは退化したのである。自分の義務をないがしろにして権利ばかりを要求するダメな社会に欧米はなったのである。
自分の責任を他人や社会のせいにする人が増えた。
犯罪やテロは社会のせいだと主張する人が増えた。
左翼やリベラルはそう主張し、そう学生に教えたのである。
その結果、自分が犯罪やテロを行うのは社会が悪いからだと主張する人が増え、犯罪は増えたのである。
文科系の学問によって犯罪が減るどころの話ではない。
つまり以上からわかることは、大竹氏の言われていることは、どうやって文科系の学問に国は金を出すべきか否かを判断できるかのリトマス試験紙はこれだというものを提示されたのである。
これは大変に素晴らしいことである。
だがその結果、むしろ文科系の学問に国が金を出すべきだと証明することは極めて難しいことであり、むしろ絶対に金など出すべきではないということなのである。
1.私は文科系に金を出すことをやめるだけでなく、理工系にも国は金を最終的には出すべきではないと考える。
つまり上で述べたとおり、理工系が役に立てばたつほど、ますます国は理工系に金を出すべきではないのである。
ただし今のところ、国民の生活の豊かさを望む要望は切実であり、新たな技術開発・あらたな画期的商品開発・新たな画期的な産業の立ち上げを求める意識は切実なものがある。
そして理工系によって新たな技術開発に成功できれば、それがＧＤＰ発展に即役立つということも国民にとって極めて分かりやすい。
したがって、国にいくらでも金があるならばともかく、今現在借金の山を築いているのであるから、全般的に大学への予算は減らしていくべきである。
その中において、まずは文科系から徹底的に削減していくべきである。理工系は今のところ削減を急がず、一番最後に全廃すればよい。
そして、理科系の中でも医学・医療関係は一番最後に削減することとし、宇宙や太陽系がどうやって発生したのかなどを究明する分野は真っ先に削減するのが良い。
私はこの分野の重要性が分からぬわけではない。むしろ誰よりも分かっているつもりである。
がゆえに、これらの分野が「人類が長年不思議に思っていた謎に解答を見つけ、それを広く知らせる」ことであり、最も役立つものであるがゆえに真っ先に削減すべきだと考えるのである。
宇宙や太陽系がどうやって発生したのかと言うことは私は圧倒的な多くの方々に強い興味を持ってもらいたいと考える。また真に幸福な人とは、そのようなことに深い興味を持てる人であると私は考える。しかしこの価値観を他人に押し付けることは出来ない。
我が国は民主主義社会であり、そのような縁遠いことに興味を持たない人も多い。
それよりもノーベル賞を取る数が減ってもいいから、ハヤブサなど開発しなくてもいいから、医療費が安くなったりわずかな年金が一円でも増えた方がいいと思う人も多いのである。
従って民主主義社会においてはこのような声も決して無視は出来ず、百年後も役に立たないような分野は早く削減しなければならない。そうでなければいつまでたっても借金減らしなど夢のまた夢だ。
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体罰禁止法に反対する！190306
1.現在、子供を虐殺する親が増え、これを防止するため政府では体罰禁止法案を国会に提案する方向であると報じられている。
しかし私は反対である。
1.現在民法に親の懲戒権が明記されており、親は子供に対し仕付けのため一定の殴るけるなどの権利が与えられている。これを政府では、子供の虐殺防止のため、改正してこの条項を破棄しようと初め考えたのだという。しかしこの方法では何故か数年かかるとされ、そこで体罰禁止法を定めることによってこの民法の規定を無効化する方法をとるのだという。
また国連でも、日本に対し体罰禁止が勧告されているという。
1.私が人生において衝撃を受けた事実の1つに次のことがある。
北海道において牧場に学生時代アルバイトをした際、２百頭程度の牛を世話したのだが、とにかく牛（ミルクを絞るためのメス牛）は世話する人間の言うことを聞いてくれない。そこでみんなで盛んにシャベルでこっぴどく牛をぶん殴ることの連続であった。
こうしてぶん殴ることの連続だったため、牛はますます抵抗し、人間に逆らったようである。
ある時、ある一頭の牛が、私の足を踏みつけた。そのままじっとしており、足を抜くため大変な努力が必要だった。
そして私がやっと足を抜いたとき、その牝牛は「ヒヒヒヒーン」と歯をむき出して笑ったのである。
人間以外の動物は笑わないということはウソのようである。犬も笑うことがある。
要するにこの牛はわざと私の足を踏み付けていたのである。
何とかして人間に気付かれないようにして少しでも逆らうことが、牛たちにとっての唯一の楽しいことであるようであった。
彼女たちは生まれてまだ１−２年しかたっていないはずなのに、すでに４０−５０年は生きて来たかのような年増の人相（？）がはっきりと表れていた。
どの顔も、どこかで私が見たことのある人相であった。
1.ところがある時ＴＶで見たことは衝撃的だった。百頭くらいの牛が、１人の農夫の後におとなしく引き連れられて行列をなして歩いていたのである。
牛がこんなにおとなしく素直であることは衝撃的だった。ＴＶに映る牛の表情はどれも実に素直な表情を浮かべていた。
農家で生まれた私の母によると、牛は実に素直な表情をしており、可愛がられて育つと実におとなしく人間の言うことを聞くのだという。
1.以上のことは私は人間も同じではないかと考える。ただし遺伝と言うこともあり、どれほど真の愛情を注いで育てられてもごく少数ではあろうが、犯罪者になる人間は発生するであろうが、そういうことは環境によって極めて少数に抑えられるはずである。
1.母の話によると、赤ん坊でもいいことと悪いことの区別はよくわかっており、親が話すと分かるのだという。
だが知恵遅れだった弟の場合は言っても分からず、お尻をたたいたという。
1.以上のことから、私は我が国において、体罰禁止の方向へ移行することは正しいと考える。しかし急いではならない。
なぜなら、現在これまでの常識では考えられない異常な子供が増加中であるためである。
がゆえに親は子供に暴力をふるってしまうのである。
これが禁じられるということになると、どうやって子育てをすればいいか分からなくなる。
その結果、子供を作ることをやめようということになるだろう。
したがって我が国の人口減少が急激に進むと思われるのである。
1.我が国は他の先進国と違い湿度が高いモンスーン季候帯にある。このため他の先進国よりも農薬を大量に使わざるを得ない。
これらの環境ホルモンのため、異常な子供の率が１６％程度あると言われている。
したがってまず、我が国で農業を基本的にやめ、自由貿易によって外国に農産物を依存する体制を整えることが先決であろう。
異常な子供が多発する原因にはもう１つあり、それはＴＶが無駄で有害な情報を与えていることである。これらの有害無益な情報を（親が子守代わりとしてＴＶを使うことにより）詰め込まれた子供は、自分が周囲の親や教師よりも賢いと思い込む。このことが自分の失敗をすべて他人の責任に転嫁する習性を作り出し、犯罪者などを生んでいるのである。
したがってまず、政府は断固として欧米並みに、有害なＴＶ番組に対する粛清を行い、逆らう局からは免許を取り上げることを断行すべきである。そもそも電波とは国民の共有財産であり、ＴＶ局が自らの利益主義のためくだらない番組を流したり、自らの権力強化のため一方的な主張を行うためのものではない。
これらの環境整備を行った後に徐々に体罰禁止の方向を強化すべきであろう。
1.また、これらの環境ホルモン対策、売国ＴＶ局の粛清などの措置を行った後でならば、ただちに体罰禁止とはいかない点も注意しなければならない。
なぜなら、親からまともな愛情で育てられなかった人もたくさんいるのである。
そういう人は、政府がよほどの予算を取ってマンツーマンで指導するならばともかく、結局まともな子育ての概念を直ちに得ることは出来ない。
また現在の莫大な国の借金がある中で、到底そんなことはやってはならないことである。
すると体罰禁止とは、イコール、まともに育てられなかった人は子供を作るなと言う子供禁止法にならざるを得ない。
しかし、日本国はこれから多様な人材を必要とするのであり、まともな人だけに生存権を与えるという考え方はまちがっている。つまりまともでない人にも生存権があり、子供を作る権利があるのであり、まともでない将来子供に暴力をふるうであろう子供を作る権利があるのである。
1.したがって全く体罰を禁止するということは無理があり、ある程度は許容し、しかし子供が殺されるとか重大な後遺症が残るということは禁じなくてはならない。それは現在すでに刑法で禁じられている。
そもそも子供を殴る親を社会は非難するのであるが、その子供を最も可愛く思い、愛情を注いでいるのは当の殴っている親なのである。そしてその親を非難する人間は、安達祐実ではないが「同情するなら金を出せ」と私も言いたい。出せないであろう。
こういう問題で親を非難する社説を出したような新聞社が進んで金を出すならば、児童相談所などに寄付をするならば、人も増えて子供も助かるのではないか。
一日国会を開くだけで数億円の金が必要になる。そういう中で野党や売国マスコミは北朝鮮核危機の中でくだらない問題で政府の足を引っ張り、官僚の方々は徹夜徹夜でグロッキーになった。役人は疲弊し、無駄に金は使われ、国の借金は積み上がった。
これ以上政府を苦しめてはならない。無駄な要求も行ってはならない。体罰禁止の主張も同じである。
1.体罰禁止も悪く、児童相談所への国の予算増加も悪い。となる中において、１つ改善の提案として次のことがある。
現在様々な児童相談所をめぐる事件において、学校、警察、児童相談所などの関係機関の何らかのうっかりミスによって事件が起きることが多いと言える。
したがってここにＡＩを導入し、ここは事件が起きそうだという場合に警告を出すシステムを作るのである。
そうするならば、そこにだけ関係機関は注意を集中して事件を防ぎ、ほかはかなり手抜きをするのである。そうすれば人件費も浮き、これらのシステム構築のための資金も得られるであろう。
このようなシステムが出来るならば、どれほど注意していても事件は起きるのであるが、良心的な児童相談所が運が悪かったため非難されるということはなくなる。ＡＩのデータを示し、ここは一定の手抜きをすべき事例であったと堂々と主張することもできる。
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消費税財源の幼保「無償化」は格差拡大か？181230
1.昨日赤旗では次のような記事が掲載された：
「野党合同ヒアリングで２８日・・消費税１０％増税を財源に進める幼児教育「無償化」に関して、財源の半分が年収６４０万円を超える世帯に配分される一方で、年収２６０万円以下の低所得者世帯には１％しかないことが明らかになりました。野党議員らからは・・さらに子どもの貧困と格差が広がる・・として、来年１０月の消費税増税は中止すべきだと批判が上がりました。
政府は・・無償化を行った場合の公費負担額は全体で４６５６億円と試算。資料によると認可保育所の場合、年収１１３０万円を超える世帯の子ども１人当たりの公費負担は年間５１万５０００円。年収２６０万円以下の低所得者世帯の負担は年間１万５千円でした。
国民民主党の山井和則衆院議員は「公費負担に３０倍もの差がある。消費税を増税までして格差拡大では走る方向が逆だ」と批判。・・
日本共産党の田村智子参院議員は、無償化により新たな待機児童が見込まれるのに対して対策をとっていないことを・・批判」
（「消費税財源の幼保「無償化」/格差拡大、増税やめよ/野党ヒアリング」
akahata2018年12月29日）。
1.このような消費税財源の幼保「無償化」に反対する意見は、これまでに立民党（特に蓮舫氏の今年１１/５の参院予算委員会での反対意見）や朝日新聞（２０１７年１２月１０日 社説「幼保無償化 待機の解消を優先せよ」）、ＮＨＫ（2017年12月08日の藤野優子解説委員による”時論公論”「何のための幼児教育無償化か」）によって展開されてきた。
すなわち、我が国においては低所得層の保育については、ほぼ完全に保育所に預けることが可能であり、且つ極限的に公費補助などによって保育料がゼロになっている。
したがって新たに保育料をゼロにすることは高額収入を得ている女性に利益を与えるだけであり、それよりも保育所を増やすことに限られた財源を使った方が政策的優先順位としては高いのではないかという批判が行われてきたのである。
今回の赤旗記事は、消費税財源の幼保「無償化」が実現に近づくと共に財源・支出内容が極めて具体化していく中において、共産党がさらに明確に消費税財源の幼保「無償化」に反対姿勢を強めるとともに、国民民主党の反対姿勢も明らかになったものである。
つまり、ほぼ我が国の左翼・リベラル勢力の全メデア・全野党の反対姿勢が明らかになったものととらえることが出来る。
1.ではこれまでに低所得層に対しては公的補助が極めて行われてきたため、ほぼ保育料はゼロであり、且つ、低所得層に関しては保育所に全員が入ることが出来る。
このために、幼保「無償化」になると、高額所得層の保育料が（法的に決められた限界内で）ゼロになり、且つ税金が保育料に投入されるため新たに私立保育所を建設し営業することがペイするようになる。
このために続々と私立保育所が建設されることにより高所得層の女性に関してもほぼ全員が保育所に入れることが可能になるであろう。
そのことは格差拡大ととらえていいのであろうか？
1.そうではないのであろう。
なぜなら、我が国においては子供を産み、或いは子育てをするために企業を休職する場合、会社から給料は全く出ないケースがほとんどなのである。
したがって高額給与を受けている女性が産休などで休職した場合、国に税金は入らない。
つまり、現在高額給与を会社から受けている女性の場合、子供を産むと、認可保育所に入れる可能性はまずなく（低所得層が優先されるため）、私立保育所に預けなければならないが、私立保育所の数も少なく、また非常に保育料が高いケースが多い。
したがって、遠くの不便な場所の保育所に、しかも極めて高い金をかけて預け、しかもどんな危険な保育をされるか分からない。
それくらいだったら自分で子育てした方が安心だし安い。
というわけで、高額所得の女性がじゃんじゃん会社などを休職してしまうのである。
このことが我が国の人手不足・能力ある女性が休むための技術開発や医療の遅れ、国に税金が入らなくなるなどの弊害を生んでいる。だから医学部での女性差別などの問題も生じているのである。
1.こういうことが一挙に解決される。
また重要なことは国に税金が入ることである。
たとえば、赤旗では
「資料によると認可保育所の場合、年収１１３０万円を超える世帯の子ども１人当たりの公費負担は年間５１万５０００円。年収２６０万円以下の低所得者世帯の負担は年間１万５千円でした」
という。
ところで、年収１１３０万円を超える女性の所得税はいくらなのだろうか？
例えば年収１千５百万円の女性の場合、税率が33%で控除額が153万6,000円だから341万4千円になる
（この計算は、私は税金に詳しくないため若干は間違っている可能性もあるが、大きくは狂っていないはずである）。
つまり、年収１１３０万円を超える女性に対し、わずか「年間５１万５０００円」を補助するだけでそれが呼び水になり、国に341万4千円の税金が入ってくる可能性があるのである
（またこういうことが起きないならば、年収１１３０万円の女性は公的補助である「年間５１万５０００円」を受け取らないのであるから格差拡大になることもない）。
したがってこういう方式の消費税の使い方をするならば、明らかに高額所得層も利益を受けるが、同時に低所得層が受ける利益の方が圧倒的に大きいと言えるのである。
また同時に強調しなければならないことは、この消費税財源の幼保「無償化」は安倍総理が昨２０１７年１０月の衆院選挙で公約され、圧倒的多数の国民によって支持されたということである。
確かにわが国の国体は議会制民主主義制であり直接民主制ではない。したがって選挙公約がストレートに国家の方針になるのではなく国会における熟議が必要である。
しかしそれにしても選挙公約として圧倒的多数の国民に支持されたという重みは感じなければならず、安易な理由によって変更していいというものではない。
左翼メデア・左翼野党の主張は短絡的で安易である。
注１：
今回の消費増税に関しては、実はこのようなまともな税金の使い方だけに絞られているのではなく、消費増税のショックを和らげる方策として公共事業バラマキや自動車・住宅減税などが行われるため、全体として経済に対し相当な打撃を与えるであろう。
注２：本記事の数字をさらに正確化するためには、次の補正を加える必要がある。
第１に、子育て休職を行った場合、企業の従業員規定により、一定の給与を受け取れる場合もあり、それが全体の何％を占めるか。
第２に、高額給与を受けている女性であって、近所に適用な私立保育所などがあるため、すでにそこに預けている女性が何％あるか。
第３に、子育て休職を行った場合、国や自治体から何らかの保険料などの割引を受けるケースがあり、これの比重も考える必要がある。
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Ｍ学園：追い詰められた共産党181202
1.Ｍ学園問題をめぐり、ついに共産党が追い詰められている。
本日の赤旗を見よう：
「共産党の宮本・・議員は１１月３０日の衆院・・委員会で・・国が８億円を値引きし・・国有地を売却した直後、同じ土地に１３億円の不動産鑑定評価が出されていたことを・・明らかにしました」。
「国有地売却からわずか５０日後の２０１６年８月１０日・・森友学園が受け取った不動産鑑定・・を提示。森友・・は、その後・・都市銀行から１０億円の借り入れ枠の設定をし、その事実を近畿財務局も確認していたことを・・明らかにして認識をただしました」。
「財務省・・は「（森友学園の・・）具体的な資金繰り計画について近畿財務局として何らかの判断をしたものではない」などと答弁。宮本氏は・・土地に１３億円の不動産鑑定評価を出した・・不動産鑑定士は・・８億円の値引きで・・売却することを承認した・・審議会の委員をつとめていた熊澤一郎氏だとして、「この土地は、本当はいくらの土地なのか」と追及しました」。
「富山理財局次長は「専門家である不動産鑑定士がその責任において鑑定評価を行ったもの」としか答えませんでした」
1.以上のように共産党は単に「疑惑」「印象操作」しか言えなくなっている。一切「8億円値引きは不当だ」と言えなくなっているのである。全くの単なる重箱の隅をつつき、言いがかりと悪質な印象操作を行っているだけである。
1.実は2016年6月にこの国有地はＭ学園に売却されたが、小学校の建設工事は既に前年の12月から始まっていた。そのために地下のゴミも相当撤去されたし、地盤が緩いため固める工事も行われていたのである。
そういう迷惑をかけたため8億円の値引きが行われたのである。
1.だがゴミの撤去を行い、地盤を固める工事を行えば、当然土地の価格は上がるのは当然ではないか。故に13億という価格が正しいかどうかは別としてそのように評価する鑑定士も出たわけである。
1.全く事情を知らない人は共産党に騙されて、「10億の国有地が1億で売られた」。「しかもその50日後には国の鑑定士が13億の値段を付けた」と「安倍政治は不当だ！」と怒るであろう。そのような宣伝を今後共産党は行うと思われる。
だが事実は上に述べたとおりであり、しかも共産党はいざとなれば、「我々は一言もこれが不当なことだと言っていない」。「単なる事実を述べただけだ」。「我々の印象操作に騙された方が悪い」というのであろう。
極めて悪質であるとともに、一言も不当性を言えなくなった共産党。ついに彼らは追い詰められた。
真実は1つだ。正義は必ず勝つ！
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