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最後に書き残すこと190831
1.さて、私がブログを書けるのも今日が最後になった。
その後はツイッターを見ていただく以外ないが、もともと私はツイッターに向いていないと思う。
要領よく簡潔に書くことが出来ず、書くことで初めて自分の考えが明らかになっていくため、ブログこそが私に最も適した発信手段であった。
1.したがって私はあまりツイッターで書けないであろう。
1.そこで最後に書き残したことをまとめてここで書いておきたい。
実は書きたいことはたくさんあるのである。しかし余程準備して時間を取らないと書けないため、あきらめているのである。
1.順不同に書いていく。私が一番書き残したかったことは、心と宇宙との関係である。
つまり次のように考える人が多い。
現実世界を人間は五感を通じて心で認識し、意欲し、運動器官を通じて外界に働きかけていくと。
このような世界観は実は現代の物理学においては時代遅れの考え方とされているのである。
1.今日の物理学においては次のように考えられている。
例えば月を見ることによって、そこに月があることが決定されるのであると。
人間が月を見るまではそこに月があるかどうかは決定されていないのである。
勿論全く決定されていないのではなく、99.99999999999999999％以上、そこに月が存在することは決定されている。だが100％ではない。100％となるのはあくまでも人間が見、心が認識することによってなのである。
1.これが現在の物理学の教える正しい考え方である。
ここを次のように誤解してはならない。
そこに月が存在することは、存在しているか存在していないかであり、99.9％以上、そこに月はあると予想できるが、この認識が間違っていなかったことが月を見ることで確認されるのであると。
そうではなく、人間が心で認識するまでは、そこに月は存在したのでもなく、存在していなかったのでもなく、存在する状態と存在しない状態の「重ね合わせ」の状態だったのであり、人間が認識することで確率波の「収縮」が起きて月の存在が定まった。これが正しい考え方である。
1.ここで、心が存在するためには宇宙が必要であり、宇宙が存在するためには心が必要だという「不二」の関係があることが分かる。
宇宙は心が認識しなければ100％存在することにならない
（念のために言うと、宇宙は人間の心が認識しなくても99.999999999999999999999999％以上存在する。この数字が正確にいかほどのものかは膨大な計算になるため計算した人はいないであろうが、物理法則に基づいてスーパーコンピューターにでもかければ正確に計算することが可能である）。
1.以上のことを、アインシュタインはじめとする「唯物論者」は強く疑った。
だが実験と理論の発展は次々に唯物論を敗北させていったのである。
アインシュタインらは「ＥＰＲのパラドックス」というものを提唱し、「ベルの不等式」というものを提唱した。だがイタリア人物理学者アスペは実験によって「ベルの不等式」を破った。アインシュタインの理論は崩れた。
1.さらに唯物論派物理学者は次のようなことを考えた。
「確率波の収縮が起きるのは、コペンハーゲン学派が言うように心の認識によるのではなく、観測器が作り出しているのではないか」。
この主張も実験によって崩れたのである。
そもそも「ベルの不等式」とか「観測器による確率波の収縮」の主張は、ジョン・フォン・ノイマンの「量子力学の数学的基礎」（1932年）によって数学的に不可能なものとしてとっくに論破されていたものだったのである。
1.ただし私はコペンハーゲン学派の考えが正しいと考えない。私は「多宇宙論」が正しいと考える。
だがその場合においても宇宙と人間の心が緊密に関連することになるのである。
つまり人間の心が何らかの認識を行うたびに宇宙の数がどんどん増えていくことになる。
以上から言えることは、従来の唯物論や観念論は間違っており、また従来の仏教哲学である「物心不二論」も古くなった。新たな「物心不二論」を構築しなければならないということである。
つまりこの宇宙とは、宇宙と心が緊密に関連しており、心が非常に重要な主導的役割を持っているということである。
なお、従来の仏教哲学の中には、「物質イコール心」とするものもあった。これでは宇宙のすべては心だということになる。これでは完全な観念論になる。いわゆる「唯識論」はこの種のものである。
「維摩経」というものがあり、これは完全にこの手の観念論になっている。
また今日我が国に伝わっている「法華経」においても、漢訳が一部間違っていたことは明らかになっているが、印度語の原文を直接現代語訳したものを読んでも、この手の観念論の強い影響を受けたとしか考えられない部分が含まれている。
勿論日蓮大聖人の言われるとおり、我々は法華経自体に盲従する必要はない。
重要なことは文底の意をくみ上げ、積極的方向へ生かすことである。
1.私としては、仏教哲学の革新を目的と考えるのではなく（このような逆算方式では、時間に追われて焦りが生じ、正しく物理学研究を行うことが出来ずミスを犯しやすくなる）、まず虚心に現代物理学を研究し、そこから人間の生き方に対しどういうインパクトがあるかを全面的に汲み上げる作業を行いたいと思う。
1.次に香港問題を考えたい。
そもそも中国政府は香港に対し「一国二制度」ということを言っていた。
つまり主権自体は中国本土政府にあるが、資本主義や民主主義制度の存在は認めると。
これは全く道理があり、中国政府にとっても有利な考え方だったと思う。
処がどんどん、自治を認めない方向へ変わっていったのである。
1.それはどういうわけなのか？なぜ自分で首をしめるように変わったのか？
1.これは非常に複雑で、私の手に負えるような問題ではないが、1つにはこれまでの香港の在り方に問題があったのかもしれない。
つまり従来の香港はなぜ栄えていたのか？
1つにはタックス・ヘイブンということで資金が集まった。
また英国植民地ということで、英国を通じて世界の金融情報が集まりやすかった。
また金融業としてのノーハウが集積していた＝お客に対するニーズをつかんだ様々なサービスを行っていたことが大きかった。
1.この香港が中国に返還された。だが経済の実権は英国資本などが握っていたであろう。
そして、英国は撤退直前に香港の民主化を行ったのであるが、これによって香港人は自由の味を知った。
だが民主化ということが香港の経済発展に生かされるということがあまりなかったのではないだろうか。
つまり金融業が発展するためには優れたアイデアが出てこなければならないし、民主主義が必要である。だが香港では、長年、香港自体は植民地で自由がないが、英国は民主主義国だからここで金融業が発展し、そこで生まれたアイデアがそのまま香港で実践された。
つまり金融業の発展のため、香港の民主化自体は必要なかったのである。
民主化によって香港の労働者階級の力は強まったが、これは金融資本にとって、金融業の発展に役立たぬ無駄なものであった。また香港は人口が少なく、賃上げによって消費市場が拡大するというものでもなかった。
1.ここから香港金融資本家と中国政府の密着が始まったのではないだろうか。
現在世界のタックスヘイブンは増えている。競争相手が増え、それだけを売り物にすることは出来ない。
また韓国・シンガポールをはじめ、競争相手は強くなっている。
この点からも香港の生きる道として中国本土とより密着する方向が目指されたのかもしれない。
勿論完全に密着しては、世界の資本家は香港を信用できなくなるからマイナスになるが。
1.さて中国政府は、初めは香港を自分の経済発展の手本と考えていたと思うが、次第に実情が分かってくると、別に民主主義ということが金融業にとって不可欠なものと思えなくなってきた。
もちろんこれは民主主義の過小評価であり、独裁状態でも香港が発展できたのは英国という民主主義国がバックにいたからである。
香港が完全に中国のものになれば、官僚が行う金融業など全く発展の可能性はない
（我が国の官僚主導の銀行と同じようなものになるであろう）。
しかしここを中国は勘違いしている。香港程度の金融業の基地ならば、深圳などにもう1つこさえることが出来るのではないかと思っている
（西側からは全く相手にされないだろうが、一帯一路に関係する国からの資金は集めることが出来るだろう）。
1.そして民主化で力を付けた労働者階級は、資本への抵抗を行い、このままでは「香港独立」の方向へ行くのではないか。ここを中国当局は恐れたのである。ここからどんどん自治権を奪う方向が出て来た。
1.では今後香港はどうなっていくのか。またどうすべきか。
私は目指すべき方向は、本来の「一国二制度」に戻すことであると考える。
香港は独立する力はない。独立を支えるため中国軍と戦える軍隊を派遣できる国は米国を含め無いのである。
しかし一方、中国軍が香港に踏み込むことを防ぐ可能性はあると思う。
何故なら、いま中国は非常な危機状態にあり、米国との経済戦争によって追い詰められている。このままいけばハードランデング必至である。
そこで何とか抜け道を探っている。このためには国際世論を味方につけたい。
だが今香港に踏み込めば、欧州は米国のもとに結集するだろう。そうなれば米国はさらに強力な貿易戦争を行う力を持てる。
1.したがって香港は自治を守ることに全力を傾けるべきだ。
そのためには一切のテロや暴力を排するべきだと考える。
今盛んに中国政府はスパイを使ってテロをデモ隊がやっていると演出し宣伝している。
このような宣伝が効果を持つ原因は、そもそもが今起きているデモが暴力を容認する運動をやっているからである。テロリストと戦う思想がない。
このため、このままで行けば、デモ隊＝テロリストとレッテルを張られていくだろう。
空港を占拠したり、電車の運行を妨害するようなことをやっているから、中国政府に金をつかまされたスパイが、警察署に火炎瓶を投げるなどを行って、「デモ隊＝テロリスト」と宣伝されてしまうのである。
デモ隊が中国政府寄りのＴＶ局員に暴行したことも全くの誤りである。
1.このままで行けば間違いなく、「デモ隊＝テロリスト」とされ、「これでは中国軍が踏み込むのもやむを得ない」と国際世論に認められていくだろう。それでは全てを失うことになる。
したがってテロリストと断固戦い、香港人は自治権と「一国二制度」を断固守り抜くべきである。
また、今のままのデモ隊の様子を見ても、このままデモが続いてもいいことは全然ないと思われる
（少し頭を冷やし、デモの回数を押さえ、その分参加人数を増やす工夫をした方がいい。地域における話し合いとか、銀行の中間管理職にも働きかけて彼らの支持と理解を得ることを行うべきである；もちろん、彼らからも支持を得られるような政策を作る必要がある）。
彼らは香港を発展させるための展望や政策が一切ない。
たとえ香港が独立して彼らが実権を握ったとしても、独裁政治をやるであろう。
また経済政策が全くないから、経済は破綻するであろう。
単に米国が中国をがたがたにする目的に利用されるだけである。
残念ながら米国に金をつかまされてガタガタにされた国はシリアやリビアをはじめ沢山あるのである。
そのような破たん国家になることを防がなくてはならない。
1.今日銀で、マイナス金利を深堀り出来るかが議論になっていると報道されている。
私はマイナス金利を支持するし、深彫りもできると考える。
だが、私はこのマイナス金利が出て来た時から気になっていることがある。
それは、現在銀行が日銀に預けている金は、大半がプラス金利がついていることである。
また残りの大半にはゼロ金利が付いている。
マイナス金利分は実は全くの些少な部分なのだ。
したがって、日銀はマイナス金利を行う前に、まずはプラス金利を一切なくし、全てをゼロ金利にすべきではなかったのか。
1.つまりこのようにしていたならば、日銀が銀行を支えるためわざわざ高い金利を払っている現状が明らかになり、全てをゼロ金利にしたとき、それでつぶれる銀行が出ても、それは自己責任であり、社会に全く不要な銀行だったからつぶれたのだと、なったであろう。
つまり一切デメリットがなく、全てメリットととらえられたはずである。
1.ところが日銀が行ったことは、宣伝効果を狙ってごくごく一部をマイナス金利にし、実はほとんどの部分であるプラス金利を残したのである。
その目的は、日銀は国民全体のことを考えるのではなく、銀行に実に甘く、金利を付けることで銀行の利益を確保させ、銀行を公的資金で支えたのである。
その結果、銀行は日銀によって支えられているのに、支え方が足りないぞ、足りないことがマイナス金利政策のデメリットだと責められる結果になっているのである。
1.真相を知る人にとっては実にばかばかしいことである。
したがって私はいっそのこと、マイナス金利をやめ、同時にプラス金利もやめ、全部ゼロ金利にしたらどうかと思う。
実はこの方がインフレ効果は大きい。また円安効果も大きい。
また銀行への打撃も大きい。
だがそもそも銀行は自分で稼ぐべきなのであり、国や日銀にたかることで、それだけで生きているということでは全く存在意義がない。従って全部をゼロ金利にしてそれでつぶれるものは仕方がないであろう。
だがそれでは貸し渋りや銀行倒産での融資のマヒが起きないであろうか？
したがってすべてをゼロ金利にしたら、すぐに財務省は銀行への査察に入るのである。
そしてすでに潰れている銀行は国有化する。
そしてここが大事だが、つぶれたのだから全部の株券は無効にする。
また借金返済のため全経営者の財産を没収する。
こうして民主党政権の東電救済やＪＡＬ救済の二の舞を防ぐ。
我が国には生活保護制度があるのだから、旧経営者一家はこれによって生きていくことが出来る。そもそも生活保護とはそのためにあるのではないのか
（何度失敗しても立ち直って再挑戦できるため社会保障のネットが張られている）。
以上が現在の法制度で困難な点があるならば、直ちに立法化することである。
また倒産とは、それによって社会にとって不要な商品や企業・産業が破棄されて社会に新たな商品・企業・産業が立ち上がる余地を与える偉大なことである。これによって真に必要な部分にマネーが回ることが可能になる。
資本主義の優れたところは、不要な企業などが倒産によってお引き取りになることでより力強く発展していくことである。
倒産がないために、「いざという時は国が助けてくれるのではないか」とのモラル・ハザードが生まれ甘えが生じ、無能な経営者がいつまでも居座るためにＧＤＰ成長率が1％とか2％の低い成長率にとどまるのである。
どんどん倒産を増やすことで成長率を5％とか10％の力強いものに戻す努力が必要だ。
1.「永井豪さんと教育界が“歴史的和解” 「ハレンチ学園」」
（産経.com2018.6.29 12:00）
この記事によると、
「永井豪さん（７２）に第４７回・・文部科学大臣賞が贈られた。代表作の一つ「ハレンチ学園」が、教師やＰＴＡから痛烈に非難・批判されてから半世紀だが、今回はその「ハレンチ−」も含めた全作品が対象の受賞なのだ。贈賞式では文化庁（文科省の外局）の担当者が永井さんとがっちり握手した」
という。
1.これはまったくおかしな話だと思う。
ハレンチ学園は私も愛読したが、確かに女性の肉体を美しく健康的に書いておられ、その点では芸術性は感じられる。
しかし作品の至ることろで、男性が女性を無理やりに痴漢をするとか強姦を働く場面が肯定的に描かれているのである。
これでは強姦や痴漢を肯定し、扇動する内容になっている。反社会的内容である。
1.少なくともそういうものを、未成年の子供を対象とする漫画雑誌に書く。あるいは掲載するということはいけないのではないか。
何故なら未成年とは、まだ判断力が完全ではないからこそ、親に保護される必要もあり、少年法でも保護されているのである。
こういう犯罪を煽るような内容が文科大臣から表彰されたのである。これは大変な大問題である。
私はこれは、この大臣は辞任に値するし、国会議員から除名されるべきであると考える。
1.ほかにもたくさん書きたいことはあるのだが、時間もない。残念だがここで打ち切りにする。
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経済（TP）
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詳細
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渡邉美樹氏に答える190822
1.渡邉美樹氏（ワタミ取締役ファウンダー）が産経系zakzak.co.jpに
「黒田日銀総裁へ「公開質問状」」
というものを出されているため、僭越ながら私が代わってお答えしたい。
1.質問事項の第1は、
「最悪のシナリオについても聞きたい。日銀は２０１９年７月末時点で、約４８０兆円規模の国債を保有している。１７年発行分だと、「７５％」の国債を日銀が保有している状況だ。
そもそも、このまま、日銀が一生国債を買い続けるのか。日銀が買いを控え、国債の買い手が付かなくなった場合、海外をはじめとする買い手は、この金利では買わず、金利が上がることになる、その金利負担で、国家財政がひっ迫し、財政破綻の危機もある。「黒田総裁は、国債の金利上昇の最悪シナリオをどう思っているのか」ぜひ、聞きたい」
ということである。
1.「答」。
「日銀が一生国債を買い続けるのか」ということであるが、そういうことはない。
何故なら、国とは借りた金は必ず返すからである。つまり様々な国において、日本もそうであるが、戦争とか、不景気のため、一時的に借金をするのであるが、必ず返している。
半分くらい返した時、再び借金するサイクルに入り、また半分返すという繰り返しを行っている
（対ＧＤＰ比ベースで）。
ただしそういうまともな国のサイクルから外れると、デフォルトする国も現れている
（中南米など）。
1.「日銀が買いを控え、国債の買い手が付かなくなった場合」どうなるのか。
1.「答」。
なぜ日銀が買いを控えるのであろうか？それは日本の景気が良くなるからである。
つまり景気の悪いとき日銀は国債や土地・株を買うなどの市場にマネーを供給する「買いオペ」を行う。
これによって景気が良くなれば日銀は買いオペをしなくなる。
更に景気が過熱してくれば、過熱を抑えバブルの発生などを抑えるため、逆に「売りオペ」を始めるのである。
さて、日銀が国債の買いを控えるようになる。つまり景気が良くなる。
つまり企業の利益が上がり、銀行などは国債を買うのではなく、収益の上がる事業への投資を行うようになる。
また国債よりも株を買った方が儲かるであろう。
すると当然国債は売れなくなる。売ろうとすれば高い金利を付けなければならなくなるであろう。つまりこれが国債暴落ということである。
すると、国債をたくさん所有していた人は、財産価値が下がるから損をするであろう。
しかし株などが上がるために、儲けを上げるチャンスも出る。
つまり損をする可能性と共に得をする可能性も生まれ、全体としては得をする可能性の方が大きくなる。
したがって経済全体としては発展する。その中において、市場を正しく読む力がないために没落する人が発生することは、社会にとって不必要な企業や経営者、産業などが淘汰され、日本経済がより良く発展するということなのである。
必要な部分にやっと正しく血液であるマネーが回れるようになる。
1.では国は、国債が売れなくなれば困らないのであろうか？
現在我が国では金利変動型の国債はほとんど発行されていない。ほとんどは固定金利型である。
したがって市場において長期金利が上昇したとしても、返す金が増えるということはない。
ただし新たにお金を借りようとすれば、高い金利を付けなければならないから確かに大変になる。
しかし景気が良くなるために長期金利が高くなるのであり、この場合は税収が増えるであろう。
つまり我が国では累進課税が行われているため、それまで5千万円しか収益のなかった企業が50億円の収益が上がるようになれば、比例的以上に税金額が増え、国へのお金の流れが強まるのである。
所得税の場合も同じことが言える。
したがって普通に考えるならば、国債が売れなくなる＝景気が良くなるということは、国にとって大きなチャンスが生まれる中において、相変わらずの放漫経営を続けるなどの油断を続けるならば大変なピンチになるという両面が発生し、この両面の中においてまともな人たちが政権を運営して無駄な経費を切っていくならば、むしろ大きく財政運営が好転するチャンスが生まれることを意味する。
確かに景気が良くなったからと言って急に経費を切り始めることは無理であり、今から無駄を切っていかなければならないのであるが、政府がそうせずに経済運営にたとえ失敗したとしても、それは政府の現在のバラマキ政治が間違っていたためであり、日銀の異次元金融緩和政策が間違っていたということにならないのである。
1.「さらに、日銀が上場企業の大株主になっている現状についてだ。４月１６日の日経新聞によると、日銀は日本株に投資する上場投資信託（ＥＴＦ）を年間約６兆円購入しており、ファナック、オムロンなど２３社で筆頭株主になり、なんと上場企業の４９・７％と半数で日銀が大株主（上位１０位内）となっている。
本来株価は、その企業価値と、将来性で決まるものなのに、日銀がどんどん株を買う、これは異常すぎる。しかし、もうここまで来ると、日銀が大量の株式購入をやめてしまえば、日経平均の下げ材料につながる。さらに、日銀がその株を売るとなると、日経平均は暴落する。「日銀は、株を一生買い続けるのか、一生持ち続けるのか」。
1.「答」。
「本来株価は、その企業価値と、将来性で決まるもの」と言われているが、これは間違っている。「株価とは（本来ではなく）現に企業価値で決定されている」ということが正しい。
つまり企業価値によって株価が決定されているのであるから、日銀は株価を吊り上げることは出来ない。また従って日銀が株の放出（これは景気が良くなり、さらに過熱した場合のバブルなどを抑えるために売りオペとして実施されるだろう）を行っても株価が持続的に暴落することもない。
確かに一時的には日銀が株を買えば株価は上がるであろう。しかしこれは企業価値以上に上がったのであるから、すぐに正常値に戻る。
また日銀が株を売れば確かに一時的に株は下がり暴落もありうるが、すぐに株価は上昇し企業価値に戻る。
これについては次の記事を参照していただきたい：
「〇旗「巨額の年金積立金なんのため？」を考える190719」
1.私は渡辺氏が規制緩和の進まない現状を憂えておられることは正しいと考える。
だがこれには理由があり、小泉改革以来、「規制緩和」で一般大衆が生活が良くなったと実感できることがほとんどなく、逆が多かったためと考える。
大企業だけが利益になり、一般大衆が損をすることが「規制緩和」だというイメージが定着してしまったのである。
したがって農産物の関税をゼロにするという規制緩和こそ、一般大衆の生活を大きく向上させるものとして第一番目に取り組むべきだと私は考えている。
また今の現状とは、「農産物への関税をゼロにする、その代わり、我が国はＢＳＥ検査を行い、検査を合格したものには合格証を張ることにし、どちらを選ぶかは消費者に任せる」という主張が受け入れられる状態ではないだろうか。
そこまで米国の農村部は追い詰められているのである。
1.また異次元の金融緩和に対する的外れな批判が多い。これは朝日新聞などが、２０１４年の８％への消費増税を後押しし、景気の大きな後退を作った。その責任をごまかすために「景気が悪くなったのは異次元の金融緩和のためだ」と自らの存亡をかけて強力なキャンペーンを行ったためである。
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1.現在我が国の最大の問題は北朝鮮核問題である。これについては緊急に次の3つの記事を書いているため、読者の方々はぜひご覧になっていただきたい：
「広島市長「平和宣言」・原水協「世界大会広島決議」は全くナンセンスだ！190808」
「北朝鮮核問題とイラン190810」
北朝鮮核問題とイラン「2」190814
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日本共産党の「景気」のとらえ方について190812
1.共産党は先の参院選の最中、「今、景気がどんどん悪くなっている」と宣伝した。
たとえば６月３０日、志位和夫委員長は「ニコニコ動画」での「参議院議員選挙２０１９『ネット党首討論』」において、
「内閣府の景気動向指数は２カ月連続の『悪化』です」。「国内経済の悪化の点からも、世界経済のリスクからも、増税は無謀であり、中止すべきです」と発言された
（akahata2019年7月2日）。
1.このように共産党では、単に今景気が悪いというのではなく、「悪くなっている」。しかも「連続的に悪くなっているのだ」と主張された。
このように共産党は単に「静態的」（static）に「景気が悪い」というだけでなく、「動態的」(dynamic)に「景気がじゃんじゃん悪くなっている」と主張されたのである。
しかしこのことは、内閣府や日銀の発表を読み違えた解釈の誤りであったことはすでに私は次の記事において批判を行った：
「現在景気は悪いのか？190704」
1.８月９日、内閣府は
「2019年4〜6月期四半期別ＧＤＰ速報 （１次速報値）」
を発表された。
これによってこれまでの政府の発表よりもさらに詳しい情報が明らかとなり、現在の景気（正確に言えば全くの現在の景気は瞬間的にとらえることは出来ないから分からないが、４-６月期の景気）が果たして「悪い景気」だったかどうか。また連続的にジャンジャン悪くなるという運動を伴う景気悪化運動であったかどうかが明らかになった。
すなわち、実質ＧＤＰ成長率（季節調整済）は前期比（つまり１-３月期比）で０．４％のプラス成長だったのである。
１-３月期自体もその前期に比べ０．７％のプラス成長である。
それどころかさらに昨年１０-１２月期もその前期に比べ０．４％のプラス成長である。
じゃんじゃん景気が悪くなっているどころか、連続的にジャンジャン景気は良くなっていたのである。
1.ちなみに問題の４-６月期とは、昨年同期と比べると実質で１．２％成長である。
その前の１-３月期は昨年同期（つまり２０１８年の１-３月期）と比べると同じく１．０％成長。
さらに昨年の１０-１２月期はその更なる前年同期と比べると０．３％成長。
さらに昨年７-９月期は前年同期（つまり２０１７年７-９月期）と比べると０．１％のプラス成長である
（上記内閣府の発表の「２−２．四半期別の実質成長率（原系列）」の表）。
どんどん景気は良くなっている。消費税増税前の駆け込み効果である。
1.以上のように共産党の主張は完全に間違っていたのである。
しかし共産党はそのことを反省されるどころではなかった。
昨日赤旗では次のような主張が掲載された：
「内閣府が発表した今年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は・・実質成長率が、前期（１〜３月期）に比べ０・４％のプラスにとどまりました。前期の確定値０・７％よりも大幅な鈍化です。・・経済情勢の悪化は隠しようがありません。このような中で、今年１０月からの消費税率の１０％への引き上げは許されません」。
「実質経済成長率の０・４％は、この伸びが１年間続くと仮定した年率換算でも１・８％にしかなりません。１〜３月期の年率換算２・４％よりかなり鈍い伸びです。事前の予測では一部で「マイナス」になるとの見方すらありました。鈍化はしたものの、かろうじて「プラス」になったのは、４月末から５月初めにかけての「１０連休」があり、個人消費が思ったより堅調だったためと言われます」。
「主な費目別では、ＧＤＰの約６割を占める個人消費（民間最終消費支出）が前期のプラス０・１％からプラス０・６％になったとはいえ、引き続き低迷している実態は変わりません。民間企業設備投資は前期のプラス０・４％からプラス１・５％となりました。期間中に発表された大企業の決算が好調だったことなどが背景です」。
「一方、米中貿易紛争などの影響を受けた輸出は前期の２・０％減に続く０・1%のマイナスでした。輸入圧力が強まっていることや設備投資が伸びたことから輸入は前期のマイナス４・３％から一転して１・６％のプラスです。その結果、輸出から輸入を差し引いた純輸出は前期のプラス０・４％からマイナス０・３％になりました」。
「個人消費は１４年４月に消費税の税率を８％に増税してからの低迷が打開できていません。家計の年間の消費支出は、増税前に比べ、２５万円も落ち込んでいます。６日発表された６月の家計調査報告でも、実質消費支出は５月の前月比５・５％増から一転して２・８％の減です。同日発表の毎月勤労統計調査でも、実質賃金は５月の前月同月比１・３％減に続き、６カ月連続で０・５％の減でした」。
「安倍首相は、消費税の増税に伴う消費の落ち込みには「十二分の対策」を取り、「海外発の下方リスク」が顕在化する場合は、「機動的なマクロ経済政策を躊躇（ちゅうちょ）なく実行していく」としています。経済情勢の悪化を認めたものです。「対策」に巨費を投じるなら最初から増税しなければいいだけです」
（「主張/４〜６月期ＧＤＰ/成長率鈍化の中で増税は無謀」
akahata2019年8月11日）。
1.以上のように共産党は、相変わらず「経済情勢の悪化は隠しようがありません」としているのである。
しかし、一体その根拠は何なのだろうか？経済は実際問題プラス成長を続け、前期比ではなく前年同期比で見るならば、実質で
昨年７-９月期は０．１％のプラス成長。
昨年の１０-１２月期は０．３％成長。
今年１-３月期は１．０％成長。
４-６月期は１．２％成長である。
どんどん数字は良くなっている。
共産党の言い方では、どれほど数字が良くなっても、その前期に（つまり今４-６月期を問題にするならばその前の１-３月期を意味する）比べ、数字がたとえ増えていても前期の増え方より少なければ「景気が悪い」「悪化している」ことになる。
ということは、共産党の考えでは、ＧＤＰ成長率は絶え間なくその前よりも大きくなっていかなければ景気が「悪化」していることになる。
注意しなければならないことは、ＧＤＰ自体が増えても、増え方が前期と比べ、ますます急激に増えていかなければ「経済情勢の悪化は隠しようがありません」ということになるのである。
1.ここに重大な問題性があるのである。
第１は、果たして日本国民はそういうことを望んでいるのかということである。
高度成長期のような、戦後の焼け跡からの復興を遂げる際は、「もっともっと」と望むことは当然であった。
いくらでも無限に物質的に豊かになりたいという飢餓感があって当然である。
しかし今日本国民の望むことは心の豊かさである。つまり本当に自分のやりたい仕事ができているのか。余暇を含め、自分がこの世に生まれてきたという生きがいを感じ人生の目的を達成していると言えるのか。
仕事と余暇のバランスが取れ、本当に自分の人生を自分が生きていると言えるのか。
子孫を含めて将来の安心感があるかどうか。
その手段としてＧＤＰも当然どんどん高まった方がいいのである。だが共産党が言うような、絶え間なく急激にさらにさらに急激に高まらなければ「景気が悪化しているのだ」ということにならないと思うのである。
つまり一定の熟成した社会とはそういうものではないだろうか。
1.第２の問題点は、そもそも共産党の目的は何かの点である。
デマを流し、「景気がじゃんじゃん悪くなっているぞ」と煽る目的は何か？
しかも景気が現実にはジャンジャン良くなっているのである。
それは消費税増税を阻止したいということなのであろうか？
だが消費税増税を阻止する目的は何であろうか？
日本の景気を良くしたいという願いのはずではないのか？
景気が悪くなれば真っ先にしわ寄せが行くのは弱い人達だ。それを食い止めたいと願うはずではないのか？
しかし景気とは、作るものは何であろうか？それは人間の心である。
したがって立民党や共産党、社民党のように、いくら景気が良くなっても「悪くなった、悪くなった」と騒ぎ立てるならば、それこそ本当に悪い景気を作ってしまうのである。
だから景気が悪いというならば、明確な根拠を示すべきである。そのような根拠は何もなく、逆を指し示す数字ばかりではないか。
1.つまり立民党や共産党の本当の目的は国民を不景気から救いたいという願いとは別のものと考える以外ないのである。つまりあなた方は、あえて景気を壊そうとしている。その目的は安倍政権の足を引っ張って、政策の妨害を行い、選挙で勝つことである。
では国民にそのような犠牲を強いて選挙で勝つ目的は何か？
つまり議員が増えれば、党への上納金が増えるのではないだろうか。
つまり共産党や立民党とはすでに巨大な企業なのである。
権力であり大企業だ。まさに搾取そのものではないか。
1.第３の問題点は、「内閣府が発表した今年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は・・実質成長率が、前期（１〜３月期）に比べ０・４％のプラスにとどまりました。・・経済情勢の悪化は隠しようがありません」という。
しかし果たして共産党が政権を取れば、もっといい数字が作れるのであろうか？
例えば共産党は安倍政権の外需主導戦略ではなく、内需主導経済戦略を唱える。だが共産党と極めて仲のいい韓国文政権がこの共産党流の内需戦略をおこなった結果、経済が良くなっているだろうか。それどころか今韓国製剤はぶっつぶれる寸前ではないか。
日本共産党の経済政策は私がこれまでさんざん批判したとおり、２０１５年１月以降は全くお粗末の一語に尽きる。
従って上のような大きなことを言う資格は全くない。
また立民党も、政権を取っているときにどうして私が散々主張したように内需戦略を行わなかったのか。
そして政権を失い、内需戦略が時代と全く合致しない今になってなぜ時代に即した有効な政策ではなく、合致しない韓国流の内需戦略を行おうとするのか。
1.第４の問題点は、そもそも消費税引き上げ前に景気が良くなることは当たり前であり、景気が悪いから消費増税をやめようという論理は実は消費税引き上げの論理であることだ。
つまりそもそも共産党には消費税増税に反対する気持ちがゼロと考えられるのである。
あなた方は言う。立民党と野合して野合連合政府を作れば消費税増税をやめられると。
しかし立民党こそ消費増税の推進者であった。彼らが口先で反対しているのは安倍政権がおこなう消費増税であるからである。
立民連合政権が出来れば、その時安倍政権は存在しているだろうか？存在していないのである。
したがって立民党は消費税を上げるのである。つまり彼らは公約している通り「凍結」しているのであり、「中止」ではないのである。
同じく立民党が辺野古基地に反対しているのも安倍さんがやっているからである。「安倍政治」に反対しているにすぎぬ。
だから沖縄の運動は非常に面白いのである。
社民党も辺野古基地に反対して政権を離脱したのではなかった。彼らはその後も「隠れ与党」だったのである。
つまり立民党も国民党も社民党もどこも辺野古基地に賛成なのである。安倍さんがやるから反対だと。
当然政権を取れば辺野古基地を作るのである。
そういう諸党と野合したということは、共産党も辺野古基地に賛成しているのである。
非常に面白いことである。普天間基地を続けるために辺野古基地に反対していく。政権を取っても辺野古基地を作るのだと。完全な芝居であり、全てウソなのである。
初めから全部ウソだから、ウソがばれても何１つ反省する必要がないのだ。
こういう党を説得して真の国民の味方に奪還しようと考える私もかなり気長な人間で、まるでおシャカ様のような人間である。
これ以外も共産党の言ってることは全部デマだが、私も暇でないため、今回はこれまで。
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「ＧＤＰ、年１・８％増 ４〜６月、３期連続プラス」190810
1.東京新聞ＨＰが伝える：
「内閣府が９日発表した２０１９年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は、物価変動を除く実質で前期比０・４％増、このペースが１年間続くと仮定した年率換算は１・８％増だった。改元と１０連休の効果でレジャーを中心に個人消費が回復し、３四半期連続のプラス成長だった（後略）」
（「ＧＤＰ、年１・８％増 ４〜６月、３期連続プラス」
tokyo-np.co.jp2019年8月9日 10時58分）。
1.同記事に付けられた表によると、２０１９年４-６月期は前期比で（つまり１-３月期比で）個人消費が0.6％、住宅投資が0.2％、設備投資が1.5％増えている。
つまり先の参院選の最中、立民党や共産党が、今景気が悪くなっていると叫び、日刊ゲンダイやＴＢＳなどがそのように報じていたことは全くのフェイクだったのである。
彼らが選挙中にどのように言っていたかは末尾にリンクを付けておく。
私はこのブログにおいて、１０月に消費増税になる以上、必ず駆け込み消費で景気が良くなるはずだから彼らの言ってることはデタラメだと書いてきたのだが、今こそどちらが正しかったか明らかになったであろう。
1.つまり共産党や立民党、さらにその応援勢力とは、今の現状が景気がいいときなのか悪いときなのかの判断さえできない人たちだということなのである。
そういう人たちが政権を取ったらどうなるのであろうか？
まただからこそ、彼らは民主党政権時代が悪夢だったことを否定しているのである。
又だからこそ彼らは、参院選で大敗北したのに勝利したと言っているのである。
またこれほどのデマを流し有権者を騙してさえ、彼らは選挙で敗北した。ということは、彼らは次の選挙において、大敗北を避けるためには今まで以上のデマ攻勢を行わなければならないであろう。しかもデマが続けば狼少年となって効果はなくなる。
つまり予想されることは、次の選挙は全くの立民・共産による大々的デマ攻勢と、そういうデタラメを続けた結果がどうなるかの歴史的教訓が日本の歴史に刻まれるという結果になることは明らかであるのではないであろうか。
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韓国は北朝鮮と合体すれば日本経済を超えられるのか190809
1.韓国文政権が数日前、今こそ韓国は北朝鮮と合体し、日本経済を追い越し抜き去ろうと呼号している。
実は文政権は発足以来、このことを叫び続けてきたのである。
1.ではこのようなことの具体的な可能性はあるのか？それどころか、東ドイツと西ドイツが合体した際は、その経済的負担が大きすぎて、西ドイツは大変な経済的苦境に陥り、それを見て韓国内では、それまで祖国統一を叫んでいたのに叫ばなくなったと言われているのである。
1.しかしやり様によっては、韓国と北が合体することで簡単に日本を抜きされる可能性はある。
今言われているそうなるという根拠は、
第１に、北朝鮮が世界一の低賃金国であり、かつ世界一勤勉なこと。
第２に、まれにみる資源・エネルギー国（ウランも取れる）であること。
第３に、北朝鮮経済が崩壊状態であり、ほぼ商品・生活物資が枯渇しているため、韓国内で生産した物資がじゃんじゃん売れると考えられること。
第４に、韓国の人口が５千１百万人（２０１５年）。北朝鮮の人口が２千４百万人。合体すると７千５百万人になる。これだけの人口大国は先進国では少ない。ドイツの人口は８千２百万人。英仏はいずれも６千万人台である。
イタリアは５千万人台。スペインは４千万人台。
しかもこれらの諸国の人口は今後人口減少に転じるだろう。
ところが北朝鮮の出産率は高く、経済的に安定すれば人口爆発の可能性がある。
つまりあっという間に日本の人口を追い越し、巨大な国内商品市場が出来上がる。
また人口ボーナスも期待できる。
２０１８年のＩＭＦの調べによると米ドル表示で日本のＧＤＰは4,971,929百万ドル。
同じく韓国は1,619,424百万ドル。
仮に合体した統一朝鮮が年１０％成長を遂げるならば、１２年で追い越せることになる。
これが実現できる可能性は十分にある。なぜなら、労働価値説（*）で考えるならば、労働者に働かせた分から可能な限りを搾取し、再投資に積み立てることで高度成長が可能になるからである。
これまで北朝鮮では食うや食わずの状態でも世界一レベルの勤勉さを発揮してきた。したがって極度の再投資積み立ては可能であろう。
一説では北朝鮮のＧＤＰは３兆円であるという。このうちから核兵器開発に１兆円から２兆円を投資しているという。
これが本当であるとするならば、北朝鮮の賃金レベルは日本・韓国に比べ百分の一のレベルである。
ということは、北朝鮮の労働者を韓国の資本や科学技術が運用するならば、大変な低賃金による安い商品が全世界を席捲できる。工場をフル稼働させることが可能となり、十分に１０％成長あるいはそれ以上が可能であろう。
（*）労働価値説は厳密な経済理論である近代経済学に比べ、前提とする仮定が適用できる範囲内での一種の近似理論である。
1.しかし現実には、韓国と北が合体することでの以上のような発展は実現できない。
韓国と北が合体するとするならば、以下のいずれかの１つである。
第１は、北が民主化されることで韓国に吸収される。
第２は、北が韓国を吸収し、独裁制下に置かれる。
第３は、北と韓国の政治体制が現状のままで経済だけが、合体する。つまり北の低賃金・資源・エネルギーと韓国の資本・科学技術が合体する。
1.まず第１の可能性から考える。
この場合は東ドイツが民主化されて西ドイツに吸収された事例と同じことが起きる。
つまり経済的負担が莫大で、韓国はつぶれる。
第２の場合は、全く経済的発展の可能性はなくなる。
第３の場合だけが、経済的な大きな発展の可能性がある。
しかしこれが実現するためには、まず北朝鮮が核とミサイルの破棄を行わねばならない。
そうなれば万々歳であり、しかもこの場合は、北朝鮮を韓国だけが独り占めすることは出来ない。
つまり利益を求めて米国や日本がやってきて、分け前に預かるであろう。
いずれにせよ、韓国だけがうまい汁を吸う道はない。
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