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「経済問題重要記事2009」当HPグループ推薦必読記事のご紹介090315

「経済問題重要記事2009」当HPグループ推薦必読記事のご紹介090315
1.現在世界は、「百年に1度」と言われる世界大不況に直面している。これに対し当HPでは既に明確な対処法を提言し、これまで重要な記事を多数掲載してきた。だがこれまでその都度時論としてバラバラに掲載してきたため、今回の世界同時不況が是までの発想では10-20年たったとしても収束しないことが明らかになったこの機会に、表題の通りまとめて紹介の記事を書く。

1.以下に紹介する記事は3つのものに分けることが出来る。（A)は、世界的に石油・食糧を初めとする物価上昇が見られた時期の時論である。是が次に述べる（B)・（C)の、世界大不況に関する時論の基礎となっている。結論だけ知りたい方は（B)・（C)のみを読まれればよいが、それだけでは中々理解されないかもしれない。そこで生じた疑問は、（A)を読まれることで解消する可能性が大きいと思う。なお（C)は、当HPが「上策」・「中策」・「下策」の概念を確立した以後の記事である。また、更にこれらを読まれて生じた疑問点は、当HPの左欄の
「経済」
をクリックされて出てくる記事で解消される場合もあると思う。また、当HPの姉妹編である「安岡明夫ホームページ」の左欄の
「経済」
をクリックされて出てくる記事で解消される場合もあると思う。

なお、当面重要と考えられる記事名は太字で、更にその中でも重要と考えるものを大文字で示した。

（A)世界的に石油・食糧を初めとする物価上昇が見られた時期の時論：
「不況下のインフレ」をどう克服するか？080109
世界経済情勢雑感080706
（続）世界経済情勢雑感080708
国際情勢雑感080715
物価を下げるにはこういう方法もある! 080810
投機をいかに抑えるか？080830

（B)世界大不況に関する時論：
大企業・大金持ち増税は是か非か？080904
思いつくままに080908
国際経済情勢雑感080910
総裁選-違いの見えない自民５候補080913
リーマン倒産を受けてこれからどうする080916
緊急経済政策を！080919
史上初、日米欧連携ドル資金供給に付いて080919
米国経済衰亡の戸端口に当たりこれからどうする080920
世界経済不況に日本はどう対処すべきか080922
ニセ「改革」派に気を付けよう！080923
当面の経済政策（補遺）080925
景気対策とは何か？080926
７５兆円の税金投入の否決081001
米国経済の今後の見通し081001
「新聞不況」がおきている! 081006
勝負の時は今だ! （日本経済への提言）081009
金融の諸問題081017
日本の平成不況時代の銀行支援の教訓081017
世界経済の見通しと今後の戦略081017
画期的な山田厚史記事081018
世界経済の現状と展望081023
長谷川慶太郎氏の「日本は千載一遇のチャンスだ」という’W i LL’記事をどう見るか081025
「円高で強くなる!」（「週刊東洋経済」最新号記事）081112
産経記事「「円建て米国債」発行促せ」について081113
米国はバラマキによって長期金利が上がるか081118
クリントン政権は「大きな政府」で借金減に成功したのか？081216
「公共事業、拡大か見直しか」朝日記事を考える081229
新年の「朝まで生TV」感想090102
新春のサンデープロジェクト感想090106
ケインズは何を主張したのか？（前編）090107
ケインズは何を主張したのか？（後編）090108
　(副題「J・K・ガルブレイス「大暴落1929」書評」)

（C)世界大不況に関する時論
　（「上策」「中策」「下策」の概念確立後の記事）：
雇用・派遣・賃上げ・温暖化対策（1）090118
雇用・派遣・賃上げ・温暖化対策（2）090119
雇用・派遣・賃上げ・温暖化対策（3）090120
雇用・派遣・賃上げ・温暖化対策（4）090121
雇用・派遣・賃上げ・温暖化対策（5）090122
（試論）世界的勤労意欲の減退にどう対処するか090127
オバマ政策は失敗する090128
内部留保を雇用に使うことは可能か？090131
今の情勢では賃上げをやれば雇用は増える!（1）090203
今の情勢では賃上げをやれば雇用は増える!（2）090204
今の情勢では賃上げをやれば雇用は増える!（3）090204
ＮＨＫ「沸騰都市 シンガポール」を見て090220
世界経済は何時回復するか？090228

世界経済は何時回復するか？090228（2）

世界経済は何時回復するか？090228（2）
1.以上のように、上で述べたことは数例に過ぎないが、実は日米欧は雪崩を打った様に「時価会計」から「簿価会計」への切り替えが進行中である。これは何を意味しているのだろうか？先ず日本の場合は次の理由だと考えられる。

1*元々日本の大企業は「簿価会計」になじんでおり、外圧で「時価会計」に切り替えたときも実は面従腹背状態だった。元々日本は「簿価会計」で旨くやって来たのだ、何も問題なかったし、禿鷹ファンドに狙われただけ大損害だった。やっと世界は「簿価会計」と言う「まとも」な状態に帰るのだ。欧米がそうしたいと言うならそれに合わせることに何も問題ないと考えているのではないだろうか。
2*一部に危機的状態の企業が存在する。
3*大半の大企業はそこまで行ってはいないが、「明日は我が身」と言うことがある。

では、欧米が「時価会計」から「簿価会計」へ切り替える理由は何だろうか？日本のように国際基準に合わせた方が摩擦がないといった弱い理由ではないはずだ。何故なら、欧米はこの間積極的に「簿価会計」から「時価会計」への切り替えを推進してきたからだ。先のような「株がじゃんじゃん投売りされていれば「公正な」時価とは言えない」というような反対意見に対しても、「否、市場価格こそが最も公正なのだ」と全世界に押し付けてきたのは欧米である。「時価会計」に反対する全ての根拠に対し、欧米は景気の良い時代には全て反論し「時価会計」の合理性を主張してきた。たとえば、不景気になり過ぎて市場での取引が全く見られなくなったら「時価」はどうなるのかの問題も、理論的推定値を計算する方法を示してきた。

又確かに、ある企業の保有する株が半分に値下がりすれば、その分その会社の財産は減ったはずだ。また、株の下がった会社の価値は減ったはずである。何故なら、外部の人間がそれだけ安くその会社を買うことが出来るのだから。

また、「全株価を合計してもその会社の本来の財産の半分も無い。これは幾ら何でも可笑しい。時価会計は何処か間違っている」とも言われている。然し、「本来の財産」を誰が判断するのか？その会社を買って、その会社を解散することに決め、株主はその会社の全財産を叩き売って元を回収する。それでも現在の状況では「本来の財産」価値の半分以下しか回収できないだろうと一般投資家が判断したから「全株価を合計してもその会社の本来の財産の半分も無い」状態になったのだ。その結果現実に外部の人間がその会社を「本来の財産」価値の半分以下で買うことが出来るならば、矢張りその会社の時価は市場の判断が正しいとしか言いようがない。だからどう考えても「簿価会計」より「時価会計」の方が理論的には筋が通っており、政策的・経過的に「簿価会計」を採用すべき状況は有るかも知れないが、本来の資本主義の正しい原則は「時価会計」であるはずだ。

1.そこでもう1度問う。欧米が「時価会計」から「簿価会計」へ切り替える理由は何だろうか？実は、「時価会計」から「簿価会計」へ切り替えることは景気を悪くするリスクがある。

（a）つまり、上で述べたとおり、「毒素」の存在が消費と投資に2重の不景気をもたらしている。販売先を疑ぐることで売るに売れないし、何時景気回復するか分からないから投資も出来ない。「時価会計」から「簿価会計」へ切り替えると益々大企業の中身が分からなくなるから不安を高めるであろう。
（b）そればかりか、欧米の人達は「簿価会計」に慣れていないから、企業内容がブラック・ボックスになってしまい、株を買うに買えなくなる。銀行が最も「毒素」にやられていると考えられるため貸し渋りが激しくなると予測されるから、企業は株を売ることも金を借りることも出来ず大変なことになる。
（c）しかも、仮に「毒素」でやられた企業が少数だと仮定すると、「毒素」でやられた一部の企業を守るための「簿価会計」が、大部分の健全な企業を苦しめることが発生する。つまり、まともな会計を行っている企業と・誤魔化しを行っている企業が一般の人から見て全然区別がつかない。だから健全な会社が疑われて金を貸してくれる所もなくなって倒産することも有りうるし、信用も失われていく。本来は一部のお粗末な会社が潰れることは大半の会社に取りチャンスであるはずだ。何のために企業は競争しているのか？それはまさにこの様な時期に差別化が実現して勝負が付き、お客のシェアを著しく拡げるためではないか。それなのに勝者が敗者の犠牲となり、今後の競争は「如何に旨く会計を誤魔化すかの技術の競争だ」となってしまうのである。

だから欧米の場合、「毒素」でやられた企業が少数だと考えることは出来ない。普通に考えれば、軒並みやられてしまったと考えた時のみ辻褄がつくだろう。然し今回記事では念のため、欧米大企業の半数が実は既に潰れていると想定して今後の予測を立てることとしたい。

1.最初の予定ではそうする予定だったが、いい加減この記事も長くなった。そこで後は専門家にお任せすることにし、最後に大雑把な予測を述べたい。世界金融資産は世界ＧＤＰの10倍あると言われているが、以上の考え方が正しいとすれば、常識的に考えてこの半分は確実に不良化したと考えざるを得ないだろう。そこからどう言う予測が立つか？

既に述べたとおり、大損を蒙った人はそれを必死で隠している。だからこのままで行けば、上の（a）・（b）（c）によって文字通り永久に景気は回復しないのだ。大損を隠した大企業・大資産家が権力を握る限り、彼らは国民大衆から税金・借金の形で収奪を続け、自分達へのバラ撒きを続けていく。このケインズ政策によりある程度は名目上ＧＤＰの維持に成功するだろうが、実はそれは単なる食い潰しである。穴を掘り、埋め戻す作業を続けているだけだ。借金の当てがなくなった時大きな決壊があるだろう。その限界は予想より早く来るかも知れない。また、限界に近づくほど、役人による中間搾取は強まるだろう。それは、このままでは明日がないことを彼らは一般国民より先に気付くからだ。その時から各国は犯罪者の盗みの巣窟と化すだろう。少しでも多くを盗んだ人だけが次の時代をサバイバル出来ると考えるだろうから。

つまり、
「欧米の金融機関が抱えるクレジット商品・・の含み損は少なくとも・・約522兆円・・に達し、最終的には1000兆円に膨らむ可能性がある・・。欧米の主要金融機関だけでも潜在損失額は約300兆円、うち未処理額は約200兆円あるため、基礎収益力から判断して不良債権処理には14年以上かかると推計・・」（「エコノミスト」090217；ｐ.22）
と言った「合理的計算」では駄目なのだ。この様な計算は、損失が幾ら・基礎収益力が幾ら・前者を後者で割ると年数が幾らと言う計算である。これは最良の条件が整った時のみ有効な計算だ。最短でもこれだけかかると言っているに過ぎない。

金融機関がベストを尽くせば14年で不良債権は解消されるだろう。然し彼らは不良債権を隠しているのだ。だから誰も他人が信用できないと言う悪循環が生じているのだ。だから景気が悪くなり、銀行の「基礎体力」も有効に働かないのである。言葉を換えると、彼らはこの危機を一生懸命働くことで乗り切るのではなく、時間を潰すことで嵐が過ぎるのを待っているのだ。何故なら、「銀行の「基礎体力」が有効に働かない」要するに一生懸命働かないのだ。日本のバブル崩壊と同じである。彼らは土地が・株が再び上がるのを待った。その間を国民から300兆円の金利を奪うことでやり過ごし、経営者は莫大な収入と退職金を手にすることで去って行った。大損を隠した大企業・大資産家が権力を握る限り、景気回復にマイナスの作用が大き過ぎる。経済学的には不況はいつか終わるはずだが、景気回復の動因に比べ妨げの動因が強すぎるため、今回の場合はあまり断定的に考えない方が良い。結局、大損を隠した大企業・大資産家（失敗者）が権力を握る限り景気の回復は永久に無い。日本のバブル崩壊と違い、何処にもお助けの国が存在しない故に。

以上の考えに反対される方は、どうか「勘」ではなく、数字で反論して頂きたい。然しそれは出来ないはずだ。何故なら既に述べたとおり、肝心な所が隠されているのだから。今回記事は現在入手出来る可能な情報に基づく時、普通に常識的・かつ合理的・科学的に考える時、どういう結論だけが出るはずであるかを考えた。良識ある方なら誰もこれに反論できない筈だと信ずる。当ＨＰの予測は外れることが絶対に無いとは断言出来ないが、今回記事が以上の精神で書かれたことだけは認めて頂きたい。

（注）「みずほ証券が昨年11月時点でまとめた資産によれば・・株式を含む世界全体の金融商品の下落で失われた金額は約4000兆円・・。・・規模があまりにも大きいため、「現実の財政政策や公的支援は（焼け石に水で）・・効果を発揮しにくい・・という」（「エコノミスト」090217；ｐ.22）。

090301/・・/090303加筆訂正

世界経済は何時回復するか？090228（1）

世界経済は何時回復するか？090228
1.今回記事のテーマである「世界経済は何時回復するか」は喫緊の問題になっていると考える。この問題に今回記事は答えを出す。さて、私もこの答えを知りたいし、多くの方も知りたいと考えるはずだ。現在の世界大不況は「百年に1度」と言われている。従って、これまでの経験などの所謂「勘」に基づく諸エコノミストの方々の「あと半年だ」・「否、あと3年だ」と言った予測は全く根拠がないと言わねば成らぬ。正しい回答を得るためには正確な数字による裏づけデータが必要なはずである。その為には先ず、今回の「サブプライム危機」・若しくは「スーパー・バブルの崩壊」により、世界各国はいかほどの損失を蒙ったかを確定（若しくは正確に推定）することが必要だ。注意すべきは、今回危機で金融機関だけが損害を蒙ったのではなく、ＣＤＳなどの形で一般企業も広く大損害を蒙ったことだ。

1.処が、米国で危機が表面化してから半年位たつと言うのに、未だに不良債権がどれ程あるかが明らかになっていない。だから世界経済が何時回復するかを誰も確信を持って言えないのだ。このことは、単に何時危機が去るかを推定する上で障害になっているだけでなく、欧米では大企業同士が互いを疑ぐり合って、従って取引がスムーズに進まないための悪循環が発生して更に危機が深まると言う結果を引き起こしている。つまり、不良債権額が確定しないことは2重の意味で世界危機を深める結果となっている。

1*注文を受けて商品を発送した直後に倒産を狙っているのではないかの疑いがあるため注文をとることが出来ない。これは不良債権の直接的影響だ。次に間接的影響だが、今まではクレジット・カードの押し付けでどんどん売っていたのに、今ではあらかじめ確かな金を積んでおかないとカードが使えない（消費がストップ）。
2*何時景気が良くなるか分からないため、何時投資をすれば良いかが分からず、工場も建てられない（投資がストップ）。

1.ならば、不良債権額を明らかにすることはまさに喫緊の課題であるはずだ。処が現在に至るも、次のように言われているのである。

「オバマにとってもう1つの課題は、金融危機の収拾に携わる多くの専門家が金融機関が保有するすべてのトキシック・ペーパー[不良債権のこと。-安岡注]を特定し価値を算定するのは不可能だ、と言いはじめていることだ」（ＮＥＷＳＷＥＥＫ日本版090304；ｐ.22）。

ここで、「すべての」と言う言い方がされているのは「100％は無理だが99％は大丈夫だ」と言う意味ではない。また、「大半の不良債権額は確定できる」と言う意味でもない。それなら何の問題もないのであって、わざわざこの様な発言がなされる必要はないし、記事の文脈から言っても辻褄が合わない。つまりこの「多くの専門家」は、「毒を含んだサブプライム債権が何処にどんな風に混ぜ合わされて様々な資産に紛れ込んでいるかは、ほとんどは探り出すことが不可能だ」と言っているのである。そんな馬鹿な話が有るだろうか？

仮にこの話が真実だとしたら、どういうメカニズムによりそうなっているのだろうか？例えばサンプル調査は有効でないのか？全部を調べることが困難な時、その1％をサンプルとして取り出し、そこに含まれる毒が幾らあるか分かれば、全体ではその100倍あるはずだ。そのサンプル調査も有効でないとしたら、サンプルとして取り上げた部分からさえ毒が幾らあるかを知る方法がないことになる。そんな筈は無いから、サンプルから毒素を取り出すためにコストが膨大であると考えるほか無い。つまり、所謂金融工学により、毒と薬を混ぜる方法が余りにもねっとりと分離困難な風に混合されたのだろうか？単に毒と薬を切り刻んで混ぜるのでなく、コンピュータによる限界まで磨り潰して、アナログに混ぜたとすると分離のコストは膨大となり、エントロピー増大の法則を使うことによって分離コストをあらかじめ天文学的な水準にまで設定して置くことは可能だ。先の記事での「多くの専門家」の発言が文字通りに正しいとしたら、そうとでも考えるほか無い。若しくはそれに近い状態なのだろうか？

仮にこれが正しいとしたら、毒と薬を分離することは不可能であり、「トキシック・ペーパーを発見し、価値を測り、さらにその損失を引き受ける・・それをやらなければ・・資本主義が崩壊するかもしれない」（同記事）ことになる。つまり、今回世界危機でサブプライム・ローンは確かに「毒素」と分かった。その為この「毒素」を沢山抱えた会社は左前になった。しかし今後は、その「毒素」が少しでも混ざった金融資産は全体が「毒素」になってしまうわけだ。それどころか、欧米の全ての金融資産が「毒素が混じっているかどうかを知ることが不可能なため」全部毒素になってしまう訳だ。ＣＤＳ残高が6千兆円。今回危機での株価を含む金融商品の下落による損失が4千兆円（注）で欧米は破産した。既に当ＨＰで述べたとおり、米国の純国富はマイナスとなったし欧州も似たり寄ったりだろう。その上に、今述べたとおり今後一切欧米の金融資産が「毒素」になってしまうのではきつい事である。これは考えられる限度内で最悪のことではないだろうか？

1.だが本当にそうなのか？もう1つの考え方があり、それは、不良債権額が明らかになると都合が悪いため、様々な事情を上げて調査をサボっていると言う見方だ。それはどういうことだろうか？これも余り筋の良い話ではない。結論を言えば、欧米の会社の抱える金融資産がほとんど不良化しており、大半の会社が実は既に潰れているとしたら、それを明らかにすることは不味いと、様々に理屈をこねて隠そうとする訳だ。だから、「毒素がどれ程混ざっているかを計測することが不可能」なのではなく「余りにも（サブプライム以外にも）毒素が混ざりすぎているため、実態を明らかにしたくない」のではないのか？

1.私は次第に後者の見方も有力であると確信するに至っている。つまり、前者の見方と後者の見方のどちらが正しいか、若しくは真実はその両方だとしても、結論は同じに成る。後者の見方が正しいと考える切っ掛けは次のことだった。確か2月の朝日新聞の第1面の記事だった。記憶に基づいて書いているが、日本の多くの大企業の財政状況が良くなったと言う。それは化粧直しの様なもので、色々なやり方によって財務状況を良い状態であると表示することが可能に成ったためと言う。その1つの方法は、「時価会計」を「原価会計」（簿価会計）表示に切り替えて良いと、制度が変更されたためだと言う。内容は何も変わっていないのに表面だけが塗り替えられていくことを記事は淡々と伝えていた。

1.さて、私は勉強不足のため、「時価会計」を「原価会計」（簿価会計）表示に切り替えることの是非を論じるだけの知識を有していない。だから直接はこの問題の是非は論じることが出来ないが、これに関連する諸問題でこれは確実だと考えられるものだけを以下で述べてみたい。元々日本では長く「原価会計」（簿価会計）表示を行っており、このため土地等の「含み資産」が常に問題になっていた。このことが企業の財産を少なく見せて税金を低く抑える政策上の口実にされたり、一般の人が公開された文書を読んでも企業の真の実力を知ることは全く出来ない仕組みだった。これに対し特に米国から「外圧」が高まり、遂に日本でも「時価会計」が最近導入されるに至っている。

米国からこの様な「外圧」が有った理由は、米国人が日本の会計文書を読んでも理解できるようにすること。それにより、禿鷹ファンドが日本企業を狙い易くする目的があったと考えられる。つまり、バブル崩壊により企業の「含み資産」はマイナスになった。それが直ちに株価に反映されるようにすることで、安く買い叩くことを可能にする目的だったと考えられる。

処が、今回の世界大不況が始まると、それまで「時価会計」を主張していた欧米は、あっという間に「簿価会計」に舵を切ったのである。そのことを各メディア記事より追ってみよう。

・米国ＳＥＣは、現在株がじゃんじゃん投売りされているため、これは「公正な」時価とは言えない、「目安にはならない」、「現在の環境は公正な価格を決めにくい時期」と言い出した。では実際の市場取引の値段が「目安にはならない」とされる場合、「時価」は一体どうすればよいのか？それは「企業内部での独自見積もり」をして良いと言うのだ！これが米国ＳＥＣの新「指針」である（日経081001夕刊；「米、時価会計適用を緩和」）。
・米国の新金融安定化法は、ＳＥＣに「時価会計」を「凍結」する権限を与えた（朝日081004；14版ｐ.2「金融救済法案の骨子」）。
・「（10月）3日に法制化された金融安定化法案には、ＳＥＣに時価会計評価を棚上げする権限を与えている」（ロイターのＨＰ「ＲＥＵＴＥＲＳ」の記事「米大手会計士事務所、時価会計見直しへの懸念をＳＥＣに表明＝関係筋」2008年 10月 6日 10:07 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34104820081006
）。
・081204、日本の「企業会計基準委員会」は新「会計基準」を決定した。それまでは、「売買目的」の資産は「時価会計」・ずっと最後まで持つ資産（「満期保有」）は原則「時価評価せず（簿価会計）」だった。処が「売買目的」の資産の価値下落が相次いだため、勝手に「満期保有」の項目に切り替えることが可能となった（日経081206；「「時価会計」緩和に疑問の声」）。

オバマ政策は失敗する090128

オバマ政策は失敗する090128
1.今回記事では簡単にオバマ政権の今後を考える。実は既に結論は当ＨＰの姉妹編である「安岡ＨＰ資料篇」のオバマ関連記事で出してある。今回この記事を書く必要が生じたのは、前回記事
「（試論）世界的勤労意欲の減退にどう対処するか090127」
で次の部分が分かりにくかったと再読した時感じたためである。

「現在の世界大不況の中で、各国はそれぞれ別々の政策でこれを克服すべきである。・・
日本と米国はそれぞれ別々の理由で小さい政府を目指すべきだ。
・・米国が小さい政府＋工業立国を目指すべき理由について述べる。それは、米国の一般庶民、特に大企業労働者（ＧＭなど）が余りにも恵まれすぎ、錯覚を起こしているためである。・・
このままでは彼らは生活が苦しくなっていくだろう。それを自業自得と悟らせない限り、結局最後は外国が悪いから自分たちが犠牲者なのだと考え戦争に走ることになる。あらゆるバラ撒きをやめ、真の資本主義を実践することで彼らに自分の力量を悟らしめる必要があるだろう」。

ここの部分を加筆する必要があったが、既に前回記事は「以上」で締めくくってしまったため、新たな記事を書くほうが良いと思った次第である。そこでこれと関連することも適当に書き入れたいと思う。という次第で、今回記事は飽く迄も臨時で書いており、あまりよく練られた物ではない。

1.上の引用部分で言いたかったことは次のことである。
○オバマ大統領の就任演説を読んだが、嘗てのベトナム侵略戦争を肯定している。米国の侵略国家の性格は何も変わっておらず、アフガン侵略を成功させるためイラクから兵をアフガンに集中させたことは重大な過ちである。

つまり、「アフガン戦争を成功させるためイラクから兵をアフガンに集中させる」との言い方により、これまではタリバンの中にも穏健派があるとされていたが、既にタリバンの結束は固くなっているかもしれない。オバマは中東の回教徒にＴＶで話しかけるなど、穏健派の取り込みを行った。しかし現実には穏健派とはいざとなると助けになることは稀だ。又日本のような民主主義国と違い、中東では穏健派や世論は力を持っていない。また、今回の世界大不況により、テロリストが勢力拡大を狙える場所は世界中に出来てしまった。

現在タリバンが国土の大半を実効支配しており、民衆の支持を得ている。そういう状態を作ってしまったのだ。だから何処に敵が隠れているかは探ることが出来ない。今後もテロリスト1人を殺すためには300人の無辜の民衆を殺すという状態は続くだろう。ベトナム戦争のように「戦略村」でも作る以外ないだろう。しかも現代のテロリストは極めてマスコミを使った情報操作が旨い。下手をすればどんどんテロは全世界に広がり米国人が狙われていくだろう。やればやるほど逆効果だ。最終的に米国が勝てるかどうかは分からないが、莫大な戦費がかかり巨大な消耗を生むだろう。勝てても又別のところでテロは続くだろう。

だからオバマ氏は戦争に関しては確かに素人といえるのである。彼は経済も余り勉強はしていない。演説は旨いが経験も全然ないし、弱点は多い。

○これだけ経済危機を作り出して未だ戦争をやろうということに呆れてしまう。身の丈を知らないのだ。戦費は何処から出るのか？今年は70兆円、来年からは毎年100兆円のバラマキ資金は何処から出るのか？借金だ。ドルの暴落も近付いている。ここで日本・中国が米国債を買うかどうかが決定的な鍵を握ることになる。日中が米国債を買わなければ米国はもう戦争は出来ない。「小さな政府」で行く以外ないのだ。上の引用部分で言いたかったことはまさにこのことである。今すぐ米国債を買うことをやめ、ドルを売り払い、米国を「小さい政府」、戦争の出来ない国に追い込むこと、これが当ＨＰの主張である。

日本が米国債を買ってオバマの戦争を支えれば、米国の戦争・疲弊・荒廃は続いていく。その時米国人は、何故米国人だけが血を流しているのか？何故日本は自衛隊を送って米国を助けないのかと、恨みがこちらに回ってくるのだ。そうではなく、早くこういう馬鹿げたことはやめろと一速く諫言していくことこそ真の友人の勤めである。

1.次に米国経済の見通しを簡単に述べる。先のサンプロで岡本行夫氏は「オバマ政権は初めの2年間は景気が悪く・後の2年間から景気がよくなって・そして再選されて米国経済の再建に成功する」と予言された。
だが、初めの2年間が景気が悪ければ、米国債を買うところは減っていくだろう。すると次の2年間は更にドルは下がるだろう。初めの2年間で立て直せなければ絶望ではないのか？

米国が立ち直る方法は2つある。これまでの贅沢を捨て、自力で這い上がっていく道だ。これを行うには小さな政府以外ない。完全に立ち直るには数十年かかるだろうが、甘えを捨て・バラ撒きを捨てて頑張れば数年で米国は信用を取り戻し、ゼロ成長で安定状態を維持できる。

もう１つは相変わらず大風呂敷を広げて世界を騙すことで金を世界から集める道だ。この場合は隙を見せれば見せるほど金の集まりは悪くなるのだから、2年間もブランクを作ってはおしまいである。住宅バブルの底もまだまだ何年か先のようである。

だから根本的な建て直しを選択できないオバマ政権は、ジリ貧が続くだろう。果たして彼が再選されるかどうかも、現在の時点では全然分からない。ブッシュ時代に米国民は経済の悪化を本当に見にしみて感じていた訳ではない。それはこれからだ。そしてオバマが何時までたっても景気を良く出来なければ、共和党の「借金反対」路線の説得力は増すだろう。

1.序でに述べれば、オバマ氏とは贅沢に慣れた、現在では完全に体制側に取り込まれた人物であることだ。「変革」との言葉とは違い、彼の政策は伝統的な民主党のバラマキ政策を完全に踏襲したものである。彼の特性は、あらゆる対立する主張を全部取り込んで、常に中間的立場に立つことだ。彼がイラク戦争に反対したのも、世論の動きを先読み出来たからであり、自分の信念ではなく・世論を先読みすることで動くことは、バランスも大事だが余りにも後者に片寄ることは、典型的政治屋の手法なのだ。

（試論）世界的勤労意欲の減退にどう対処するか090127（3）

（試論）世界的勤労意欲の減退にどう対処するか090127（3）
（中）

1.先日、次のような日経新聞の社説を読んだ。

「景気底割れのリスクに日銀は備えを：　
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を年0.1％で据え置く一方、企業の資金繰りを助ける追加策を決めた。経済や物価の見通しは大幅に下方修正した。需要の減少、物価下落や信用収縮が連鎖的に進み、景気が底割れするリスクも出てきた。日銀は政府とともに、こうした最悪の事態を防ぐ機動的な政策の備えを十分にしてほしい。 　今年最初の政策会合で、日銀は企業が発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）と中小企業の売掛債権などを担保とする資産担保ＣＰを合計3兆円まで買い入れると決めた。不動産投資信託（ＲＥＩＴ）が発行した一定条件以上の債券も資金供給の担保として認める。残存期間が1年以内の社債の買い取りも検討する」（日経社説090123）。

ここで問題なのは、八百屋や魚屋に国や日銀のカネが回ってくる訳でないことだ。つまり、えこひいきであり・恣意的・不公平なのだ。国の上の方の偉い人が「この会社を支援しよう」と決めれば、その会社がこれまでどんなデタラメな経営をやっていたから失敗したかに関係なくお助けが出る。極端に言えば、立身出世のためには世の中に役立つ素晴らしい商品やサービスを開発するくらいの無駄なエネルギーがあったら、もっと国のえらいさんと仲良くなる努力をし、政治献金もきちんきちんと行って、いざという時お助けが出るような賢い人間にならねばならぬ。これは資本主義だろうか？自由主義だろうか？民主主義だろうか？封建主義以外の何物でもない。

1.だから、ここで我が国の今後の進路を考えるに当たり、当HPの主張するとおり真の資本主義を実践するのか？自民党のような江戸時代への逆行を行うのか？それとも、資金分配を行うならきちんとしたルールに基づいて公平な分配を行うのかをはっきりさせねばならないだろう。これまで散々大企業・大資産家へのバラ撒きを100年以上続けてきた以上、こういう資金分配を行うならば、公平の第1の必須条件は一般庶民優先ということである。

1.現在自民党が行っている恣意的バラマキは全く未来の展望はない。社会に役立つモノやサービスを売ることで儲ける社会は必ず未来への展望がある。しかし、無駄な道路へのばら撒き、偽自由主義で「やりたい放題やりなさい、失敗したら貧乏人から税金を取って必ず助けてあげます」こういうことでは極論すれば悪人を助ける社会となり、暴力団や地上げと結託した銀行を助けたため何の浄化作用も働かず最近又同じことをやっていることになるのだ。悪人を助ける以外にも、無意味な会社をどんどん助けることになる。これではモラルがおかしくなるだけで、又そもそも経済の大きな動因が失われることになってしまうのだ。詐欺や政治腐敗を狙うことが金儲けの主流ということになりかねない。勤労意欲が失われるだろう。勤労意欲とは、社会に役立つ・現実に売れる商品を開発し・売るため、頭を絞り、汗を流して頑張ることなのだ。

人々の真に求める商品・サービスの開発という本来の道に戻すには当ＨＰの提唱する「上策」が最も有効であり、過去記事で述べた「中策」も役立つだろうが自民党の「下策」は駄目だ。努力の報われる公平な社会、つまり真の資本主義社会を目指すべきである。それが出来ないなら少なくとも公平な・きちんとしたルールに基づく所得再分配社会を目指すべきだ。江戸時代には戻るべきでない。

過去記事をお読みになっておらずいきなりこの記事を読まれる方も居られると思うので念のため書くと、「中策」とは「国が勝手に判断して国民に分配する社会主義よりも、国民に直接所得移転して何に使うかはどうぞご自由にの方が真に人々に必要な価値あるものに使われ、その結果真に必要な産業が立ち上がっていくことは自明ではないだろうか」と書いたあれである。

勤労意欲を高めるためには、公正さ・公平さと共に効率性も重要だ。本当に社会に役立つものはどちらなのかを見極められることも勤労意欲の1つの証拠である。社会にとり何が真のニーズかを発見出来る人材を生かせない社会、「国が勝手に判断して国民に分配する社会主義よりも、国民に直接所得移転して何に使うかはどうぞご自由にの方が真に人々に必要な価値あるものに使われ、その結果真に必要な産業が立ち上がっていく」社会こそ真の勤労意欲を沸き起こらす社会なのだ。

（下）

1.現在の世界大不況の中で、各国はそれぞれ別々の政策でこれを克服すべきである。
中国や東欧はものづくり立国・外需立国を追及すべきだろう。
西欧はものづくり+福祉国家を目指すのが現実的と思われる。
日本と米国はそれぞれ別々の理由で小さい政府を目指すべきだ。

日本が小さい政府を目指し・金融立国すべきことはこれまで散々書いてきたが、米国が小さい政府＋工業立国を目指すべき理由について述べる。それは、米国の一般庶民、特に大企業労働者（ＧＭなど）が余りにも恵まれすぎ、錯覚を起こしているためである。甘やかされているのだ。全然一生懸命働いているとは思えない。イヤゝゝ時間を潰しているだけだ。彼らが豊かな生活が出来るのは全て日本を初めとした世界中の人々の犠牲の上に成り立っているのである。

このままでは彼らは生活が苦しくなっていくだろう。それを自業自得と悟らせない限り、結局最後は外国が悪いから自分たちが犠牲者なのだと考え戦争に走ることになる。あらゆるバラ撒きをやめ、真の資本主義を実践することで彼らに自分の力量を悟らしめる必要があるだろう。

また、Ｐ・クルーグマン氏は先日のサンプロで「米国人は勤勉ですよ」と述べていた。一部の中産階級は「勤勉」と評価されることが多いがこれも事実ではない。彼らはこれまで莫大な給料を得てきた。低い収入でも同じだけの勤勉性が発揮できるかどうか？沢山金をもらえば勤勉だが・カネを出さなければ急に勤勉でなくなるのは真の勤勉とはいえない。本当にその仕事が好きならどうでも良いことである。

また、フィンランドなどの福祉国家に付いても要注意だ。彼らは教育にカネを注いでいる。つまり、「学力」のある人間を優遇しているのだ。しかし、人間の知能とは学力ではかれないことも多い。職人技にも高度な頭が要求されるが、それはペーパー・テストでは測れないのだ。
しかし、大学を出た人間が大きく科学技術を推進し、それが国民の生活向上に回ってくれば底辺の人々の不満は解消される。だが、今後世界的にフィンランドだけでなく全世界的に教育に金を入れ始めたら、工業製品は全世界にあふれ厳しいデフレとなる。果たして教育に金を入れることが科学技術を向上させることになるのかどうかも不明だし、外国が教育に大投資して新製品を開発してから自分たちが少しの投資で改良した製品を売り出すという「小判鮫」戦法も有効だ。
私が教育に金を入れて科学技術向上へつなげることに疑問を持つのは、フィンランドでは大学へ金を入れた成果が厳しく点検・評価されると聞いたからである。「成果を出さねばカネを出さないぞ」これでは自由な研究は出来ないだろう。安易なすぐに成果を出せるところばかりを狙うことになり、根本的な大きな革新的なパラダイムを書き換えるような研究は不可能だ。
また、金儲けを狙う学者が増え、沢山金をもらえば「勤勉に」勉強するがカネを出さないと勉強しない学者、果たしてそんなものが学者と言えるのかどうか、そんな人ばかりになるだろう。所謂「教育立国」の行き着くところは亡国である。つまり、教育にカネなど出さないほうが良いし、やるなら「国が勝手に判断して国民に分配する社会主義よりも、国民に直接所得移転して何に使うかはどうぞご自由にの方が真に人々に必要な価値あるものに使われ、その結果真に必要な産業が立ち上がっていく」社会こそ本物の福祉国家なのである。

1.現在、世界的に一般庶民と共に指導層の「勤労意欲」が減退している。これはメダルの裏表の関係にあるが、余りにも大企業・大資産家を優遇した結果「公平さ」に疑問が持たれ、一生懸命努力しても下の者は報われることがないのではないかという感覚が広がっている。同時に、指導層の勤勉さも減退しており、これを向上させるには更に金持ち優遇すべきではないかという考え方もある。私は、普通に経済が向上しているのであれば、公平さを犠牲にしても指導層の勤勉さを更に引き出すために優遇措置を加える考え方は十分存立の余地があると考える。何故なら、普通は指導層の勤勉さこそ、ＧＤＰ成長の決定的鍵を握っているからだ。

しかし今後世界的に大不況が長期に続くことが予想される。マイナス成長やゼロ成長では指導層は自己の優遇権を主張できない。自分が無能だから不況を招いているのである。どうして優遇権を主張できるのか？指導層に豊かに成ってもらうことで自分たちも豊かになれると思いようがないではないか。だから当ＨＰの提唱する小さい政府・金融立国によるプラス成長の道を早急に考えていただきたい。

今すぐ当ＨＰの提唱を受け入れない時は、本物の資本主義の道に引き返すチャンスは30年後訪れることになるだろう。福祉国家を続けて30年もすれば過去の責任者はもう存在していないから、中国が幾ら日本の戦争責任を言っても最近トーンが下がってきたように、これまで百年間大企業優遇でやってきた罪滅ぼしは終わり、白紙から考える余地が生じてくる。この時福祉国家のゼロ成長の道は転換期を迎え、もう1度プラス成長を選択するチャンスが来るだろう。その時私は生きていないだろうが、真に日本の明日を考える愛国の志ある人々のためこれを書き残す。以上。