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志位委員長「植民地支配への真摯な反省を土台にしてこそ解決の道は開かれる」批判190830
1.昨日私は、日韓対立について韓国文大統領が「すべての責任は日本が植民地支配を反省しないことにある」とする発言を行ったとの報道をＴＶで見た。
1.そこで私は今回、この文大統領の発言に対する批判を行いたかったのである。だがインターネットでは、発言の全文がまだ報道されていないようである。
また、私がＴＶで見た文大統領の発言とは、昨２９日、韓国臨時閣議を開き、「日本は経済報復の理由すら正直に明かさず、根拠なくその都度、言葉を変え、経済報復を正当化しようとしている。日本は正直にならねばならない」と批判したことの発言の一部であった可能性がある。
1.残念ながら全文がインターネットで検索できなかったため、ほぼ同じ趣旨の発言である日本共産党の志位委員長の８/２６の記者会見での発言を代わりに批判させていただくことにする。
1.赤旗によると志位氏発言は次の通りである：
「今日の日韓関係の深刻な悪化を招いた直接の原因は、安倍政権が、「徴用工」問題で被害者の名誉と尊厳を回復する責任を放棄したうえ・・この問題での政治的対立の「解決」の手段として対韓貿易規制の拡大――韓国の「ホワイト国」からの除外という、政経分離の原則に反する「禁じ手」を使ったことにある。
しかも、安倍政権は、「ホワイト国」からの除外の理由を「安全保障のための輸出管理の見直し」と説明するという欺瞞（ぎまん）的態度をとった」。
「さらに日韓関係の深刻な悪化の根本的要因としては、安倍首相が、韓国の植民地化を進めた日露戦争を美化した２０１５年の「安倍談話」に象徴されるように、１９９５年の「村山談話」、１９９８年の小渕首相と金大中（キム・デジュン）大統領の「日韓パートナーシップ宣言」で明記された「植民地支配への反省」の立場を投げ捨てる態度をとり続けていることを、あげなければならない。
日本軍「慰安婦」問題にせよ、「徴用工」問題にせよ、過去の植民地支配への真摯（しんし）な反省の立場を土台にしてこそ解決の道が開かれることを強調しなくてはならない」。
「歴史を偽造し、他国を侮辱し、排外主義をあおることによって、自らの延命をはかることは、政権をあずかるものの態度として決して許されるものではない。それは北東アジアでの平和構築にとってもきわめて有害である。こうした態度を根本からあらためることを強く求める」
（「植民地支配への真摯な反省を土台にしてこそ解決の道は開かれる――日韓関係の深刻な悪化について/志位委員長が表明」
1.ここには２つの重要な問題点がある。
第１は、なぜ日本政府が韓国をホワイト国から外したかの理由に関する点である。
第２は、安倍総理が過去の日本の「侵略戦争」と「植民地支配」を反省しないことが日韓対立の原因であり、ここを真摯に反省しなければ解決しない。「決して許されるものではない」と批判しておられることである。
1.まず第１の点から考える。
なぜ政府は韓国をホワイト国から外したのであろうか？
安倍総理の発言によると、韓国が国と国の約束を破り、既に解決済みの徴用工問題を蒸し返したためであるという。
詳しく言うと、国と国の約束を破り、徴用工を蒸し返し、北朝鮮を監視する自衛隊機に殺人レーザー光線でロックオンをかけ、しかも事実を偽って何らの解決策も示さなかったなどの北朝鮮と結託した策動があり、これでは韓国を信用できないとしたことである。
一方で経産大臣によると、我が国から韓国に輸出された重要戦略物資が北朝鮮などに横流しされており、いくら管理の強化を呼びかけても一切無視する態度をとったため、特別扱いをやめて普通の国として扱うことにしたという。
この２つを志位氏は矛盾したことととらえている。だがこの２つは矛盾したことではない。つまり両方とも正しい発言なのである。
つまり、経産大臣の上げる理由だけでも十分にホワイト国外しの理由になるのである。
その上に安倍氏の言うような動きがあったのであるから、ますます韓国は信用できず、重要化学物質が北朝鮮に横流しされてはいけないから、ホワイト国から外したのである。
つまりここには何らウソは存在しない。矛盾もなく、そのことは実は志位氏自身よくわかっているのではないかと私は推測している。
つまり志位氏とは韓国寄りの人であり、「韓国を侵略し植民地支配した以上、どんなことをされても我慢すべきである、真摯に謝るしかない」という考えの人である。したがってホワイト国から外すなど論外ということであり、そのためにいかなる言いがかりも許されると考えているのであろう。
1.ただ、日本人とはよほど相手の立場に立って考える力があり、言葉不足も補えるし、矛盾した発言があっても真意を読み取ることが出来る。
だがそういうことが出来ない外国人記者の多くが、志位氏と同じ見方で記事を書いていることに注意しなければならない。つまり諸外国では総理発言と経産大臣発言は矛盾したことと見られているのである。
したがってここに言葉足らずがあれば補う必要があるし、部分的に誤った発言があれば訂正しておく必要がある。そうしなければ我が国は国際世論戦で韓国に負けることになる。
その場合、２つの発言のいずれかを否定するのではなく、両方とも正しいことを強調する必要がある。
経産大臣発言は、我が国が突飛なことを行っているのではなく、極めて普通のことを行っていることを納得させるものである。
一方で安倍氏発言は、より高い立場からこの問題の本質を語っているのである。
つまり経産大臣発言だけならば、いわば韓国側の事務手続きミスのようなもので、簡単に治すことが出来る問題になる。だが本当は根の深い問題なのだ。
1.要するに今韓国が、北朝鮮と組んで、我が国国民の皆殺しをはかっている。核開発を共同で進めていることが問題なのである。
だから物資の横流しを行ったり、瀬取りがばれそうになったため、自衛隊機にロックオンを行ったのである。
こういう深刻な問題だということを安倍氏は国民に語ってほしい。
8/22、村井友秀東京国際大学教授は重要なことを産経「正論」欄で語られた
（「韓国は対日経済戦争に勝てるか」）。
それによると、この経済戦争で韓国が日本に勝つ可能性はある。
第１に、経済の受ける打撃は韓国の方が圧倒的に大きく、韓国は壊滅的打撃を受け、日本は軽微だ。
しかし第２に、韓国大統領はこの問題を国家の存亡のかかった事態だと国民に訴えている。一方で我が国では、経産省の説明だけでは、ごく普通の、軽微な問題として語られている。
軽微な問題と考えれば、軽い損害であっても国民は我慢が持続できないであろう。
一方で国の存亡がかかっていると教えられれば、たとえ数万の餓死者が出ても韓国民は最後まで戦うはずだ。
つまりベトナム戦争のような逆転が起き、世論戦で敗北して我が国の撤退ということが十分にありうるのである。
したがって国の存亡がかかっているという安倍氏の説明も正しく、２つが必要なのだ。
1.第２に、安倍総理が過去の日本の「侵略戦争」と「植民地支配」を反省しないことが日韓対立の原因であり、ここを真摯に反省しなければ解決しない。「決して許されるものではない」と批判しておられる点を考える。
よく考えてもらいたいが、徴用工問題は日韓条約で既に解決済みの問題である。
ところが志位氏によると、「日本政府は過去の「侵略戦争」と「植民地支配」を真摯に反省していない」という。いや、反省しているはずなのだが、志位氏によると真摯に反省していないという。
結局、真摯かどうかを判断するのは志位氏であり、韓国側だということであろう。
そして真摯でないと判断すれば、すでに国と国の約束で解決済みのことでさえ蒸し返していいというのである。
それを批判するのは「真摯に反省していない」ことになると。
まさしく日本語の正しい文法的解読を行うと志位氏の発言はそう取る以外ない。
1.つまり韓国が判断して「真摯に反省していない」と考えるならば、北朝鮮と結託して重要戦略物資の横流しをしても、自衛隊機が瀬取りを発見しそうになったら殺人レーザーをロックオンしても何でもやっていいと言っているわけである。
韓国は北朝鮮と結託して日本国民の皆殺しをやっていいと。
まさに日本語の正しい解釈ではそういうことになる。
1.さらにここで志位氏が、自分達が真摯に反省したと思えるようにすべきであり、そうしないことは「決して許されるものではない」と発言されていることに注意しよう。
つまりどういうことなのか？
自分達が「真摯」と認めるとおりに日本政府は「反省」すべきである。
自分達が「真摯」と認めるとおりに日本政府は発言すべきである。
自分達が「真摯」と認めるとおりに日本政府は行動すべきである。
それ以外は「決して許されるものではない」と。
「決して許されるものではない」とは「絶対に許されるものではない」ということである。
それはまさに思想・言論・行動の自由の弾圧なのである。
1.まさに独裁者というほかはないであろう。
我が国には日本国憲法があり、思想信条の自由が許されている。自分の思う通りに他人が「反省」しないからと「決して許されるものではない」とは、まさに思想信条の弾圧であり、解釈改憲というほかないであろう。
やはり思想の多様性や寛容性を身に付けられた方がいいのではないだろうか。
そこが民主主義者と独裁者の違いではないだろうか。
韓国文大統領も志位氏と同じく独裁者であることは明らかである。
志位氏はしばしば、中国の強大な権力や北朝鮮核権力をバックとして、「決して許されるものではない」と日本国民を脅迫・恐喝されてきた。そのような言論弾圧・思想弾圧の反省こそが求められているのである
（このような思想弾圧・言論弾圧こそ絶対に許されないことである。このような弾圧こそが弾圧されるべきことだからである）。
1.次にいわゆる「侵略戦争」「植民地支配」の反省ということについて考える。
これらは誰が行ったことなのであろうか？安倍さんがやったのか？そうではないであろう。
上記の２つのことは旧日本帝国の行ったことであり、現在我が国は民主主義的に国民から選挙された国会や政府が管轄しているのである。
ところで旧日本帝国が行った事とは、権力に逆らえば殺されることもあるであろうし、そもそも権力と結託した朝日新聞などが情報操作を行っており、全体像を国民は知ることが出来なかった。
従って国民一般に侵略戦争や植民地支配の法的責任は一切存在しない。
故に今日の国民から選挙された日本政府にも、これらに関する一切の法的責任はない。
にも拘らず我が国は、巨額の賠償を関係国に行ったことを忘れてはならない。
例えば終戦後、連合国は我が国のＧＤＰを他のアジア諸国と同じ水準に固定し弱体化させ、２度と戦争が出来ないようにしようとした。このため、まず行ったことは我が国から重化学工業をゼロにすることであった。
そこで、我が国の重化学工業で、まだ壊滅されてないものをリスト化し、分解して機械類や原料を東南アジアなど各国に賠償として分配したのである。これによって最大の分配を受けたのは中国であった。
「ポーレー報告にもとづいて、極東委員会は各産業部門ごとの中間賠償計画を作成し、総司令部はこの中間計画に基づいて賠償指定工場を指定した。二一年一一月には指定工場は九五三に達した。その三〇パーセントは翌年四月に取り立てられ、中国以下、東南アジアに配分された」
（「日本の歴史31戦後変革」大江志乃夫/小学館/1976；ｐ.219-220）。
では、誰に「侵略戦争」や「植民地支配」の法的責任があったのであろうか？
まず韓国が日本と合併したことは、当時の国際法にのっとって行われたことであり、どこにも違法な点がない。
つまり当時は植民地支配とか侵略戦争は国際法上合法とされていたのである。
にも拘らず我が国は日韓条約によって、巨額の韓国に対する経済援助を行っている。
1.ただし第１次大戦後、侵略戦争は国際法上非合法化された。そこでそれ以降の侵略戦争の責任ということをここで、（韓国とは無関係だが）考えておく。
そもそも侵略戦争が非合法化された後、我が国は侵略戦争を行っていないのである。
米国や蒋介石政権から侵略を受け、防衛のためと、アジア諸国を欧米植民地支配から解放するため戦っていたのである。
したがって侵略戦争の法的責任は我が国にはない。ただし、負けるに決まっているあの戦争を行ったことは、東条英機氏らは、日本国民に対しては何らかの法的責任はあるであろう。
１.しかしその東条氏らも、東京裁判で既に死刑になって死亡されたのである。これ以上どういう責任の取り方があるというのか。
1.また法的責任以外の道義的責任については、各自が考えればいいことであり、他人が強要することではないであろう。それこそ民主主義に反することである。
1.因みに私は、いわゆる植民地支配ということに関し、韓国人から恨まれる筋目は全くないと考える。
韓国とは清国の属国だったのであるが、当時の平均寿命は３０歳程度であった。
また教育も遅れていたのだが、我が国の力によって半数程度にまで識字率が引き上げられたのである。
医学・医療も進み、平均寿命も大幅に伸びた。
また、鎖国を続けており、あのままではいずれ、ロシアか欧米か中国の植民地になっていたのは間違いない。
ところで最新研究が進み、世界の植民地の中でも、最も幸福だったのは韓国とフィリピンだったと言われているのである。現に今、台湾では大いに日本に感謝されているほどである。
果たしてあれが「植民地」と言えるのかどうか私は疑問を持つが、いずれにせよ、韓国が日本の植民地になったことでほかの国の植民地にならずに済み、善かったのである。
1.つまり最近米国系の研究者が言っていることは、日本ではだれもがいつも頑張っていると。
こういう国は珍しく、欧米の場合はエリートは頑張るが、一般庶民は頑張らないのである。
したがって日本の場合は、監視されなくてもだれもが頑張る秘密が何かあるはずであり、それは頑張ることが報われる仕組みにあるのではないか（出世などで）。
支配者が民のことを考える社会だからではないか
（欧米に比べ大企業経営者の給料は非常に低い）。
などが言われている。
したがって韓国の場合も同じであり、日本の支配者は韓国を利益のため支配した。だが利益を上げるためにはまず韓国民が幸福になる国づくりをしなければならないと考えて、韓国統治の官僚がみんなで頑張ったと。
こうして韓国の経済はどんどん良くなり、生活水準は高まり、医療・教育なども進んでいったと。
今日の反日意識は、実は戦後独裁体制の下で作られたものであり、事実に反する大量のデマで固められてつくられたものである。
米国が我が国を戦争に巻き込んだから、中国は共産党独裁国家になったし、朝鮮戦争も起きた。
つまりそのようなことを防ぐため、我が国は戦ったのである。
そして今、文政権はあの朝鮮戦争の莫大な被害を無視し、逆にその被害を防ぐため戦った日本を非難している。
圧倒的な莫大な犠牲者を作った北朝鮮と結託して日本を攻撃しているのである。
ここにも彼らの主張の虚偽性がある。
「左翼勢力による言論の自由に対する弾圧の諸事例」目次2.
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__日本共産党（TP）
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詳細
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自衛隊戦車の紹介は大いに子供たちに行うべきではないか！190813
1.本日の産経社説によると、神戸市の百貨店「大丸」で７月下旬に予定されていた自衛隊車両の展示イベントが、共産党系の「新日本婦人の会」などの反対で中止されたという。
また同「新日本婦人の会」は、パトカーや消防車、救急車、バスなどに加え、自衛隊の車両も掲載された講談社ビーシーの幼児向け図鑑「はじめてのはたらくくるま」も問題視し、出版社は７月、この図鑑の増刷をしないと発表したという。
1.自衛隊とは、国民の命を守るため、我が国の自由と民主主義を侵略から守り、国民の生命・財産を守るため、自分の命さえ犠牲にしても国民を守るため奮闘している組織である。
もっとも道徳的に高い団体であり、これこそ子供たちに大いに見せ、推奨すべき団体である。それこそが最も教育的な素晴らしい子供たちを育てる教育になるのである。
1.それなのに子供たちに自衛隊の戦車を教えることを妨害するとは一体どういう神経なのだろうか？
共産党は言う。自衛隊は憲法違反だと。人殺しの組織であると。
この共産党の認識は全く変わっていないのである。なぜなら共産党は一貫して自衛隊は人殺しだと言ってきたのである。そのことは私が過去記事で書いたとおりである。
そして最近そのことが批判された際、共産党では発言を取り消した。
だがその際、共産党はこれまで一回も自衛隊を人殺しであるという党としての主張は行わなかったとか、災害救済活動を批判したことはただの一度もないなどという全くのウソ八百を並べたのである。
これらがウソであることも私は既に証明している。
以上のことから、批判から逃れるために苦し紛れのウソでごまかしたにすぎず、共産党の自衛隊＝人殺しという認識は一貫して変化していないと考えられる。
1.そうでなければなぜ、自衛隊の救助活動を知ってもらおうと企画された展示イベントが共産党系の婦人団体によって妨害され、中止に追い込まれるのであろうか？
また同婦人団体が何故自衛隊の戦車の乗った図鑑の表現妨害・弾圧事件を起こすのであろうか？
なお産経社説では書かれていないが、自衛隊戦車の乗った図鑑を増刷中止に追い込んだことに対し、共産党機関紙赤旗は、大いに称賛する記事を書いているのである。
1.このような事件が起きるのを見るとき、私はやはり憲法改正によって９条に自衛隊の存在を加憲した方がいいのかなという気持ちにもなる。
1.共産党は２１世紀になったころ、「自衛隊によって国を守る」という方針を党大会によって決定した。
ところが相変わらず、各地において自衛隊の展示会が共産党によって中止に追い込まれたり、アクロバット飛行が反対運動を受けたり、あるいは自衛隊員募集が妨害を受けたり、子供たちのため自衛隊の戦車を紹介することが妨害を受けたりしているのである。
だがよく考えてもらいたい。
子供たちのために自衛隊の戦車を紹介し、かっこいいなー、僕も自衛隊になって将来は国民のため命を投げだしたいなーと。このように子供たちが思うことはまさに国を思う最も素晴らしいことである。
それを妨害し、さらに各地自治体が自衛隊員募集のため協力することに共産党は反対する。
がゆえに現在自衛隊員は集まらず、どんどん高齢化になっている
（景気が良くなったため、楽な仕事が沢山あることも原因である）。
つまりこのままでは自衛隊は消滅してしまうのである。
「自衛隊によって国を守る」という方針を掲げつつ、実は自衛隊の消滅をはかる。
これまでさんざん自衛隊は人殺しだと言いつつ、批判を浴びると、今まで党としては一切そんなことは言ったことがないと言い抜ける。党として何度もそう発言したことはこのブログの過去記事で散々証明したとおりである。
こういう共産党と野合しているのが立民党である。故にこのままいけば、２つとも滅びるであろう。
しかし私はいい加減共産党は目を覚まし、真に国民のことを考えると言う宮本時代の原点に立ち返ってほしいと願っている。
1.共産党が２１世紀になったころ、自衛隊で国を守ると決めた時、初めから欺瞞的に決めたことだったかどうかは分からない。むしろ、私はそうではなかったのではないかと考えている。
しかし決定的変化が共産党に起きた時は、やはり２０１５年１月のＩＳＩＳ事件の時であった。
テロをどうやったらなくせるのか？日本人人質をどうしたら奪還できるのか？
テロに屈することによってではなく、テロと毅然として戦うことだけが人質の奪還に成功できるのである。そのことを妨害したものが朝日・講談社・小学館であった。朝日・講談社・小学館こそテロリストであり、ＩＳＩＳの手先である。彼らが日本人人質を殺したのだ。
だが毎日新聞や東京新聞は毅然としてＩＳＩＳの主張を言いがかりとして退け、そのことを社説で書かれた。このことこそ日本国民を団結させ、人質奪還に向け大きな力になったのである。
また日本共産党は、事件の最中においては政府批判を避けられた。このことも日本政府による国際情報戦によってＩＳＩＳを孤立させ、「平和国家である日本政府を攻撃するようなＩＳＩＳにはもう金は出さん」とアラブの富豪などに思わせる作戦に大いに側面から助けになったのである。
こうしてＩＳＩＳは日本政府との国際情報戦に敗北し、アラブの富豪からの募金も集まらなくなり、さらには中東圏において「日本政府を攻撃するようなＩＳＩＳに対しては空爆もやむを得ない」として遂に連合軍による空爆は市民権を得た。
ＩＳＩＳは追い詰められた。あと一息で人質解放は成功できたのである。それを妨害し、ＩＳＩＳを助け力を与えたものこそが朝日・講談社・小学館である。
1.しかし事件の最中に共産党は政府批判を押さえられたことは、大いなる功績であり、私は感謝の気持ちを忘れたくない。
しかし事件の最中の共産党の方針とは、「人質が返ってくるように政府に求めます」というだけであり、自分で何をするのかが明確でなく、まるであいまいなものであった。
また事件の最中から、「日本は決して戦ってはならない」として総理官邸にデモをかけるような団体に赤旗は紙面を貸し、無批判に主張を垂れ流させるということを行っていた。
また事件後、小池議員が国会で安倍総理と論戦を行っていたが、「人質がとられているのに、「ＩＳＩＳと戦っている国に対し、食糧やテントの提供などの経済援助を行います」という発言を中東で行うことは無責任ではないか」というテロに屈したものであった。
以上から、共産党の方針とは、テロと戦うことでの人質奪還ではなく、テロに屈することでの人質の返還を期待するものだったことが分かる。
つまりＩＳＩＳに金を払うことでの買い戻し以外考えられないのである。テロに屈する以上、いくら話し合いをやっても人質はかえってこず、金以外ないからである。
しかしこれこそが「日本人は金になる」と思わしめて日本人がじゃんじゃん狙われるようになり、さらに日本政府から奪った金でＩＳＩＳが兵器を強化して外国人を狙うという「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」との憲法前文に違反する違憲の方針だったのではないか。
一体共産党はどうやって日本人人質を取り戻すつもりだったのか。今に至るも頬かぶりを決めているが、正直に話すべきである。
1.２０１５年１月のＩＳＩＳ事件とは、外部勢力による大規模な我が国に対する侵略行為に対し、国内政治諸勢力が具体的にどのように対処するのかを知る試金石であった。
そして朝日・講談社・小学館・立民党・社民党・小沢一派がテロと侵略に屈し、侵略と戦わない反日売国勢力であることが明らかになった。
そしてそれまで自主・独立の気概に満ち、最も我が国の安全保障に責任感を持ち、憲法制定時には国防力の不保持を理由として現憲法に反対し、将来の改憲を高らかに宣言され、宮本時代には無責任な社会党の非武装中立政策（たとえ自分の親や子供や妻や恋人が殺されても、自分の命が大切だから見捨てて逃げるのだという）に反対して武装中立政策を主張され、多くの幹部が「万一外国軍が我が国に侵略したら、わが党はゲリラ軍を組織して戦いこれを撃退する」と宣言された日本共産党は、ここでつまづいたのである。
私はこのとき急激に共産党は変化を起こし、「左転落」が生じ、変質し、反日売国勢力に変わり、侵略と戦うのではなく、侵略に屈し、それを誘発する勢力に変わったのだと考えている。
1.こうして急激に我が国を侵略から守る勢力が急減する中において、米軍と自衛隊こそが我が国の守り手になっていった。がゆえに今まで以上に自衛隊の自衛力としての存在、国民の命と自由を守る性質が注目されなければならない情勢になったのである。
もともと自衛隊は憲法違反の存在として、米軍の下請けの侵略軍として作られたものである。「人殺し」であったのである。だが今日においては全くそうではない。
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(2019参院選)野党共闘は成功したのか？190726
1.さて赤旗で次のような記事が出た：
「統一候補 ４野党比例票超す/３２選挙区中２９/共闘効果 アップ」
（akahata2019-07-25）
1.それによると次のように言う：
「参院選で、野党は統一候補を擁立した全国３２の１人区のうち１０選挙区で勝利し、３年前の前回参院選に続いて“共闘効果”が強く示される結果となりました。共闘効果は、議席だけでなく、共闘した４野党（共産、立民、国民、社民）の比例票合計より、野党統一候補の出した票が多いことでも証明されています。・・共闘効果によって票が増えたのは３２選挙区中、２９にのぼります（グラフ）」。
1.３年前の参院選では野党統一候補は１人区のうち１１区で勝利した。今回は１０区にとどまった。
だが共産党によると、共闘（正確には野合）した４党の合計比例区得票よりも、統一候補の得票数の方が大きかったから「共闘効果」が「証明されています」という。
だがこれは誤った分析である。
1.何故なら第１に、このような分析は各１人区内だけを比べている点で、誤りを含んでいる。
というのは、４野党が野合を行えば、日本全体としては４野党の合計比例得票数は減るであろう。
特に若者の人口が多い大都市圏において４野党の比例得票数は大きく減る。
したがって１人区で例え統一候補の票が伸びたとしても何にもならないわけだ。
第２に、３２の１人区だけを見ても、単に数字だけの比較を行ったのでは、野合を行った結果、４野党の合計得票数が少なくなったために統一候補の獲得票数の方が大きくなったのか、野合さえ行わなければ４野党はもっと大きく得票できたはずなのにそれが出来なかった結果なのか、あるいは真に共闘効果が出たため統一候補の得票が伸びたのか、全く分からないわけである。
つまり単に２つの数字を比較するだけではなぜそうなったかのメカニズムが全く分からない。なぜそうなのか、メカニズムはなにかを捨象して単に表面だけで数字をいじっているにすぎない典型的な統計によるごまかしと論理の飛躍があるのである。
1.例えば１９７０年代、共産党と社会党はきっちりとした政策協定を結ぶことによって地方選挙で大きく躍進した。
この時は、単に統一候補が躍進するだけでなく、共産党・社会党共に政党得票率においても伸びたのである。
このようなことが果たして起きているかどうかが問題なのである。
1.私は今回選挙の最も重要な結果は、４野党が「野合」を行ったことが批判され、その結果、４野党の比例得票率が大きく下がったことだと考える。
まず共産党から言えば、３年前の参院選の比例得票数・得票率が
6,016,195票・10.74%であったのに対し今回の2019参院選挙では比例得票数・得票率が
4,483,411票・8.95%に落ちた。大敗北である。
次に立憲民主党は３年前にはまだ生まれていなかったため2017衆院選と比べると比例得票数・得票率が
11,084,890票・19.88%から今回の
7,917,720.945票・15.81%に落ちた。これも大敗北であろう。
また国民民主党はやはり３年前無かった為2017衆院選の希望の党と比べると、
9,677,524票・17.36%が
3,481,078票・6.95%に落ち大敗北した。
また社民党も同様に、3年前と比べると、
1,536,238.752票・2.74%が
1,046,011.520票・2.09%に落ち敗北した。
1.以上のように共産党は敗北を逆に大勝利だと言っているのである。
まずそこから変えていかないとこの党は立ち直ることは不可能だろう。
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〇旗「巨額の年金積立金なんのため」を考える[2]190721
1.前回の続きである。
1.さて○○党によると、百年後、積立金は残っていなくてよいという。それどころか今急いで使い果たせという。
「０４年に政府はマクロ経済スライドを導入し・・ました。・・５年ごとに「財政検証」を行い、１００年後に給付費１年分の積立金を保有することにしました。これが「１００年安心」です。
この財政方式は二つ問題があります。一つは「１００年後」が財政検証のたびに５年ずつ後ろにずれ込むことです。・・「給付費１年分の積立金」は永久に先送りされるのです」。
以上のように、現政府のやり方は、常に百年後に積立金が給費金の１年分は残るようにする。そのことがいけないことだというのである。
1.これは今すぐ使い果たせ。積立金は結局のところ一切不要なのだという○○党にすれば当然の主張であろう。
だがよく考えてみよう。常に何年たっても百年後を考え、つまり永久に百年後に積立金が給付額の１年分は残るようにしようとの考え方自体は、誰が考えても素晴らしいものではないだろうか。
何故なら政府が永久に年金制度を残そうと努力していることは、１０年間で年金が空っぽになって消滅するよりもはるかに優れた考え方だからである。
1.ここでいくつかの点を考えなければならない。
第１は、本当に永久に年金制度を残そうという政府の考えは実現可能なものなのかの点である。
実はこれは可能なのである。前回記事で述べたとおり、２０５０年ごろ我が国の人口比は、老人が４０％、現役が４０％、子供が２０％となって以後安定する。
つまり結婚した二人は２人の親と１人の子供を支えることになり、それが数百年にわたって続くのである。
ただし正確に言うと、我が国の人口は６０年ごとに半減するため、いよいよ人口が３千万人程度になったときは、それ以上は半減せず、人口は一定になると思われる。
つまり現在人口が何故減っているかというと、人口が多すぎるからなのである。少なくなれば増えるとか安定するようになる
（「(2008年新春論文)人口減少社会をどうすべきか？」目次
その際、人口の安定状態に入って３千万人で落ち着くようになると、結婚した２人が２人の親と２人の子供を支えるようになる。
したがってこの場合も持続可能であり、年金制度は守られることになる
（この頃には医学が発達し、元気に働く老人が増えるため、実際には結婚した二人は１人の親と２人の子供を支えればいい状態だと思われる）。
ただし私は実は、年金制度を永久に続けることには反対の意見である。医学が発達して元気に働ける老人だらけになれば年金制度は必要ない。
1.第２は、今後人口が減っていき、したがって老人の数も減っていく。
つまり老人の比率は上がるが絶対数は減っていくのである。
ところが２０５０年までの移行期に関しては例外であり、団塊の世代とか急激に医学が発達したなどの理由によって、実は老人の数が増える。あるいは人口が全体的に減る中において、老人だけが減る割合が小さい。
つまり今の年寄りは非常に元気であり、なかなか死なないのである。
そのために、今後発生する老人の数は、実は２０５０年までにきわめて集中しているのである。
2050年ごろになると、老人比率は40％強になり、そこで安定する。
そして人口が減るのに比例して老人も減っていく。
つまり21世紀の老人とは、2050年前の方が2050年以後に比べ圧倒的に多い。
そのことを理由にして○○党は2050年以前に使い切ってしまえと言っているのである。
1.しかしこの考えは間違っているのである。
確かに老人の絶対数は2050年以前の方がそれ以後に比べ圧倒的に多い。
しかし2050年になるまでは、老人比率が20％台-30％台にとどまり、つまり老人の数も多いがそれを支える現役数も多い。
したがって本当に問題が発生するのは2050年以降の、安定的に40％強の老人比率になってからなのである。
何故なら老人の数も減っているが、現役の数も大きく減っているからである。
したがって2050年以前の我々が我慢をして少しでも2050年以後の子孫に残してあげようとの考え方はやはり正しいのである。
1.第3に、積み立てた分が本当に支給のため使われるのか？永久に積み立てられるだけと○○党は言うのだが、それは本当なのか？
たとえば「フランスはほとんど積み立てをせずイギリスやドイツは年金給付の数カ月分です」と○○党は言う。
1.この○○党の考え方で疑問な点は、つまり英仏独は積み立てを行っていない。つまり税金で全面的に保険支給金を払っているのである。
その場合、大不況がやってきて税金が入らなくなったらどうするのかの点である。
その場合は借金をすればいいという：
「給付資金の過不足は短期国債の発行を認めれば調整できます」と。
1.しかし今我が国は急激な老人化が進んでいる。一般に言って老人に金を貸す人はいない。だからこそ老人は若い時働いて金をためておく必要があるのである。
つまり英仏独は日本に比べまだ老人化が進んでいないのであるが、我が国は今後どんどん老人化が進んでいくのである。
すると働ける人が減り、養われる人が増えるであろう。
そういう中で本当に国に金を貸したら、あるいは外国人が日本国に金を貸した時、返ってくるのか？
数年後本当に景気が回復し、高い税金を取ることによって返してくれるのか？
やはり若い人がたくさんいる国はエネルギーがある。何度失敗しても立ち直る力がある。
だが老人国とは、用心深くしなければならないし、思慮が大事である。そして老人であるにもかかわらず思慮を失って大不況に巻き込まれれば、二度と立ち直れないかもしれないのだ。
そういうことを考えるとき、いざという時本当に金を貸す人が現れるかどうかは疑問なのである。
下手をすれば非常に高い金利を取られ、自転車操業状態となり、そのまま亡国一直線かもしれないのだ。
1.実を言えば私は英仏独は現在亡国一直線上にあると考えている。その表れが年金積み立て金がないという無思慮状態である。
これでは再び大きな不況に巻き込まれれば、立ち直ることはまず出来ないのではないだろうか。
彼らも実は年金積立金をやっておきたかったのであるが、亡国状態のため出来なかったのである
（「欧州を相手にする必要はもう無い！160321」
「ＧＤＰと外債（世界一経済が旨く行っている国は日本である）「1」161008」
1.つまり○○党流の考えでは、年金積み立てがないのだから、我が国が大きな不況に巻き込まれて税金が入らなくなれば、そこで年金制度は瓦解するという無責任なものである。
しかし現政権の行っているのはこうである。
例え大不況がやってきても、年金積み立てがあるのだから、今まで通りの年金額を支給するのである。
ただし5年ごとの検討会があるため、たまたま不況がやってきたときと検討会の年が重なった場合は、翌年からは支給額は減らされる。しかし当年は今まで通り支給される。
また大不況がやってきた年が検討会の5年前であるならば、その後5年間は今まで通り支給額が続けられる。5年後には不況が無くなっており、まったく減らさなくてもいいかもしれない。
1.以上のように、平均すれば大不況がやってきても2.5年間+1年間＝3.5年間は、大不況が仮に起きても、税金が全く入らなくなっても、積立金があるがゆえに支給額を減らさなくてもいいのである。
このように積立金が多いということは偉大なことであり、つまり政府が頑張って株で稼いでいることは、立派に支給額に反映されているのである。
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〇旗「巨額の年金積立金なんのため？」を考える190719
1.さて日本○○党機関紙「〇旗」は本日、
「巨額の年金積立金なんのため？/年金コンサルタント □□□□さんに聞く
投機やめ減らない年金へ 共産党提案は国民利益に」
という記事を掲載された。本日はこれについて考える。
1.さてこの記事は、○○党の言われる「減らない年金」を作るための提案の記事である。
つまり、
「日本の公的年金は現役世代が納めた保険料をそのときの年金受給者への支払いにあてる賦課方式で運営されています。賦課方式の場合、保険料と給付が釣り合えばいいため、巨額の年金積立金は不要です」。
「フランスはほとんど積み立てをせずイギリスやドイツは（積み立ては）年金給付の数カ月分です」。
したがって年金積立金は不要であり、「積立金」を「取り崩して」「年金給付」に当てましょうと。
この提案は極端である。そして○○党のホンネが出たと考える。
1.まずこの記事は、あくまでも党の見解ではなく、外部の年金コンサルタントの方の意見だという形をとっている。しかし無批判に垂れ流しており、これが○○党のホンネであることは明らかである。
1.また、記事では「巨額の年金積立金は不要」と書かれており、積立金が全く不要と言ってはいないような形をとっている。
だが記事をよく読むと、
「日本の公的年金は現役世代が納めた保険料をそのときの年金受給者への支払いにあてる賦課方式で運営されています。賦課方式の場合、保険料と給付が釣り合えばいい」（Ａ）
だから「巨額の年金積立金は不要です」（Ｂ）とされる。
しかしここにごまかしがある。
（Ａ）から出てくることは全く積立金は必要ないということなのである。つまりこの記事は全く保険方式をやめ、純粋な賦課方式に移れという内容なのである。
1.さらにこのことを裏付ける事実がある。
その年に現役世代が税金を納めた範囲で年金支給をやればいいと。だから巨額な積立金を今のうちに一気に使ってしまおうと。
そして足らなくなったら借金すればいいと書かれているのである。
「保険料の収納と年金支払いの時間的ずれにより資金の過不足が生じます。給付資金の過不足は短期国債の発行を認めれば調整できます」と。
1.さらに○○党のホンネがここにあることを示す事実がある。それは、現政権が積立金を増やすため株で運用しているのであるが、いくら積立金が増えても、絶対に年金支給額に回されることはないと書かれているのである。これは後で述べるようにデマであるが、問題は○○党が、「年金積立とは増えても減っても年金支給額と一切無関係だ」という認識を持っておられることである：
「積立金を（政府が株で）高利回りで運用すれば保険料が下がったり、給付水準が上がったりすると思わせるのも悪質な詐欺行為です（Ｃ）。これまで運用益がでても、給付に回したことは一度もありません（Ｄ）」。
（Ｃ）から出てくることは「これまで運用益がでても、給付に回したことは一度もありません（Ｄ）」ということではなく、今後も一切ないということであろう。
つまりこのような認識においては年金のそもそも積み立てる意義は全くないことになる。だったら早速すぐに全部使った方が得だ、後は野となれ山となれになるわけである。
1.しかし政府が株で年金積立金を増やしてもそれが支給額に反映されないということは事実なのであろうか？実は事実ではない。そのことはこの記事の中で示された表の中にちゃんと書かれている。
その表によれば、５年ごとに政府が見直しを行ってマクロ経済スライドを行い、その結果、百年後の年金支給額は積立金と同額になると示されている。
つまり政府が頑張って株で積立金を増やすならば、当然百年後の支給額も増えているし、それ以前も比例的に増えているのである。
しかし百年後では疑わしいというかもしれない。そこで同じ表で現在の数値を見てみよう。これは百年後ではなく現在の数字だ。
2004年に検討会が開かれたとき、年金積立金のうち１/（５．２）がその年度に支給されることになった。
２００９年の検討会では年金積立金のうち１/（４．１）がその年度に支給されることになった。
２０１４年の検討会では年金積立金のうち１/（３．８）がその年度に支給されることになった。
〇旗記事によると積立金は年々増えているという。そして年々年金支給額が増えているのである。明らかに政府が株で増やした分は支給額に反映されているのである。
ただし１人１人が受け取る年金額ではなく全体の支給額が増えることになる。年々年金受給者は増えているのであるが、全体としては政府の株の恩恵を受けている。
1.さらに、以上のような無責任なことが○○党のホンネであることを示す事実がある。
それは、○○党が「減らない年金」を作るためとして、次の３つの提案を行っていることである。
第１は、年収が１千万円以上の人からより高い保険料を取り、且つ支給額を減らすことで絶対に損をするように仕組むならば、「毎年、約１兆円保険料収入を増やすことができます」という。
第２に、現在積み立てている年金積み立てを取り崩すのだという。
第３に、正規社員を増やしたり、賃上げを行うことにより、年金保険料をたくさん払える人を増やすという。
ところで現在年間当たり年金支給額は大体５０兆円である。つまり第１の財源を１兆円増やすという部分は全くのスズメの涙であり、当てに出来ないものである。
1.さらに不思議なことに第２と第３については何も数字が示されていない。○○党の話によると、「減らない年金」を作るには年間当たり７兆円が必要である。
つまり７兆円が必要なのに財源は１兆円しか示されていないという無責任なものである。
だが今私が言いたいことはそこではない。
1.そこで第３の提案部分を見てみよう。
「第３に、正規社員を増やしたり、賃上げを行うことにより、年金保険料をたくさん払える人を増やす」
（○○党の提案を私が要約したもの）。
だが果たして正規社員を増やすとか賃上げによってどれだけ年金保険料を増やせるというのであろうか？
というのは、○○党は政府が今後実質2％の経済成長をやると言い、そうなればまさに減らない年金になるのだと総理が発言されたことに対し、今まで政府は実質1％成長しかやっていないではないかとかみついたのである。
○○党の見解では実質2％成長は困難のようである。
ところでＧＤＰ成長率とは、全国民の平均年収の成長率のことなのである。
ということは、新たに正規社員になった人とか、○○党が救済しようとしている貧乏な労働者の賃上げが起きたところで、実質2％以上の賃上げとか年収の増加は難しいわけである。
となると保険料も2％増やすことは困難であろう。
1.しかもこのことはマクロ経済スライドを食い止める力となるだろうか？
というのはマクロ経済スライドとは、
第1に現役世代の年収へのリンク。
第2に老人の平均寿命・人数が増えることへの反比例。
第3に現役世代人数が減ることへの正比例
によって主に成り立っているからである。
たしかに「正規社員を増やしたり、賃上げを行う」ことは第1の部分に対しては効く。しかし今主に問題になっているのは第2と第3の部分ではないか。
1.以上を考えるならば、○○党が「減らない年金」を作るためとして上げた3つの提案の中で、実効力のあるものは結局年金積立金を取り崩して今のうちに使ってしまおうということなのである。論理的にこれしかない。
1.つまり○○党の言う「減らない年金」とは、マクロ経済スライドを短期的にやめさせるため、これまでの積立金を一気に使ってしまう。これがゼロになるまでは「減らない年金」である。
またその後は、完全に現役世代から老年世代への税金方式に切り替えればやはり「減らない年金」になる。
「フランスはほとんど積み立てをせずイギリスやドイツは（積み立ては）年金給付の数カ月分です」と。
足らなければ借金すればいいと。
結局こういうことである。
1.以上で○○党のホンネは分かった。問題はそれが正しいかどうかである。
現在、このままで行くと仮定すると我が国の総人口は、
「同仮定を長期まで延長すると、100年後の2110年には4,286万人程度になるものと推計される」
（内閣府「選択する未来」第2章（1）総人口
また百年後の高齢化率（65歳以上）は大体40％強である。
2050年ごろまでは比例的に増加していくが、2050年ごろ40％に達し、以後は横ばいとなる
（内閣府「選択する未来」第2章（2）人口構成
人口が半分以下になる。そして高齢化率が40％強に達し、つまり1人の現役が1人の老年を支える時代になる。
つまりこれからの時代は、2人の夫婦が2人の親を支え、且つ一人の子供を育てる時代になるのである。
子供が大きくなると、親のどちらかが死ぬ。
従って結婚すると、互いの親を各一人ずつ支えればいいことになる。
そして30年ごとに我が国の人口は半分になっていく
（内閣府の予測では百年ごとにこのままでは人口半減になるようである）。
1.すると、本当の大変な時代は2050年ごろから始まることになる。それまではまだ多くの現役が老人世代を支えられるのである。
それなのに今すぐ積立金を使ってしまおうという○○党の考えは正しいのか？
1.なぜ老齢化率が高まることが問題なのか？
つまり以前の時代においては、2人の夫婦が4人の子供を育て、1人の親を支えた。
こういう時代から、2人の夫婦が1人の子供を育て、4人の親を支える時代になる。
つまり人数的には2人の現役が5人を支える点に変わりはないわけだ。
しかし問題は老人とは病気や介護が必要となる点である。つまり子供の生活費は現役の半分で済むが、老人の場合は6割から7割かかるのである。
つまり逆ピラミッドになると負担が増える。それが2050年ごろまで次第に拡大し、それ以降は非常に重い負担のまま横ばいになる。
1.ということは、○○党の考えは間違っており、むしろ今我々の時代にこそ負担を重くし、2050年以降に備えるべきではないだろうか。
1.次の○○党の見解も全く間違っている。
つまり、なぜ政府が年金積み立てをやっているかは、老人のため支給するためではなく、巨額積立金を使って株をやり、「株価つりあげをやって」「一握りの富裕層を喜ばせる」為だというのである：
「日本の公的年金は現役世代が納めた保険料をそのときの年金受給者への支払いにあてる賦課方式で運営されています。賦課方式の場合、保険料と給付が釣り合えばいいため、巨額の年金積立金は不要です。
しかし、日本では高齢化に備えることを口実に積立金をため込み、政府の経済政策に利用してきました。かつては公共事業に使われ、いまは株式に投資して株価をつり上げています」。
「結局、「１００年安心」とは巨額な積立金を持ち続け、「政治利用」する方便にすぎません。しかも、給付削減と積立金のため込みは国民の可処分所得を減らし、経済の好循環を阻害します。一方で株価つりあげは一握りの富裕層を喜ばせることになります」。
1.これに対してはさらに3つのことを言う必要がある。
第1は、昔年金基金から公共事業（道路や港湾・空港など）にお金が出ていたのは、現在は道路や港湾・空港などは余ってガラガラのものも多いが、昔は足りなかったということも理由である。
つまり今と時代が違い、道路や空港などははっきりと経済効果があり、我が国の発展に寄与したのである。
がゆえに年金基金がこれらの事業に金を貸し、低率ではあるが利息を取って少しでも年金積み立てを増やそうとしたことは正しかったのである。
しかし今ではこれらは政策効果が極めて疑わしく、しかももっと高い利息や配当金・運用益が稼げるものが沢山あるため、年金積立金を増やすため切り替えられたのである。
第2に、「給付削減と積立金のため込みは国民の可処分所得を減らし、経済の好循環を阻害します」というがこれは全く逆だ。
こういうバラマキこそが国民の不安を煽り、消費不況を引き起こしたのである。
今は苦しくとも百年後我々の子孫は必ず繁栄できるのだとの確信を与える百年安心プランこそが国民の安心を作り出し、経済発展に貢献できるものである。
第3に、「株価つり上げ」など政府は行っていないということである。そもそも株価つり上げなど現在の状況では不可能だ。
1.○○党や左翼・リベラル勢力はよく、「政府が株のつり上げを行っている」というのであるが、これは典型的な彼らのデマである。詳しく説明しよう。
そもそも株価とはどうやって決まるものなのであろうか？
初めに、倒産する会社がゼロだという単純なケースから考えよう。
この場合は、その会社が年に１億円の利益を上げたとしよう。つまり従業員への給料を差し引いたり税金を差し引いたりして、株主への配当金か、あらたな投資に使える金が１億円出たとする
ところでその時期に銀行金利が１％であったとする。すると１億円の利益とは、その会社が百億円の財産価値と同じであることになる。これをその企業の企業価値という。
つまりその会社全体の株価は百億円ということになる。ここを平均値として上下することになる。
銀行に預けた金は放っておくと今まで通り銀行に預けたことになり、来年も同様に利子が付くが、同じように株の場合も、株主総会で配当金の方向になるか新たな投資がされるか話し合われ、専門家である経営者に任されることが多い。
株主は経営者が配当金を出すのではなく、新たな将来のための投資を行った方が将来もっと高い配当金になるという場合、それに従うことが多い。
株価が変動する理由は多々あるが、この会社はもっと高い利益が出ると思う人は高く買い、もっと低い利益しか出ないと思う人はより安く売る。だが結局は平均値としては理論理に近づくはずである。
1.次に企業が倒産する可能性がある場合を考える。この場合のリスクによる株価の計算は非常に面倒だが、社会に同様な、それぞれ年間１億円の利益を上げる会社しか存在しない場合は計算は簡単になる。
例えばある社会にそのような会社が百あり、年間につぶれる（倒産する）確率は１％だとしよう。
すると株主の立場としては、年間１億の利益が出るからと言って、百億円の企業価値がその会社にあると見積もると損をすることになる。つまりある会社が倒産した場合、株主はその会社の株券が無効になるため、財産を失ってしまうことになる。
そこで平均すると、各会社の倒産する確率が等しいと考えられる場合には、それぞれの会社の企業価値は１％を差し引いて９９億円ということになる。
このことは、その社会において全ての会社の株を１人で持っている人がいた時、明瞭になる。
つまりその人は全会社の株を０．９９兆円で買うか、０．９９兆円を銀行に安全に預けるかの選択を迫られた。
銀行に預ければ年間９９億円の利息を得られる。
一方で株を買えば、同様に年間９９億円の利益（配当になることも新たな投資になることもある、場合によっては安全のため現金で内部留保されることもある）を得られたのである。
1.以上のようにして株価の理論値は決定され、この企業価値の上下を変動することになる。
では政府が株を買ったとしよう。つまり誰かが株を売り、代わりに政府が所有者に変わったのである。
それでどうしてその企業の企業価値が高まるであろうか？つまり企業価値が変わらないのであるから、株のつり上げは出来ないのである。
1.ただし次のようなことは言える。政府が少々高くてもいいからその株を売ってくださいと提示したとしよう。
つまり株式市場における取引は全部そうだが、ある株券を１０１円なら売るという人がいる。一方で９９円でなければ買わないという人がいる。
そういう場合、取引が成立しない。
多くの場合は、１０１円なら売る人が３人。１０２円なら売る人が２人。１０３円ならが１人などとなっている。
一方で、９９円なら買う人が３人。９８円ならが２人。９７円ならが１人。
そういう状況の中で、政府がその株券を４枚ほしいと証券会社に頼んだとしよう。
すると株価は１０２円に上がることになる。
しかし企業価値は何も変化していないのであるから、その後株価は下がり、むしろ９８円などに落ちるであろう。そして結局正しい企業価値である百円に落ち着く。
つまり一時的変動は作りえても持続性は全くない。
1.また政府が一時的株価のつり上げをやっていたとするならば、結局損をしているはずである。だが政府の株運用は儲かっているのである。
1.株のつり上げとは、確かに一時的には可能である。したがって昔は、一時的なつり上げを行い、便乗して高値が付いたところで売り抜けて稼ぐという投機が行われた時代もあった。
しかしその後、こうしたやり方は損をすることの方が多いことが発見されたのである。
そこで現在でもこうした古いやり方をやっているのは素人に限られている。
ヘッジ・ファンドのやり方はこうだ。
素人（民間の年金基金などが多い）が株価のつり上げを行う。そこですかさず売り浴びせを行うのである。すると株価は理論値まで低下し、更に一時的には下がる。こうして空売りによって大きく儲けているのである。
現代の投機家は株価の変動を引き起こさない。あまり知られていないことだが、現代の投機家は株価の安定をもたらしているのである。
1.ただしインフレになれば、株や土地は数が限られているため大きく上がっていく。つまりインフレ率以上に株価は大きく跳ね上がる。
つまり政府が株に金を投じることでマネーを供給し続けるならば、たとえば２％インフレなどの相当過熱した状態になり、この場合は株価は大きく跳ね上がり、確かに株のつり上げを行っていることになるであろう。
しかし現政権が出来て以降、このようなインフレ水準まで達したことは一度もなく、したがって政府が株を買うことは、株価つり上げを引き起こす可能性自体は存在するが、実際には現政権は一度も株価のつり上げは行っていないのである。
さらに言えば、２％インフレになれば、政府の買っている株券が値上がりするのではなく、全体的に株や土地がはね上がっていく。したがって政府の買う株が必ず上がるというものでもない。
1.つまり○○党の言う「政府が株のつり上げを行っている」という話は典型的なあり得ないデマである。
政府が買うから株が上がるのではない。株が上がるから政府が買っているのである。国民のため積立金を増やすために。
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