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韓国のGSOMIA破棄について190824
1.さて今回記事では、予想通り韓国文政権がＧＳＯＭＩＡ破棄を行ったことに関し、我が国にどういう影響があるか。なぜ文政権はこのようなことを行ったのか。今後どうすべきかのみに関し、論じる。
1.第1にＧＳＯＭＩＡ破棄のわが国への影響であるが、全く害がないどころか有り難い話である。
つまり韓国という敵国。北朝鮮と結託して国際法を踏みにじり、共同で核開発を行い、我が国国民の皆殺しを行おうとしている政権と、軍事情報のやり取りを行うことは極めて危険なことである。
我が国の情報が全部北朝鮮に筒抜けになっていたのである。
こういうことは断固やめるべきであり、韓国の側からやめてくれたことは全く有り難いの一語である。
またこういう暴挙によって韓国は国際的に孤立していくであろう。破滅の日も近い。
一番危険なことは、我が国国民の皆殺しをたくらむ敵を味方と思うことである。トロイの馬が一番危険なのである。敵の正体が次々と明らかになることは全く有り難いことである。
1.では敵の正体とは何か？つまりここから第2のなぜ文政権はこのようなことを行ったのかに入るわけだが、既に書いてきたとおり、文在寅氏とは共産主義者であり、しかも様々な共産主義者がある中において、北朝鮮直結の共産主義者であり、その正体を隠してきた。
そして彼の目的は、韓国を丸ごと北朝鮮の支配下に置くことである。
そのためにも反日を煽り、ＧＳＯＭＩＡを破棄する。
更に反日を煽ることで韓国を丸裸にしていくのであろう。
例えば米韓条約の破棄を行うであろう。米国の側から行う可能性もある。
こうして、米軍がいなくなった状態において韓国は北朝鮮に軍事侵略される。
或いは米軍がいても北は軍事侵略するかもしれない。
あるいは、ＧＳＯＭＩＡが無くなり、韓国軍が弱体化する中で、「このままでは北が軍事侵略して大変な事態になるから、平和的に合併してもらおう」という世論になることを狙うのであろう。
こうして韓国は北朝鮮に合併され、韓国軍と北朝鮮の核を用いることによって我が国国民の皆殺しを狙ってくる。
その手段は核攻撃ということも考えられるし、核による恐喝によって莫大な富を吸い上げることで経済的に破たんさせることでの国民全員の緩やかな餓死を狙うであろう。
1.こういうことは、初めからの文政権の予定通りのことであり、日本側の行動と全く無関係のことである。
我が国政府は当然のことを粛々と行ってきたまでだ。
1.では今後どうすべきか。
情勢は有利になった。トランプ氏の目はイランではなく朝鮮半島に向いている。
北朝鮮の手先が「米韓話し合い路線」を推進してきたことも明らかになった。
我が国の売国勢力が後押ししてきた文政権の正体は完全に明らかになった。
初めから敵は韓国と北朝鮮だったのである。敵の数は増えていない。
それどころか正体が暴露され、国際的に孤立した。敵の力は弱まっている。
これをあぶり出すためにも我が国は当然のことを粛々と行う必要があったのである。安倍政権の戦略的勝利である。
1.では新たな有利な情勢において何をなすべきか。北朝鮮と韓国は1つだが、戦術としては分けて考える必要がある。
つまり韓国に対しては今まで通り、当然のことを粛々と行っていく。そして韓国側が不当な措置をとるならば、そのことの不当性を国際的に訴えていくと共に我が国は対抗措置をとっていくべきである。
次に北朝鮮に関しては、私は緊急に次の提言を行っているため実行していただきたい：
「広島市長「平和宣言」・原水協「世界大会広島決議」は全くナンセンスだ！190808」
「北朝鮮核問題とイラン190810」
北朝鮮核問題とイラン「2」190814
なお、韓国が核開発の手助けを行っていることは明らかだから、米国さえ承諾すれば、北朝鮮の海岸線の機雷による封鎖は、韓国もまとめて行ってもよい。
何としても北朝鮮と韓国を完全に壊滅させるのだという決意で貫いていただきたい。
なお赤旗によると、「韓国敵視をあおるな！ 止めようイラン自衛隊派兵」と訴える宗派を超えた宗教者の集会が２２日、国会内で開かれたと言う。
韓国は敵である。敵を敵視してはならないという主張は、現実を無視せよという全くナンセンスな主張であるが、ことさらな敵視はいけないであろう。韓国人のすべてが悪いのではなく、いい人もいる。また問題は文政権である。ここに打撃を集中しなくてはならず、ただ、これは戦争であるから、巻き添えで流れ弾に当たる人が出ることはやむを得ない。
つまり政府が悪いにもかかわらず、敵国を壊滅させるためには無差別爆撃も必要なことはある。
「広島市長「平和宣言」・原水協「世界大会広島決議」は全くナンセンスだ！190808」
「北朝鮮核問題とイラン190810」
北朝鮮核問題とイラン「2」190814
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核兵器（TP）
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詳細
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北朝鮮核問題とイラン「2」190814
1.前回記事である
「北朝鮮核問題とイラン190810」
の続編である。
1.さらに言葉足らずだったなどのことを補っていく。今回問題にすることは、安倍総理がトランプ氏に対し、まず北朝鮮の完全封鎖をやろうと。そのあとで共にイランと戦おうと。
このように提案されたとき、トランプ氏から次のような反応が返ってくる可能性が大きいということである：
「いや、私は北朝鮮の金正恩氏を信頼している。彼は必ず私の顔を立てて核とミサイルの完全廃棄を行うだろう。そのための時間を与えなくてはならぬ。従ってまずイランを共にやっつけよう。それとも日本政府は、イランの核開発を阻止したくないというのか」と。
1.こういう反応が返ってきたとき、どう説得すればいいかの問題が１つ（Ａ）。
さらに、ここでトランプ氏を怒らせてしまうと、「イランを攻撃することを一緒にやらないような日本は、守ってやる価値がない」と思われたとき、北朝鮮の日本への核攻撃を誘発したり、或いはよりやりやすいと感じさせないか。
つまり仮に北の核開発が完全に成功したとしても、北が日本を核攻撃するならば北も終わりなのだから、米国という後ろ盾がある限りは安全であり、米国という後ろ盾を失ってはならないのではないのかという問題（Ｂ）。
もう１つは、我が国政府がまず北の完全包囲をやろうと提案したことが、トランプ氏によって安易に、もしくは故意にツイッターなどでリークされる恐れはないか。そうなると東アジア情勢の中で極めて日本は孤立化し、危険にならないであろうか（Ｃ）。
以上の３つの問題を今回記事で考える。
1.まず第１の問題であるが、北朝鮮は決して自国の安全を守るため核開発を行ったのではない。その目的は初めから極端な強盗主義・侵略主義の為であった。
また彼らは、核をなくして米国を信頼するよりも、核を維持し、さらに強化し、米国に打ち込めるＩＣＢＭの完成（宇宙から大気圏への再突入の際、弾頭の先端部分が蒸発しないようにすること）を急いだほうがより安全と考えているであろう。
このため言葉を尽くして騙し、時間稼ぎを行っている。
以上のことはこれまでの北朝鮮が行ってきた実際の行動を考えるならば、そう考える以外ないものである。
しかし、人間が突然に改心するとか、トランプ氏のような偉大な人物に触れることで突然に回心を起こすということも稀にはあることである。
たとえば古代ローマ帝国においてさんざんキリスト教徒を弾圧してきたパウロが、「なぜ、わたしを迫害するのか」と、天からの光とともにイエス・キリストの声を聞いたという。このときから彼は改心したと言われている
（「新約聖書」）。
またブラジルの独裁者だったジェトゥリオ・ドルネレス・ヴァルガスは米国のルーズベルト大統領に説得されて民主主義者に変わり、ブラジルを民主化し、戦後は民主主義政治家として一定の活躍を行った
（最後はピストルで自殺）。
1.以上のように極端な独裁者である金正恩の場合であっても、トランプ氏という偉大な人物の人格に触れることで回心し、核の破棄の方向へ変化することもありうるわけである。
しかし政治とは心情倫理ではなく責任倫理が求められるのであり、これまでさんざん悪を貫いた人物に対しては、非常な用心が必要とされるものである。
したがって、万一金正恩氏が核破棄の方向ではなく、実は真の狙いはあくまでも核開発と米国を撃破できるＩＣＢＭの完成のための時間稼ぎを目指していた場合の用心も行わなければならないことになる。
となると確実に北朝鮮を核放棄の方向へ向かわせるためには、完全包囲以外ないであろう。
このような作戦は間髪を入れず実行されるものであり、事前に中露に通告する場合もあるであろうが、中国もロシアも、北朝鮮の完全包囲を避けるため、米国と核戦争を決意出来ないであろう。
米国の目的は中国やロシアを犯すことではなく、あくまでも北朝鮮に核放棄を迫ることだからである。
中朝国境の橋の爆破やロシアとの鉄道の爆破は、あとで補償することを通告しておけばよい。
米国と中露が戦争をやれば、互いに大きな打撃が出る。一方で米国と日本の作戦に任せれば、失うものは何もなく、北朝鮮から核が無くなるい可能性が増えるだけである。
したがって米国の決意に中露が逆らうことは出来ないのである。彼らは文句は言うであろうが、実質的な抵抗は出来ない。
1.また北の暴発の可能性を最小にするためには、北の体制には何も変化を求めないことや、核・ミサイルを破棄すれば大きな経済援助と発展があることを具体的に今こそ日本政府などは示せばいいのである。
トランプ氏によると、金正恩氏は非常に頭のいい人であるという。だったら、何１つ得るものがない戦争に打って出るよりも、莫大な富を獲得できる核の破棄の方を選択するであろう。
未だに北が核・ミサイルの破棄を行わないのは、日米の断固たる決意が示されておらず、日米が妥協する可能性を考えているからに過ぎない。
1.また北朝鮮の完全包囲とイランへ自衛隊を出すことを「取引」と考えない方がいい。
つまり日本政府としては、あくまでも「まず北朝鮮の完全包囲をやろう。そのあとでイランと共に戦おう」と説得すべきである。
北朝鮮をこのままにしておいては、北の完全な核・ＩＣＢＭの開発が成功するかもしれない。そうなると、イランにとっては核開発の目指すべきモデルが誕生したことになる。そうなればイランを説得することもできなくなり、頑強な抵抗が待っているであろう。
しかしまず北を完全包囲し、核・ミサイルの破棄以外ない方向付けをしておく。
するとイランにとっては、核開発を目指す国がどうなるかの見せしめとなる。
説得も容易になるし、国論を分裂させることで、戦争になっても国力の総結集は困難になるであろう。
1.これはあくまでも取引ではないのだ。
それでは日本は、米国が北の完全包囲をやらないと言ったら、イランと共に戦わないと拒否するのか。こう詰め寄られるかもしれない。
こうなったとき、そうではないのだ。あくまでも日本はイランの核開発をやめさせるため共に戦うのだ。そのためにもまず北の完全包囲を米国は日本と共に行おうではないかと逆に説得していくのである。
北とイランの核開発を２つともやめさせなければならない。そのための合理的な方法がこれだと説得していくのである。
こちらが説得する側に回らなければならない。トランプ氏が日本側を追い詰め、拒否するため北朝鮮問題を持ち出しているというイメージになってはならない。
どこまで行っても、どんなにトランプ氏がこちらを追い詰めようとしても、冷静かつ情熱をもって、イランの核開発をやめさせるためにもまず北を完全包囲すべきであり、その根拠はこういうことであると説得を続けるのである。
「北の完全包囲をやらない限りは日本もイランへ自衛隊を出さない」と言った言葉を最初から口にするのはまずい
（だがこれは交換条件だ、それが北の核から我が国を守るための日本の国益だという本音を言った方がいい場合もある）。
トランプ氏の発言は決して遮ることなく全部聞かなければならない。
しかし説得している側は日本の方だったというイメージにしなければならない。
だがいずれにせよ、北の完全包囲が行われるまでは、絶対にイランに自衛隊は出てはならない。
1.トランプ氏は政治の素人であり、世界的政治家である安倍氏をトランプ氏は意見を尊重していると思う。
したがって威厳をもって、余裕をもって、静かな声でゆっくりと説得していけば、十分に彼を説得できる可能性は大きいと私は考える。
1.だが万一説得が効かなかったらどうするか？或いはどうなるかの問題である。
第３の問題から先に考えよう。
＜我が国政府がまず北の完全包囲をやろうと提案したことが、トランプ氏によって安易に、もしくは故意にツイッターなどでリークされる恐れはないか。そうなると東アジア情勢の中で極めて日本は孤立化し、危険にならないであろうか（Ｃ）＞
これは全く逆だと考える。
今世界の心ある政治家が見つめていることは、ヒトラーが軍拡を始めた時、チャーチル氏はすぐに英仏はドイツに攻め込めと提案したのである。ところがリスクがあるとして、当時の英国総理であるチェンバレン氏は、ドイツに対する融和政策をとり、オーストリア併合とチェコ侵略を認めてしまうのである。
これがヒトラーをつけ上がらせ、さらなる軍拡を招き、ついに第２次大戦を誘発させてしまったのである。
いったい安倍氏はチャーチルなのか、チェンバレンなのか。ここを世界の心ある政治家はみな注目している。
また中国・ロシア・北朝鮮の首脳も固唾をのんで見守っているのである。
安倍氏がチェンバレンではなくチャーチルであった。そのことが明らかになれば、口では攻撃されるだろうが、日本と言う国は手ごわい国だと思われ、うかつに手は出せないとなっていくだろう。我が国の安全は高まるのである。
また安倍氏の声望は高まり、現代の最も偉大な政治家だという声望が固まり、日本外交はあらゆる面で有利に進んでいくであろう。まさに世界を米国ではなく日本が主導する時代となるであろう
（だからこそ日本の側からこうした情報が漏れることはまずい）。
また我が国が北の完全包囲を望んでいることが明らかになれば、我も我もと協力しようという国が現れ、ロシアなどはいち早く日本側に馳せ参じるのではないだろうか。
1.＜「イランを攻撃することを一緒にやらないような日本は、守ってやる価値がない」と思われたとき、北朝鮮の日本への核攻撃を誘発したり、或いはよりやりやすいと感じさせないか。
つまり仮に北の核開発が完全に成功したとしても、北が日本を核攻撃するならば北も終わりなのだから、米国という後ろ盾がある限りは安全であり、米国という後ろ盾を失ってはならないのではないのかという問題（Ｂ）＞
まず必要なことは、安倍政権が本気で、命がけでいざという場合、イランと米国以上に勇敢に戦うのだという決意を固めることである。
我が国のイランとの戦いは、まずは最後の話し合いを行わなければならないが、いざという場合は、第１に勇敢であり、第２に占領地帯の人々のことを親身になって考えて経済的にも助けてあげる（井戸を掘るとか、医療活動、農業支援など）自衛隊であり、第３に、イランの国民や文化を真にリスペクトしていることを示し、今までの西側軍隊と全く違うことを示し、中東地域において赫々たる声望を確立すべきである。
さらに戦争が終わればさっと引き、何１つ自国のため利益を獲得しようとしなかった、現地のことだけ考えてくれたと、我が国の格の違いを示すべきである。
だが何よりも勇敢さや、作戦指揮能力の高さを示すべきである。
そして真に日本は米国と共に核兵器に反対して戦おうとしているという決意があるとき、口先だけの説得とは違ってくるはずである。
つまりトランプ氏も、「イランと戦いたくないからゴネているのだ」「石油が欲しいくせに米兵だけに犠牲をさせて自分は犠牲になろうとしない」とは思わないはずだ。
1.しかしそれでも誤解というものは発生する可能性はある。
ただ、近代国家とはそうしたものであるが、米国とは決してトランプ氏の一存で動いている国ではないということである。
つまり米国はあくまでも米国の国益のため動く。
その場合、米国としては北朝鮮に対し、日本は核攻撃などを行ってもいい国だと思わせてはいけないことになる。
1.ただ、ここで米国の国益とは何なのかを明確につかんでおく必要がある。
北朝鮮の核開発がさらに進むとか、米国を撃破できるＩＣＢＭの完成ということは米国の国益に反する。
また中国がこれ以上経済的に巨大化することも米国の国益に反する。
また米軍基地を維持することも米国の国益になる。
しかし、日本自体を守ることは、別に米国の国益ではない。
たとえば、北朝鮮が日本を核攻撃すれば、米国は北を攻撃して壊滅させるであろうか？
たとえば北朝鮮が在日米軍基地を避けて、例えば四国などをまず核攻撃したとする。
この場合、米国が北に報復するとは限らない。というよりも、報復しない方が国益になる。
1.なぜなら、米国が北に報復すれば北も反撃するであろう。すると在日米軍基地が全滅する可能性がゼロではない。
したがってその場合、米国政府は日本政府に聞くであろう。
「米国としては北に報復を行いたい。しかし報復を行えば、北も反撃し、日本は全滅するかもしれない。それでも報復したほうがよければ報復するが、どうしますか？」と。
この場合、断固報復してくれと要求するようなチャーチル的な日本の総理大臣の場合は、米国は報復を拒むことは出来ない。拒めば同盟国を裏切ったことになり、米国の国益に反するからである。
したがって日本にチャーチル的な総理大臣がいる限りは、北朝鮮は報復を恐れて日本を核攻撃できない可能性が高い。
しかし日本の総理がチェンバレン的であるならば、米国に聞かれたとき、リスクがあるから報復しないでくれというであろう。したがって米国は初めから予想通りの答えを得るのであり、米国の国益は初めから日本を守らない方がいいというものだったのである。
従ってこういう場合は北朝鮮は大いに日本を安心して核攻撃できるのである。
まして北朝鮮が米国を撃破できるＩＣＢＭを完成させるならば、米国の国益はますます明確な形をとるであろう。
1.つまりやはり今がぎりぎりのタイミングであり、「米国の後ろ盾を失ったら北に対し丸裸になる」としてチェンバレン的立場をとることは、日本の亡国になってしまうのである。
今という機会を逃せば、たとえ日米安全保障条約があろうと、全く無意味なものになってしまうのである。
安保は、単に「日本を守ってやる」という言葉と引き換えに、莫大な富を搾り取るための手段に変質してしまうであろう。
今北の完全包囲のチャンスを逃がせば、今後我が国は、北の核攻撃を避けるための安保を維持するためとして、奴隷のようにイランなどの世界中で、それこそ地球の裏側までも、追い使われて血の犠牲を払わされ、経済的にも搾り取られるだろう。
つまり日米安保も、我が国にチャーチル的総理が存在する限り、我が国の防衛に役立つのであり、チェンバレン的総理の時は全く役に立たないどころか逆効果になるのである。
1.なお、米国の国益を考えるならば、十分に米国の側から安保の破棄を宣告することはありうる。
つまり安保のコストと利益を秤にかけ、コストの方が高ければ破棄することは合理的である。
我が国は総合的に米国にとって役立つ国になっていかなければならない。
例えば、イランとの戦争の際、安倍氏の説得が効いてイランが核の完全な検証可能な不可逆的な破棄を行う決意を行うならば、米国は大いに戦費の節約ができる。
このような行為を行うことにより、米国とともに世界をより安全で自由で共に繁栄でき、テロのない世界に変えていくことに役立つならば、米国にとり日本という存在はペイするものとみなされ、たとえ大して防衛費を負担しなくとも、或いはかなりの貿易赤字が生まれようと、総合的には日米が同盟したほうが得だと思われていくであろう。
しかし、単に基地を提供し、駐留費の補助を行い、武器を買う。これだけでは米国の側の持ち出しの方が圧倒的に高い。安保を続ける意味はない。
しかし日本が米国と協力して覇権主義・侵略主義の中国の押さえ込みなどを共に行っていくならば、米国から見て日本の価値は高まり、大いに日本は守るべき国だ、たとえ米兵の命が犠牲になっても守るべきだとなっていくであろう。
「広島市長「平和宣言」・原水協「世界大会広島決議」は全くナンセンスだ！190808」
「北朝鮮核問題とイラン190810」
北朝鮮核問題とイラン「2」190814
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北朝鮮核問題とイラン190810
1.さて今回重要な記事を書く。これ以上重要なことはこれまで書いたことがないかもしれないほど重要なことを書く。
1.今我が国はまさに亡国を遂げるかどうかの瀬戸際にある。それがイラン問題である。
1.現在米国は日本に対し、ペルシャ湾に自衛艦を出して自国タンカーの警護をしないかと誘っている。
その目的は、世界のアベがトロンプ氏に同調した。やはりトランプ政権のイラン政策は正しかったのだとして、イランをぐいぐいと締め付けていくところにある。
1.その目的はイランの核開発をやめさせることである。しかしこの程度の締め付けで核開発をやめては、イランの立場は丸つぶれとなり、シーア派は中東圏において権威が失墜する。また自国の安全も保障されなくなるであろう。
したがってこのような締め付け一本やりのやり方では、どうしてもイランは従うことが出来ず、核開発の続行はもちろんだが、様々なペルシャ湾におけるタンカーへの攻撃を激化させたり、米軍機を打ち落とすなどの策動を強めるであろう。
その結果、今年後半ごろには戦争になることは目に見えている。
1.そもそも米国が北朝鮮ではなくイランに力を注ぐことになった理由は、既に北が核開発に成功し、戦争にはかなりのリスクがあるのに対し、イランとの戦争はさほどのリスクがないと踏んだためである。
しかしトランプ氏のやり方はいつも中途半端なため、戦争は長引くであろう。
そうなると北朝鮮の核・ミサイル開発は完全に成功してしまうのである。
そうなると戦争になれば米国内に核ミサイルが飛んでくることになり、もはや米国は日本の安全保障に責任を持てなくなる。我が国は裸になるであろう。
1.つまり今我が国がトランプ政権に同調して自衛隊をイランに出すならば、そのまま我が国は亡国へ直行することになるのである。
まさに今我が国は亡国の瀬戸際にある。今政権がこのイラン問題にどういう立場をとるかは、我が国を滅ぼした責任者が誰だったかを歴史に刻むことになるだろう。
1.ではどうすべきか。
だから私は
「広島市長「平和宣言」・原水協「世界大会広島決議」は全くナンセンスだ！190808」
において、政権が２つの決意をすることを要請した。あるいは言葉足らずだったかもしれないため、もう１度明確に書く。
第１は、断固として政権は、自衛隊をペルシャ湾に送り出す決意をすることである。
第２は、ただしこのことは、米国が我が国と共同作戦を行い、北朝鮮の陸と海を完全に封鎖する。
つまり自衛隊は北朝鮮の海岸線を機雷で完全に封鎖する。
米軍は中国と北朝鮮国境の橋を爆撃し、またロシアとの鉄道を爆破する。そして地雷か地雷様の兵器を大量にまくことで、北朝鮮の国境を完全に封鎖する。
このような共同作戦を行った後で、我が国はペルシャ湾に出て行くべきであり、米国がこれを拒むならば、我が国もペルシャ湾に自衛隊を送ってはならないと。
1.以上のように完全に北朝鮮を封鎖することによってのみ、話し合いで北を完全な検証可能な核・ミサイル放棄に移行させることが可能になる。これを行わず、イランにいったん注力するならば、絶対に北の更なる核開発・ミサイル開発を止めることは出来ない。
1.また、だからこそ北を地雷と機雷で完全封鎖することはリスクがあるであろう。彼らが打って出る可能性もある。
だが、北を完全な核放棄に追い込むためには、いずれにせよどこかでリスクが出るのである。
そのリスクを恐れるから、もっと大きなリスクが次々と生まれてきたのである。
まさにヒトラーの軍拡をやめさせるリスクを恐れたからこそヒトラーの軍拡は成功し、第２次大戦の勃発を止められなかったのである。
リスクは恐れるのではなく、小さいうちに消し止める必要があるのである。時間をかけるほどリスクは大きくなる。
1.したがって我が国は、何としても北の核を破棄させる目的のためにも、自衛隊をペルシャ湾に送り出す決意を行うべきである。
また今こそ米国を説得し、北の完全封鎖をやろうと働きかけるべきである。
北の完全封鎖をまずやり、そうした後で日本と共同でペルシャ湾に対処しようと。
このまま米国が北を放置してペルシャ湾に注力しては大変なことになる。
今我が国の運命がかかっている。
断固我が国は米国に、共同での北封じ込めを提案し、それが実現した後で、且つそれが実現した後でのみ、断固としてペルシャ湾に出て行くべきである。
また戦争となるギリギリのタイミングで、再び安倍総理はイランとの話し合いを行うべきである。
「広島市長「平和宣言」・原水協「世界大会広島決議」は全くナンセンスだ！190808」
「北朝鮮核問題とイラン190810」
北朝鮮核問題とイラン「2」190814
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広島市長「平和宣言」・原水協「世界大会広島決議」は全くナンセンスだ！190808
1.この２つに共通していることは、今現実に世界の核戦争の危機を引き起こし、核戦争をやろうとしている北朝鮮に対する対処・言及・非難の言葉が一切なく、逆に米国トランプ政権を攻撃していることである。
だが北朝鮮の核兵器開発こそ、我が国国民の皆殺しを狙っているのであり、これに対し政治的・経済的・軍事的に徹底して締め付けていくべきであり、そうすることだけが北朝鮮のわが国への核攻撃を予防し、国民の命を守る可能性を高めることが出来る。そのことを実行しているのが日米政府であるのである。
完全に広島市長・原水協は敵と味方を取り違えている。言い換えれば完全に反日・売国勢力になっているのである。
1.さてでは北朝鮮の核開発をやめさせ、完全かつ不可逆的かつ検証可能な形で核とミサイルを破棄させるには、現時点においてベストな道は何か？
ここで世界情勢を分析するならば、米国トランプ政権は、現在明らかに北朝鮮ではなくイラン核開発問題に注力を行っている。
なぜそのような逆転現象が生じているのか？様々な事情はあるが、最も大きい理由は、北朝鮮がすでに核兵器を完成したことが大きいのである。
つまり戦争になれば、作戦を誤らなければ米国は味方の側は無傷で北朝鮮だけを壊滅させるだけの力は持っている。
しかし北がすでに原爆を開発している現状では、味方の側が全く無傷ということを１００％保証することは出来ない。
つまり全く味方の側が無傷であり、北だけを壊滅させられる可能性は５５％程度であろう。
また韓国に何らかの被害が発生し、北を壊滅できる可能性は３５％程度ある。
また韓国・日本に何らかの被害が出、北を壊滅できる可能性は１０％程度ある。
1.しかしイランに関しては、まだ核兵器を完成していないため、今叩くならば１００％完全勝利が出来る。
つまりこのリスクの少なさこそが米国が北ではなくイランに注力している理由である。
1.ではどうすればいいか？具体的に述べる。
今の状況においてベストな方策とは、まず北への物資の出入りを完全にふさぐことである。
つまり、北朝鮮の海域の機雷封鎖、中国との国境の橋を落とし、北朝鮮の中国に近い地域に地雷をもしくはそれに代わる兵器を大量に落として封鎖する。
中国との国境の川も機雷で封鎖する。
またロシアとの国境も、鉄道を爆破し、やはり地雷様の兵器で完全に封鎖する。
つまり中国・ロシアはすでに陰に陽に国際法を破り、北の核開発を助けているのだから、これらの措置を日米共同作戦で行うことは国際法に適った措置である。
国際情勢は、米国とロシア・中国の対立が激化する方向に動いている。
また韓国が敵国であり、国際法を破って北朝鮮を支援していることも十分に米国は認識している。
だから、日本がイランとの戦争を支援する。もしくは参戦する。そのことをバーターとして、北の完全封鎖を日米共同作戦で行うならば、日本も米国と共にイランと戦うと。
こういう取引を行うべきである。
ただし、開戦前に安倍総理は最後の話し合いをイランと行っていただきたい。最後の土壇場まで追い詰められイランが平和の方向に梶を切る可能性は決して少なくないと私は考える。
1.以上のようにして北を完全封鎖し、長期戦に持ち込む。
そしてトランプ氏の米朝会談を行うことでの話し合いを続行する。
或いは日朝会談を要求し、拉致被害者問題などの要求を続ける。
このようにするならば、暴発すれば壊滅だし、一方で核・ミサイルをやめれば大きな繁栄が待っている。
したがってこのような長期戦に持ち込むことで、粘り強く締め上げていくと。
しかし絶対に油断することなく、それでも我々の善意を無にして暴発するならば、そこを待ち構えて断固として先制攻撃によって彼らを壊滅させるべきである。
1.またこの際、韓国と北朝鮮を一緒にして壊滅させることも考える必要がある。
北朝鮮を取り巻く韓国・中国・ロシアはいずれも国際法を破り、陰に陽に北の核開発を支援している。
したがって状況によっては、韓国の海岸も機雷封鎖を行い、また北と共に韓国もまとめて戦争で壊滅させる必要があるかもしれない。
「広島市長「平和宣言」・原水協「世界大会広島決議」は全くナンセンスだ！190808」
「北朝鮮核問題とイラン190810」
北朝鮮核問題とイラン「2」190814
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自衛隊は今ペルシャ湾に出動すべきか？190712
1.米国トランプ大統領が、自分の国のタンカーは自分の国で守るべきであり、多国籍軍をペルシャ湾に派遣すべきであると呼びかけている。
本日はこれの是非、及びこの問題の背景について考える。
1.現在何者かが我が国のタンカーに攻撃をかけており、我が国が自国のタンカーを守るため自衛隊を派遣することは十分に考えられることである。
またこのことは、決してイランに敵対することではなく、そもそもイランは日本のタンカーを攻撃していないと言っているのだから、敵対することにはならないであろう。
したがって自衛隊を派遣することが我が国のタンカーの安全を高める可能性はある。
1.一方で日本のタンカーを攻撃したのはイランである可能性が高く、したがって我が国が自衛隊を派遣するならば、彼らが逆恨みや逆切れを起こす可能性もある。
また単に我が国は自衛艦を派遣するだけでなく、今回のトランプ氏の呼びかけは多国籍軍を名乗るかどうかは別として、西側あるいは中国を含むグループが集団として軍隊を派遣しようということであり、明らかに米国主導だ。
つまり日本が自衛艦を派遣することが中立的な立場で、どこかの国が日本のタンカーを攻撃すればそれを防ぐし、或いはイランが主張するように米国が無人機をイラン領海内や領土内に飛ばしているのであるならばついでに監視してあげようという意味であるとは、受け取られない可能性が高いし、また自衛隊に米国への監視が本当にできるかどうかも疑わしい。
したがって我が国のタンカーを守るはずの自衛隊派遣が、逆に日本のタンカーの安全を損ねてしまう可能性もある。
1.イランが北朝鮮とかＩＳＩＳのようなまでに極端な国であるならば答えは簡単である。その場合は明らかに自衛艦を派遣すべきである。
まさに火事が起きたらみんなですぐに消し止めるべきである。そのことがリスクを最小に出来るのである。
しかしイランという国がそこまでは極端な悪でないため、判断が難しくなるのである。
1.したがって、今すぐ自衛艦を派遣するかどうかの判断を急がず、まずは現状維持でさらに情報を集めることに徹すべきであると私は考える。
1.またこのことは米国からも支持される可能性がある。
つまり明らかにホルムズ海峡の危機は高まっており、米国もイランも一歩も引かないであろう。
すると戦争になるであろう。
すると米国は勝つと思われる。
つまり、旧ソ連が崩壊したことにより、イランとロシアは陸続きでなくなった。中央アジアのかつてのソ連圏の国々はほぼ米国寄りに変わったのである。
したがって現在イランは完全にスンニ派国に包囲されている。唯一の例外はイラクだが、ここも米国に抑えられている。
つまり完全包囲の上で空爆を受けるであろう。ホルムズ海峡付近以外には米軍は上陸しないと思われる。
すると空爆によってイランの全産業は壊滅するであろう。農業も枯葉剤をまくことによって全滅するであろう。
そうやって何年でも兵糧攻めにし、イランが無条件降伏を行わないならば、単に全国民を絶滅させればいいだけだ。
また米国はイランが無条件降伏しても占領はしないかもしれない。空から監視するだけにとどめ、抵抗があったら再び皆殺し作戦を続行することになるかもしれない。それがイラク戦争の教訓だ。
またイランが全世界でテロ事件を引き起こそうとしても、イラン本国が総攻撃を受け、完全包囲され、外国の手下どもへの資金も武器援助もたたれる中で、一体どれほどのことが出来るであろうか？こうなったらすべてのイラン系の武装勢力も全滅である。
こうやって無法に核兵器を持とうとする国がどうなるかの見せしめを作ることは世界平和にとって偉大な貢献になるであろう。
1.以上のように米国は戦争に勝てる。勝てる戦争に乗り出すことでトランプ大統領は支持を高め、再選を確実にするであろう。
しかしトランプ氏は戦争を望んでいない。それは戦争を行えば莫大な金がかかるからである。
トランプ氏は実業家としてコスト・パフォーマンスを考えている。つまり出来たら戦争を行わないで勝つことを考えているのである。
そのための手段が安倍氏である。
1.つまりトランプ氏は今後、じゃんじゃんイランへの経済的・軍事的締め付けを強化していけばいいのである。
そして戦争への間一髪まで行く。その時が安倍氏の出番である。
そして安倍氏が、このままではイランは明らかに全滅するであろう。だからイスラムの教えに従って、イランは核兵器を作ることも持つことも使うことも行ってはならないし、そう疑われることも全部やめようと。
そして完全に核開発と縁が切れ、且つ中東でイスラエルやスンニ派国への軍事介入を起こさないならば、日本はイランの発展のため全面的に協力すると。
イランが核開発に固執する理由は、イスラエルだけが優遇されて核兵器を持ち、繁栄しているように思えるためである。不公平だと考えている。
しかし実際はイスラエルは過重な軍事費に耐えて繁栄を犠牲にしているのである。
イランには原油などの資源のほか、農業や人口などの豊かな潜在能力がある。
したがって核開発ときっぱり手を切り、さらにスンニ派各国への干渉をやめるならば、日欧米からの経済援助もあり、今後大きく発展できる。
日本も同じように平和に徹し、軍事費が少なかったため経済成長できた教訓がある。
この教訓に学ぶならば、今後イランが平和政策に徹するならば、中東においていずれはイスラエル以上に豊かな文化大国を建設でき、シーア派の力を示し、中東においてスンニ派やイスラエルからさえ憧れられる国を建設することが可能なのである。
短期的に軍事大国になることを狙うのではなく、長期的視野で文化大国・経済大国になることを目指した方が結局は勝てる。それが日本の経験ではないか。
そのことに早く気付いた国こそが将来の中東におけるリーダーシップを握れるのである。
このように安倍氏はイラン指導者に説いてほしい。
この説得は成功する可能性は十分にある。なぜなら正論ほど強いものはないからだ。
1.以上のような最後の説得工作上、今日本が自衛艦を派遣することは、安倍氏の説得能力を減退させることになる。そういうことを本当にトランプ氏は望むかは大いに疑問ではないだろうか。
1.いずれにせよもう一度安倍氏はイランに行く必要がある。説得がたとえ成功できなくとも、このような説得活動を行ったということは我が国の国際的影響力を高めるであろう。
また我が国は何が何でもイランを説得しなければならない。
そうしなければ米国はイランとの戦争に熱中してしまい、肝心の北朝鮮どころではなくなる。
また戦争になれば一時的にもホルムズ海峡が封鎖され、我が国はピンチになる。
単に中東原油や天然ガスが入らなくなるだけではない。一斉に足元を見て、石炭も値上げをされるだろう。すべてのエネルギー資源は大きく値上がりする。
また一斉に韓国や中国もエネルギー資源の買いに入る。したがって大変なエネルギー危機になる。
またこれによって世界的エネルギー危機の中で大不況になり、したがって我が国から外国への輸出も絶望的になるだろう。
また米軍などの力によってホルムズ海峡の封鎖が解けたとしても、それで世界は大不況から立ち直れるのではない。
つまり第１次石油危機の時もそうだったが、実は世界大不況は石油不足のため起きたのではなかった。これをきっかけとしてあらゆる物資への広範な買い占め・売り惜しみが起きたのである。
石油不足は単なるきっかけにすぎず、あの世界不況を引き起こした本当の原因は全く別のところにあった。
戦争によってエネルギー資源だけでなく食糧もあらゆる物資が投機や売り惜しみの対象になっていくだろう。戦争が終わってもそれで混乱が収まる保証もない。
その上に我が国はさらに米国から膨大な戦費への金を出せ攻勢に巻き込まれるだろう。
何が何でも戦争を避けなければならない。そのため死力を尽くしてほしい。
1.さて何でこんなことになったのであろうか？２つのことを考えてみたい。
第１は、イランは果たして核兵器を作ることが目的なのかどうか？
第２は、日本のタンカーを攻撃したのは誰かである。
1.まず日本のタンカーを攻撃したのは誰かから考える。
米国が公表したビデオの通り、日本タンカーへの攻撃後、ボートで近寄り、不発機雷を外していたグループがいた。
不発機雷とは、外すとき爆発するような仕組まれていることが多く、従ってあのように簡単に手で、集団で外せたことは、外したグループが機雷を仕掛けたことを意味している。
ビデオで見る限りでは、いかにもイラン革命防衛隊のメンバーのようである。しかしイラン側はこれを米国の謀略と呼んでおり、米国の息の吹きかかった集団による偽装工作というのであろう。
しかし、ＣＩＡでさえ、このようなビデオを使った謀略工作はこれまで行ったことがない。
ここまで手の込んだ謀略を行えば、しかもビデオを使っているのであるから、何らかのほころびからバレる可能性が出る。
そういうことを果たして米国が行う必要があったであろうか？
米国の言い分によると、日本タンカーに対し攻撃がかけられる直前に、イラン側がタンカーに近づき、この時米国の無人機にミサイルを発射することで追い払ったという。
これが事実だとするならば、まさにこれこそがイランが日本のタンカーに攻撃をかけた決定的証拠ではないか。
これから犯罪をやろうとしたから米国の無人機が邪魔になったのである。公海上を飛んでいる他国の無人機を攻撃することは決して許されることではない。
勿論イラン側は、無人機が公海上ではなく領海上或いは領土上を飛んでいたと主張するだろうが、そうではないという証拠を米国側が示すだけで十分ではないだろうか。
どっちにしても米国の示す証拠を信用しない人や国は出るのである。
従ってわざわざ米国がイラン革命防衛隊に扮した偽装工作のビデオを作る必要はなかったと思えるのである。
1.またそもそも米国がイランの領海上や領土上に無人機を飛ばす必要があるだろか？米国の情報収集能力は優れており、そんな必要は一切ない。
もしもそういうことを米国が行ったとするならば、それは挑発のためであろう。
しかし米国は戦争を望んでいるのであろうか？
現在米国政府内の情報は次々にメデアにリークされている状態である。
つまりマイク・ポンペオ氏やジョン・ボルトン氏などのイランとの戦争を行いたがっている人々が、個人的にＣＩＡや軍の一部を動かしてそのような謀略を行ったのだとするならば、彼らは告発されて刑務所に入れられてしまうのである。
つまり米国の謀略で日本のタンカーが攻撃された可能性はなく、イランが行ったのである。
1.つまりイランという国は完全なウソつきであり、「核兵器などイスラム教に完全に反することである。イランは核兵器を作ることも持つことも使うことも行わない」などと言っていることはまさにウソなのである。
したがって彼らが核兵器を作るためではないと言っていることもウソということになる。
このようにシーア派とは完全なウソつきなのだ。もともとマホメットとは非常に正直な人であった。それが本来のイスラム教であり、シーア派とは砂漠で生まれたこの宗教がイランという農業国に土着する過程で生まれた異端なのである。
つまり中国もそうだが、農業大国とは武官よりも文官が上位に置かれ、国民を武力ではなく言葉で、つまりウソを使って統治する技術が発展している。
したがって例えばホメイニ師が、マホメットを主人公とする小説を日本語に訳した人に死刑宣告を行った。すると実際に日本国内で殺人が行われ、犯人と疑われるイラン人はすぐに出国したのである。この事件もイラン政府は今も責任を明らかにしていない。
またイランは麻薬取り締まりを徹底していると言っているが、１９８０年代には米国レーガン政権に麻薬を売りつけ、武器を調達した。
ＣＩＡは武器をイランに渡し、代わりに大量の麻薬を受け取る契約を行い、これを米国内の街頭で若者に売り、稼いだ金をニカラグアの反共ゲリラ「コントラ」の援助に使った。
このことが「イラン・コントラ事件」という空前の大スキャンダルとして明るみに出たのは、１９８６年だった
（ジャン・ジーグレル「スイス銀行の秘密」河出書房新社/1990；ｐ.155〜157）。
またそもそも今イラン政府の行っている核開発は、極めて核兵器開発と紛らわしく、なぜそのようなことを行うのか？なぜいくら欧米がやめるように言っても聞かないのか？
つまりこれは核兵器を作ろうと考えていると以外解釈の方法がないのである。
つまりここでもイラン政府のウソつき体質は明らかである。
1.イランはそのうち原油が無くなるから、その時のために新たなエネルギー対策として、つまり原発のためウラン濃縮を行っているという
（イランにはウラン鉱山がある）。
しかし原発のためならわざわざウラン濃縮を行う必要はない。
黒鉛減速炉は全く濃縮しない天然ウランが燃料として使える。
重水減速炉も同様に濃縮しない天然ウランが使える。
しかもイラン政府は2005年、重水炉の建設を行っていること、且つウラン濃縮を行っていることを明らかにした。
重水炉の建設を行えばウラン濃縮の必要はないはずであるのに、両方を行うとしたのである。
では目的は何か？ウラン濃縮は原爆の製造が可能だ。また重水炉は天然ウランを燃やすことでプルトニウムを作ることが出来、こちらも原爆製造が可能だ。これしか考えられないではないか。
だからこそ国連安保理事会は制裁を決定したのである。
その後も2006年4月11日、イラン原子力庁長官は、重水製造プラントに隣接してIR−40重水炉を建設中で、2009年に完成予定であることを発表した。重水プラントが定格能力で重水を製造した場合、IR−40は年間９kgの核兵器級プルトニウムを製造することになると西側専門家は計算した。
1.またイランの行動をあやしむ国際社会は、国際原子力機関（IAEA）による査察受け入れを求めたが、イランは抵抗した。
理由は、証拠がないのに疑うこと自体が失礼なことだというのである。しかしそういう論理では、そもそもＩＡＥＡの存在自体が失礼であり許されないことになろう。核兵器とは恐ろしい武器であるからこそ性善説ではなく性悪説に基づいて疑うことが必要とされＩＡＥＡが作られた。故に徹底的に疑うことが国際社会の常識なのである。
そのIAEAは、2011年秋にイランに核兵器製造の疑いがあると報告した。
イランが原子力の平和利用しか考えていないなら、IAEAの査察に抵抗する理由はなかったのではないだろうか。
つまりイランには外国に見せたくない何かが、まだ隠しきれていない何かがあったのである。
1.また２０１５年に結ばれたイラン核合意とは、合意国の代表による署名が付いていない。これは普通考えられないことである。
国際法上は代表者の署名がなくとも条約として有効なのではあるが、なぜ署名を入れないことになったのか？つまりイランにとっていざというとき簡単に破棄できることを狙ったのではないか。イランにとってその程度のものだったのではないかという疑惑が残る。
1.またこの核合意とは、イランは15年間、遠心分離機に入れた六フッ化ウランを最高3．67％（軽水炉燃料として必要な値；イランは軽水炉も有している）までしか濃縮できないことになっている。
ところがイランはすでに大量の遠心分離機を所有しており、大量の天然ウランを３．６７％まで濃縮できる。
つまり原爆を完成させるためには、９０％程度まで濃縮しなければならないが、そのために必要なものは時間と遠心分離機の数である。
つまりＸの量の遠心分離機があるとき、Ｙの時間をかければＺ個の原爆を製造できる。
その場合、２Ｘの量の遠心分離機があるとき、Ｙ/２の時間をかければ同じＺ個の原爆を製造できる。
また１０Ｘの量の遠心分離機があるとき、Ｙ/１０の時間をかければ同じＺ個の原爆を製造できる。
つまり、すでに大量の遠心分離機をイランが有しているため、イランが大量の天然ウランを３．６７％まで濃縮することに技術的に成功できるならば
（ここまでがさまざまな科学技術的に突破しなければならない多くの問題点があるのだが）、
それを９０％まで濃縮するに必要な時間は１年間しか必要ないというのである。
つまりこの核合意とは完全な「ざる法」と同じものである。
1.イランが核兵器開発を行っていることは明らかである。これを米国が解決しようとすることは道理がある。
大量破壊兵器開発を疑われた国にはその疑いを晴らす義務がある。その義務を果たさない国はいかなる制裁を行われても仕方がない
（だからといって戦争が合理化されるわけではない）。
これが核兵器廃絶を求める国際社会が到達した性悪説でなければならないという到達点ではないだろうか。
私は日本も核武装すべきであり、いざとなれば国際社会の監視をかいくぐってでも強行しなければならないと考えているが、その私でもこれくらいの道理は分かるのである。
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