安岡明夫ＨＰ（[e-mail]）

米軍三沢基地Ｆ１６「イラク中部が活動拠点」101030

「米軍三沢基地Ｆ１６

イラク中部が活動拠点

世界規模の遠征部隊　改めて示す

---

　イラクでの軍事作戦を支援するため９月下旬に米軍三沢基地（青森県）から派遣されたＦ１６戦闘機部隊が、同国中部にあるバラド基地を活動拠点にしていることが分かりました。

 

　三沢基地のＦ１６部隊の派遣については、在日米軍広報部が本紙の問い合わせに、同基地の第３５戦闘航空団所属のＦ１６と支援要員３００人以上が９月２７日にイラクでの「新しい夜明け作戦」（ＯＮＤ）を支援するため米中央軍管轄地域に展開したことを明らかにしていました（本紙１０月７日付）。ただ、具体的な派遣場所は「運用上の安全」を理由に明らかにしていませんでした。

 

　今回、派遣場所が明らかになったのはバラド基地のホームページからです。同ホームページは、三沢基地から派遣された「第１３遠征戦闘飛行中隊」（第３５戦闘航空団所属）のＦ１６が任務を終えてバラド基地に帰還している写真を掲載。同部隊は１０月初め、米本土のショウ基地（サウスカロライナ州）から派遣されていたＦ１６部隊と交代し、米地上部隊とイラク軍の防衛任務に就いていると説明しています。

 

　三沢基地のＦ１６部隊が世界規模の遠征部隊であることを改めて示すものです」

（2010年10月30日(土)「しんぶん赤旗」より転載；

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-10-30/2010103004_01_1.html）。

オバマ氏支持率低下（米メディア世論調査） 経済運営に不信感100716

「オバマ氏支持率低下

各種調査 経済運営に不信感

---

　【ワシントン＝小林俊哉】米メディアの世論調査で、オバマ大統領への支持が低下しています。ワシントン・ポスト紙とＡＢＣテレビの共同世論調査結果（１３日公表）で、オバマ氏の支持率は５０％、不支持率は同調査でこれまでで最高の４７％でした。ＣＢＳテレビの世論調査（同日公表）では、支持率４４％に対し、不支持率も４４％となっています。

 

　ワシントン・ポストとＡＢＣの調査は、「米国の将来にとって正しい判断ができるかどうか」について、オバマ氏と議会の民主党、共和党に対する信頼の度合いを質問。オバマ氏を「まったく信頼しない」、「わずかしか信頼しない」と答えた米国民が合わせて５８％に上りました。民主党を信頼しないとした人は６８％、共和党を信頼しないとした人は７２％となっています。

 

　ＣＢＳの調査では、オバマ氏の経済運営について、支持が４０％に対し、不支持が５４％に上りました。

　「国のもっとも重要な問題は何か」という問いに「経済」と答えたのが３８％とトップで、２番目に多かった「イラク、アフガニスタンでの戦争」の７％を大きく引き離しました。

 

　米国民がもっとも望む経済回復で思わしい成果を収めていないオバマ政権と、二大政党への政治不信の広がりをうかがわせます」

（2010年7月16日(金)「しんぶん赤旗」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-07-16/2010071607_01_1.html）。

ジョージ・パッカード米日財団理事長の講演100706

1.ジョージ・パッカードという有名な方が日本に最近来られ、国会内で講演されたと言う。又防衛庁内でも講演された。

 

実は私はこの方のことを全く知らず、このことの重要性がわかったのは本日のことである。

どういう方かというと、保守派の米国政治の重鎮であるらしい。朝日記事によると、19「56年、米軍情報部員として来日」し、一度帰国してライシャワーの弟子になり、その後、山口組から支援を受けていたテロ団体「全学連」指導者の「唐牛健太郎ら」と「親しく付き合った」という。

更に来日したライシャワー（ケネデイが駐日大使に任命）の部下となってテロ組織「全学連」指導者とライシャワーをつなぐ役割りを果たし、その後19「65〜75年、「ニューズウィーク」などの記者」をやり、19「79年、ジョンズホプキンス大高等国際問題研究大学院（SAIS）学院長」。
19「98年、米日財団理事長に就任」したという

（朝日新聞電子版Ｇｌｏｂｅ版100706；

globe.asahi.com/meetsjapan/090907/01_01.html）。

 

この「米日財団」とは、昔「笹川財団」とか「世界は一家、お父さんお母さんを大切にしよう」と言っていた「日本船舶振興会」（今は「日本財団」と改称）が設立した団体だと言う。

 

2007年、「日米友好親善への貢献」により、「旭日重光章」を受賞している。

 

1.さて、このようなＣＩＡとも関係が深い怪しげな人物であるが、米国内では非常に強い力を持った方である。

その方が最近、

「米上院外交委員会の公聴会で、ジョージ・パッカード米日財団理事長は、日米安保条約が世界に類例のない異常な従属的特質をもっていることを具体的に指摘し、「この条約が無期限に未来まで続くことはできない」とのべています」

と言う（日本ＯＯ党「参院選公約」２０１０年６月１８日より引用；

日本ＯＯ党ＨＰ記事）。

 

また米国内では「権威ある」とされる（日本人でもそう思っている人もいる、ベトナムやイラク戦争などの侵略戦争を煽ってきた）外交問題専門誌「フォーリン・アフェアーズ」3・4月号に、「日米安全保障条約50周年」という論文を発表し、大きな反響をもたらしたと言う。「日本国内の米軍基地縮小の交渉に、米国は応じるべき」という内容であった。

 

1.彼の主張の最も重要なポイントは、日米関係のこじれの原因は主に米国の軍部にある、というものであるとされる。

 

　「米国の軍部は、沖縄を封建時代の領土のように思っている」とパッカード氏は批判される。「『自分たちの血で勝ち取った』という思い入れが、日米関係に現在のような混乱を招いた」。「米国は日本の新しい政権を、まず祝福すべきだった。なのに普天間の基地を守れと。それがこじれの一番の原因」。

 

最近の来日後の衆議院の院内で行われたパッカード氏の講演内容：

第１に「普天間問題は、日米関係の中ではきわめて小さな問題で、これで日米関係がおかしくなるのは、そもそも問題であること」。

第２に、「海兵隊がなぜ必要か、考える必要がある」。

第３に「海兵隊の移動に当たっては、抑止力を低下させるものだという印象を与えないようにすること。つまり、米軍が出て行ったという印象を与えないようにし、マイナスになることを避けるべきである」。

第４に、「日米関係は、双方に利益があること」。

第５に「在日米軍は基地を縮小するべき」。

第６に、「在日米軍が撤退していく代わりに、日本は集団的自衛権の問題に前向きになるべき。ただし、国連憲章に即した形で」。

第７に「オバマとＯＯ（前首相）、両首脳は、本来なら馬が合うはず。ともに高学歴で、軍縮に前向き。本来ならうまくいくべきものが、そうなっていないのは残念なこと」

（ＨＰ「あきつ・あんてな」記事

「普天間問題・・・ジョージ・パッカード氏 講演要旨」2010-05-14より引用

d.hatena.ne.jp/amadamu/20100514/1273798421）。

 

1.米国内でこういう動きが出てきたことは注目される。米国保守派の重鎮でさえ普天間基地を撤去していいと言っているのに、なぜＯ政権は安保条約を今後ますます「深化」させるのか？この問題は今後火を吹くだろう。

 

「安保５０年-安保条約の廃棄を！」（目次）

“政府は沖縄の声聞け”普天間日米合意に米国内から批判100622

1.米海兵隊普天間基地を沖縄県名護市辺野古に「移設」するとした「日米合意」に対して、米国内の市民団体や日本に詳しいシンクタンク・スタッフから、「新たな基地建設の撤回を」「沖縄の声は米政府に届いているのか」との声が上がっている。

 

　４月２８日付の米紙ワシントン・ポストに沖縄での新基地建設反対の全面広告を出した市民団体「ネットワーク・フォー・オキナワ」は、このほど発表した声明で、辺野古に新基地を建設するとした日米両政府の発表に対し、「民主主義の理念に反し、環境を脅かす」と批判した。

 

沖縄の基地問題に詳しいスティーブン・クレモンス氏（ニュー・アメリカ財団戦略企画部長）は「沖縄の声は米政府に届いているのか」と自らのブログで疑問を呈している。

 

インターネット記事から良いものを探したのでご紹介する。

「基地“移設”日米合意

米国内からも批判

“政府は沖縄の声聞け”：

---

　【ワシントン＝西村央】米海兵隊普天間基地を沖縄県名護市辺野古に「移設」するとした「日米合意」に対して、米国内の市民団体や日本に詳しいシンクタンク・スタッフから、「新たな基地建設の撤回を」「沖縄の声は米政府に届いているのか」との声が上がっています。

　４月２８日付の米紙ワシントン・ポストに沖縄での新基地建設反対の全面広告を出した市民団体「ネットワーク・フォー・オキナワ」は、このほど発表した声明で、辺野古に新基地を建設するとした日米両政府の発表に対し、「民主主義の理念に反し、環境を脅かす」と批判しました。

　声明は、沖縄県民の９１％が沖縄の米軍基地の削減または撤去を求めており、７１％が沖縄に海兵隊は必要ないと考えていると指摘。「米大統領と日本の首相に対し、２国間合意を変更し、普天間の土地を所有者に返還し、新基地建設を撤回するよう求める」と要求しています。

　沖縄の基地問題に詳しいスティーブン・クレモンス氏（ニュー・アメリカ財団戦略企画部長）は「沖縄の声は米政府に届いているのか」と自らのブログで疑問を呈しています。

　同氏は、沖縄県内の自治体首長のほとんどが普天間基地の県内移転に反対し、海兵隊基地が「抑止力」だとの主張に異議を唱えていることを紹介。普天間基地が周辺住民に強いている深刻な重荷を米国が理解していないと批判しています」

（2010年6月22日(火)「しんぶん赤旗」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-22/2010062207_01_1.html）。

 

大変結構な記事であった。日本共産党に対しては当ＨＰは常々勝手に声援を送らせて頂いている。

日本共産党万才！

日本共産党ＨＰ万才！

北朝鮮の核実験について090525

1.北朝鮮が核実験を行なった。麻生首相が早速「断じて容認出来ぬ」との談話を発表しているが、「断じて容認出来ぬ」のは当たり前の話で、これを如何にして止めさせ、平和を作り上げるかの具体的戦略が問われている。

1.北朝鮮が核実験を行なうことは、彼らが「人工衛星」を打ち上げ、それを麻生首相が「断じて容認出来ぬ」と言った時から決定されていた予定のことだった。また彼らが「人工衛星」を打ち上げることも、我が国の行動からしてそうなるように予定されていたことだったのである。誰が悪いと言っているのではなく、客観的にそうであった。そして、彼らが「人工衛星」を打ち上げたときは、それは単なるパフォーマンスに過ぎなかったが、現在では彼らを追い詰めることにより、単なる「パフォーマンス」・「脅し」ではなく、現実に我が国や米国に大きな脅威となっている。

特に米国にとり大きな脅威になっている。それは、北朝鮮がテロリストに原爆・プルトニウムやミサイルを売るのではないか、少なくともその技術を指導・販売するのではないかとの恐れが高まっているためである。

1.では、米国はそのことを阻止できるのか？軍事制裁と経済制裁に分けて考えよう。米国は経済破綻を迎える中でイラク・アフガン戦争を続行している。北朝鮮と戦争をやれば崩壊は間違いない。また、相手が核兵器を使う中で米国も核戦争に訴える以外勝ち目は無いが、そうなれば東京に核ミサイルも飛んでくるだろうし、北京も壊滅するだろう。つまり、日本・中国が破滅する中で、米国自体が経済的に破滅してしまうのである。

次に経済制裁は成功するのか？中国・ロシアを巻き込まないかぎり抜け穴だらけで成功の可能性はない。だが、ここにも大きなネックがある。
○第１に、中国・ロシアが経済制裁を本気で行なえば、彼らが北朝鮮の核ミサイルによって壊滅的打撃を受けると言うことである。金正日には持病があり、いつ死んでもおかしくない。北の国民も、だらだら飢えの苦しみを受けるよりも、一気に恨みを晴らして死んでいった方がどれほど良いと思っているか分からない。中国やロシアの指導者の方がどう考えても北朝鮮の指導者よりも自国の国民のことについて考えていると言えるだろう。核戦争とは、無責任なリーダーの国が一方的に有利なものなのである（だから失くす必要があるのだ）。
○第２に、中国・ロシアがこれから経済発展を遂げるために、北朝鮮の資源が絶対に必要なのである。経済制裁で中国・ロシアが打撃を受けては、東アジアのGDPが大きく落ち込み、つまり日本や米国も共倒れになるのである。
○第３に、そもそも中国・ロシアは北朝鮮をそれほど悪い国と思っていないのである。何故なら、米国が行なったようなベトナム戦争やイラク・アフガン戦争を北朝鮮がやったわけではない。日本が行なったような中国への侵略を行なったわけでもない。米国のように何万発も水爆を持っている訳でもないし、日本に原爆を落としたわけでもない。大体、米国自体が本当のところ、北朝鮮を本気で悪い国と思っているわけではない。ブッシュ政権が何故あれほど聞き分けが良かったのか？自分たちのやっていることに比べたら北のやっていることなど大したことではないと十分分かっていた為である。

1.つまり結論を言えば、米国はどうすることも出来ないのだ。中国の戦略はしたたかである。核戦争の脅しに屈した振りを装いつつ、着々と北にスパイを送り込み、政府高官を１人・また１人と金と色仕掛けで落とすハニー・トラップ戦略を打ち、必ず数十年後-或いは数百年後クーデターを成功させて実権を掌握する伝統的作戦を推進していると思われる。だが米国の切迫感が高いため、この記事ではあくまでも現在表面に出ている情報に基づき有力な可能性だけにしぼって論じているが、最も有力な筋書きはこうだ。オバマ大統領は今後様々なパフォーマンスに打って出るだろう。然し、全てそれらが無力と見抜かれていることの確認後、日本に拉致被害者返還要求の旗を引っ込めることと・北が核兵器を使用しないことを条件として莫大な金を支払うことを秘密裏に要請するだろう。それ以外全くどうしようもないのだと。その後は、米日両国は、如何にしたら表面を取り繕い、日米が北に屈服したのではなく、巧妙な交渉で如何に大きな利益を出したかの宣伝に努めるだろう。

1.では、現状から出発し、最善の日本の取るべき戦略は何だろうか？現在最善と思われることは、「拉致・核・ミサイル・北への植民地支配への償い」の一挙・同時解決である。そのための６カ国協議の活用である。あくまでもその成功を目指し、その障害を１つ１つ取り省いていくことだ。たとえば、首相が靖国神社に参拝するなどを止めること。日本が軍備縮小に努めること。オバマ大統領に協力して核軍縮を推進すること。日本から核兵器をなくすこと。北に対し話し合い中心にアプローチすべきで、制裁もある程度必要だが常に自制が重要だ。つまり、６カ国協議の中で孤立しないことが重要なのだ。

そして重要なことは、米国が”拉致被害者返還要求の旗を引っ込めることと・北が核兵器を使用しないことを条件として莫大な金を支払うこと”を要求してきたとき、断固としてそれを拒否することである。

普段から自分が６カ国協議をないがしろにし、そこから孤立しているのであれば、米国がいざそのような要求をしたとき非常に弱い立場になる。しかし、「拉致・核・ミサイル・北への植民地支配への償い」の一挙・同時解決という６カ国協議の立場に常に忠実であれば、それを最後まで守り抜くことは誰にも反対できないことなのである。つまり、日本は今後突出した行動を避け、極めて用心深い行動により、既に大きく失われた国際的信用を１つ１つ取り戻していく息の長い動きが求められるだろう。