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鳩山代表ＣＯ2「２５％減」表明は可能か？090908

鳩山代表ＣＯ2「２５％減」表明は可能か？090908
1.民主党の鳩山代表が2020年の温室効果ガス削減の中期目標を「1990年比２５％削減をめざす」と明言された。これは完全に可能であり、しかも軽く可能である。当ＨＰはもっと大胆な目標でもよかったと思っている。

1.実はこの位のことは政府が何も手を打たず放って置いても実現されるのである。現在我が国は転換期にあり、外需狙いの工業立国はもう古い。工業は構造不況業種となっている。今後発展するであろう教育・子育て・介護などのサービス産業は工業と違い余りＣＯ２を出さずに行なうことが可能だ。
また、更にその先を見据えれば、金融・ＩＴ・科学技術・アイデア・芸術・アニメなどの知識立国もＣＯ２を多く出す産業と違っている。今後我が国はものづくりは中国などに任せ、頭で勝負する時代を切り開いていくだろう。ハードからソフトへの時代が必ず来るだろう。

1.また、我が国が現状において高度なエネルギー効率の高い社会を実現している点も重要だ。だからこれ以上は無理だとよく言われるが逆である。世界中で我が国より効率の低い国が有り余っているのだから、そういう国に我が国の技術を持ち込み、我が国のポイントとして確保する必要がある。
結局、地球全体で見れば国内と国外を合計したものだけが意味を持つ。真水云々を言うのはナンセンスな話である。

1.また、新たな温暖化防止技術を開発しなくてはならないと焦る必要はない。既存の技術を組み合わせれば十分に可能だ。
たとえば、トヨタは膨大な投資を行なってハイブリッドカーの開発に成功した。だが元は取れているのか？所詮自動車は構造不況業種である。極端に言えば、せいぜい潰れる速さが米国の会社より遅くなったに過ぎない。
膨大な投資を行い元が取れる保証はない。だったら外国が大きなＣＯ２削減技術を開発するのを待てばよい。成功してからそれを買っても遅くはあるまい。日光電池も同じだ。
それより鉄道に力を入れたほうがよい。エコカーなどより圧倒的にＣＯ２を削除できる。鉄道よりエコカーの方がＣＯ２を削除できると言うのは嘘だ。若しそれが本当ならば、同じ原理のエコ鉄道を作れば更にＣＯ２を削減できるのは自明である。つまり、エコカーが本当にＣＯ２を削減できるなら、一人で乗っているよりも10人乗りにすれば更に削減できるだろうし、百人乗りにすれば更に削減できるのである。

1.だが鳩山代表にお願いしたい。外国（米国や中国など）に注文をつけるのは控えてほしいのである。一体何を言っているかと言うと、そもそも何故我々はＣＯ２の削減に努める必要があるのかという原点に戻っていただきたいのである。末尾に過去記事のうちから御参考になりそうなものをリンク付けしておいたが、要するに、地球が温暖化すれば我が国は大変に有利になるのである。

一体、暖かくなって何が悪いのだろうか？植物はよく実るようになる。寿命も延びるだろう。裸になって暮らせば服も要らなくなる。

結局、先進国はこうした環境変化をチャンスに変えていくための知恵がある。暖かくなれば日光発電もよく出来るようになるし、台風が沢山来ればそれをエネルギーに代えていくことも可能だ。本当に沢山台風が来るのであれば将来は地下を掘って住む人が増えるのではないだろうか？

しかし、固定的な伝統的社会においては、新たな環境変化に対応できない。暖かくなれば新たな品種の作物を育てなければならず、今までと違う病気や害虫が発生する。或いは国土が海に沈むところも出る。

我が国であれば、陸地が少なくなり海が増えれば、漁業を盛んにするチャンスだと思うだろうが、遅れた国ではこれだけで世界の終わりである。

つまり、温暖化により結局は人類は得をするのだが、慣れるのに時間が掛かりすぎて戦争などの発生する恐れなどが出てくるのだ。

つまり、温暖化により大きく損をするのは中国や印度、ブラジルなどの途上国である。こういう国がやがて国内で砂漠化が極端に広がったりした時、大慌てで「ＣＯ２を人口割で割り当てていこう」と騒ぎ始めるだろう。こうなると我が国はピンチなのだ。

1.だから今行なうべきことは、外国には何も注文をつけないでひたすらＣＯ２削減に努めることである。そうすれば中国などがあわて始めた時、お目こぼしに預かれるだろうし、やっぱりこうして高度な効率社会を築いた日本は偉いなと尊敬されるのである。
「ＣＯ２を出している責任は中国だ」「早く中国はＣＯ２削減に取り掛かれ」では、
○本当に中国が本気でＣＯ２削減を始めたら、真っ先に先進国たたきを始めるだろうことを考えれば、こういうことは急ぐ必要が全くないことが分かるのである。
○また、国際社会で途上国が多数を占めている以上、ＧＤＰあたりでＣＯ２を割当てるという方法がとおるはずがなく、人口当たりで割当てる結果は目に見えている。挑発に何の意味があるのだろうか？

参考記事：
サミットに当たり温暖化をどう逆転させるか090710
http://blogs.yahoo.co.jp/oyosyoka803/39514656.html

サミットに当たり温暖化をどう逆転させるか090710

090711加筆訂正
1.イタリア・サミットで、ＣＯ２の排出を先進国全体で２０５０年までに８０％削減すると決まった。これはエネルギー効率を5倍にすることであり、可能だろうかとの疑問の声も出ているので、今回記事は簡単にこれが可能であることを述べる。

1.その前に、何故先進国が頑張って今のうちにＣＯ２を減らしておく必要があるかを確認する。

果たして現在進行している温暖化はＣＯ２のためかどうかは分からず、必ず温暖化が進むとの証明も現在なされていない。しかし、太陽活動が活発化しているため温暖化しているのだとしたら、我々は太陽の活動を弱める術を有さないから、ますます対策としてＣＯ２を減らしていく以外ないであろう。また、国連に結集した多くの科学者を含め、圧倒的多くの科学者が温暖化の可能性が高いといっている以上、そのための備えが必要なことも自明のことである。

さて、温暖化が進むとどうなるであろうか？多くの先進国は農産物がたくさん取れるようになり、有利になるだろう。また、太陽光発電でたくさん電気を作ることも可能となろう。

つまり、先進国は温暖化を乗り切る技術もあり、ピンチを逆にチャンスに変えていくことも可能なのである。台風がたくさん日本に来るのであれば、それをエネルギーに変えていくことも可能だ。

しかし、ロシアやカナダ・北欧・西欧の多くは、温暖化によって農作物がたくさん取れるように成り万々歳だが、アフリカ・南米・東南アジアなどでは旱魃で大変なことになる。マラリアを初めとする流行病も増える。つまり、初めから温暖化しているところではますます温暖化が進んであまりよいことがないし、ピンチをチャンスに変えていく技術もない。中国でも砂漠化が進むだろう。印度も危機に見舞われる。ブラジルも同じだ。つまり、このまま放って置くと、地球の圧倒的多数を占める後進国が騒ぎ出すのである。その時彼らは、ＣＯ２排出を人口1人当たりで平等に制限せよと迫ってくるだろう。また、近代社会が出現してからの各国の累積のＣＯ２排出量を平等化せよと迫るだろう。そうなると、特に欧州はピンチになる。人口が米国やロシアに比べ少ない我が国も不利になる。そのことを見越して、いざ途上国が「人口1人当たり」・「各国の累積のＣＯ２排出量」を平等化せよと迫ってきた時お目こぼしに預かれるように、つまり日米に悪者になってもらうために、積極的にＣＯ２を減らす行動に打って出ているのだ。つまり欧州と途上国の連合が成り、世界の指導権を握られてしまうと我が国は圧倒的不利になるから、今我が国はなりふりかまわずＣＯ２削減のために有効な手段をどんどん行なう必要があるのだ。それは、欧州以上にどんどんやるのでなければ全くどうしようもないと言えるだろう。

1.では、エネルギー効率を一挙に5倍に高める良い方法があるだろうか？それはある。小さな政府を実現することである。つまり我が国は、大きな政府を作り、無駄な軍事費や、無駄な道路、無駄な護衛船団方式による大企業へのバラマキなどの極めて非効率的経済運営を行なっている。つまり、高い税をとっているのだ。取られる側は余分に稼がねばならぬ。環境省HPによると、GDP百円分稼ぐため0.3KgのCO2を平均的に日本人は出すと言う
（「世界の温室効果ガスの排出強度」（環境省/H19年4月17日）
www.env.go.jp/council/06earth/y060-53/ref03.pdf）。

つまり、我々が100円の買い物を行い、5円の消費税を払う。5円余分に稼ぐため、ＣＯ２を300ｇ×5÷100＝15ｇ出している計算になるのだ。つまり消費税5円分払うことは15ｇのＣＯ２を出していることと同じである（また、高い税金を取った上に戦争や道路建設などそれ自体ＣＯ２を出す仕事をやったら、税金5円当たりのＣＯ２は更にその何倍にもなる）。大きな政府を作るほどたくさんＣＯ２を出すことになるのだ。

1.ＣＯ２を減らす様々な方策が考えられるであろう。

1*高い税金を取ってエコ・カーやエコ家電・エコ発電に補助金を出す方法もある。何故高い補助金を出す必要があるのだろうか？それは、エコ発電とは実は普通の電気に比べ2〜3倍高いとか、ハイブリッド・カーとは高速道路で時速100ｋｍで走れば効率的だが街中でだらだら運転しても意味はないとか、エコ家電と言われていたものが実は従来ものよりも余分に電気を食うものだったことが後に判明したりを繰り返しているが、わざわざ税金によって非効率的経済組織に我が国は置き換えられようとしているのだ。

2*一方、このようなエコを実践するのに非常に高い代償を払うものでなく、エコを実践することでＧＤＰ向上にプラスになるものもある。つまり、税を支出するのでなく逆に経済効率化・ＧＤＰ向上により税が入ってくる（だから減税が可能になる）。道路建設を止め、鉄道建設を行なうとか、白熱電球を蛍光灯に替えるなどである。実はこの様なものがまだまだたくさん残されているのである。「世界」２００８年７月号に諸富徹氏の「排出量取引制度を擁護する」との論文が載っている。そのｐ.213に、スウェーデンのエネルギー会社「ヴァッテンフォール社」が作成したグラフが載っているが、これを見ると如何に「マイナスのコスト」でＣＯ２削減ができる分野が残されているかがお分かりになる。「マイナスのコスト」とは、つまりＣＯ２を減らすことで逆に儲かるということである。

3*しかも現在世界と日本には、それ以上に有効にＣＯ２を減らせる分野も残っているのだ。例えば核兵器をなくすとか、アフガン戦争をやめることである。無駄な道路・ハコモノ建設をやめることもこれに含まれる。

4*さらに、1＊と2＊の中間的方策として、途上国からＣＯ２排出枠を買うことが重要だ。つまり、国内でＣＯ２を減らすことも国外で減らすことも、地球全体では同じことである。国内でエネルギー効率を高めることはここまで効率が高まった以上非常に難しい。だから、効率の良い我が国のシステムを途上国に実践してもらうことで減った分が我が国の得点になるようにすべきである。国外に目を向けず、「真水」を云々することは、我が国が何も分かっていないと馬鹿にされるだけである。

5*最も重要なことは、我が国が輸出立国・ものづくり立国から手を引き、ハードではなくソフトで勝負する国になることである。つまり、これからの最大の資源は知識であり、科学技術・アイデア・芸術・アニメなどで勝負し、もの作りは中国などの途上国に行なわせていくことが大事なのだ。日本はそのための司令塔になり、知識立国・金融立国をすることが重要である。そうすれば殆んどＣＯ２の出ない国になるだろう。農業から手を引くことも重要だ。

つまり、大きな政府で穴を掘っては埋め戻し、又穴を掘っては埋め戻す（ケインズ政策）とか、やりたい放題やりなさい、失敗したら必ず助けてあげます（ニセ自由主義）などの大企業本位のバラマキや侵略戦争、低金利政策で一般国民から金利収入を奪って大企業にばら撒くことでのバブルのドンちゃん騒ぎなどをやるから地球が温暖化するのだ。そういうことを止め、真の資本主義を実行するならば、工業立国すべき国はそうするだろうし、農業立国すべき国はおのずからそれ以外無いからそうなっていく。我が国の場合は構造不況業種にお助けを出さなければおのずから工業や農業から撤退して金融立国・知識立国していくだろう。こうして自然と地球温暖化は解決するのである。ＣＯ２を減らすために税金を入れようとか、ＣＯ２を増やすために税金を入れるのでなく、何もしないこと。真の小さな政府の時代だ。

参考記事：
エコカー・エコ家電への助成はエコ対策にも景気対策にも逆行する090511
http://blogs.yahoo.co.jp/oyosyoka803/folder/1041188.html
「コンビニ食品　時代は廃棄を許さない」か？090626
http://blogs.yahoo.co.jp/oyosyoka803/39297724.html

太陽光発電への税投入はエコ対策として有効か？090518(2)

太陽光発電への税投入はエコ対策として有効か？090518(2)
1.現在日光電池は試験段階を脱し、実用化の域に達している。つまり、アフリカの砂漠のようなところでは、明らかに作った電気はコストを大幅に上回ることができる。しかし、アフリカの砂漠では、作った電気を消費地に運ぶためのコストがかかるため、結局日光電池とは現在、中国の急激に進む砂漠化地帯や宇宙空間における実用化、さらに山地や離島の一部で、燃料輸送費や保守費が高い場合、他の方式に比べもっとも有利な発電方式として実用化されている。それ以外ではあまり意味がない。結局、日本や北欧、ドイツでは、現在のところ日光電池発電はあまり向いているとはいえない。税金の食いつぶしになるだけだ。

1.だが、中国やアフリカの砂漠や米国の一部では十分に日光電池は実用化できるのであり、電器メーカーは先ずそういう地域への売込みをかけるべきである。その競争を通じて日光電池の性能が高まり、日本の多くの地域においても十分にペイするものに高まるならば、そこで初めて大々的に導入すればよいのである。その時期は大体あと10年内外であろう。

だが、現在のように低い品質の日光電池を税金によって大々的に日本全体に普及してしまったら、いざ、高い性能の日光電池が10年後出現したとき、最早新しいものを導入することは困難になってしまうのである。既に国の借金は膨大になっているであろうし、古い電池を剥がし新しい電池を取り付ければ莫大なゴミが出るだろう。その処理により、大量の石油が使われ、CO2が発生するだろう。

1.私は、欧米で日光電池発電を行なうことも多くの問題点が存在するとは思うが、日本で同じ事を行なうよりは未だましな事だと思う。それは、欧米はもともとエネルギー効率が悪いからだ。だから、日光電池発電を行なったところであまり変化がない。むしろCO2は減らせる。

だが日本はこれまで苦労して高エネルギー効率社会を作ってきた。そこへわざわざ税金を入れて悪い効率の日光電池発電を行なうことはどうか？つまり、効果逓減の法則と言うものがあり、悪い効率の社会ではCO2を減らすことは割と簡単だ。しかし、日本のようなこれまで努力してきた国では、思いつきで何か行なえば、CO2を減らすよりも増やしてしまう可能性が非常に高くなるのである。

しかし、以上述べてきたことは、今回の政府のやり方で果たして将来の分も含めてCO2削減の効果が大きくあるのかどうかの疑問である。確実に大きく削減できると言う絵が私には見えないのだ。労多くして結局CO2はトントンであるのか。しかし将来の分も入れればCO2を減らす大きな効果はあるのかも知れぬ。確実に減るのだ、効果は大きいのだと言う説明と証明を国会論戦を通じ期待したい。

1.私はむしろ、これは電器メーカーへの単なるお助けではないのかと言う疑問をもっている。これにより、世界戦略を誤ったつぶれるべき会社を助けることで、90年代に銀行へ税を入れたことの2の舞いが生じるだろう。つまり、確実に電器メーカーの力は弱化し、国にすがり、ゆすり・たかりで食っていく会社となるだろう。日光電池への補助金は大企業経営者のボーナスへと消え、技術開発への力は弱まるだろう。これは個々のメーカーを誹謗しているのではなく、一般的に言われている経済法則である。また、現に90年代に大銀行への税投入で私たちの目にした所である。

1.結局、日光電池発電パネルへの補助金は下策である。それは効果がないか、逆効果であるか、わずかの効果しかない。そういうことを一切行なわないことこそ上策である。然しどうしても税を入れたいなら、中策として大学理工学部への予算を大きく増やすことなどで対応すべきだろう。

1.また、根本的な疑問として、CO2削減の戦略を政府がどう考えているのかを聞きたい。日光電池のように、家庭用電気に比べ2-3倍高い電気を作るために税を入れる。つまり、CO2を削減する（本当にそうなっているかは別として）ためGDPを押さえるわけだ。しかし、エネルギー効率を高めることでGDPを大きく伸ばしつつCO2を削減する方法もたくさんある。断熱性の良い家を建てるとか、エネルギー効率の良い電器商品。さらに道路建設をやめて鉄道建設を行なうことでの大きなエネルギー節約等等。そのようなエネルギー効率を高めることでGDPを大きく伸ばしつつCO2を削減する方法の可能性がすべて汲み取られた後で、いよいよ更にCO2を減らすためにはGDPを押さえ込む必要があると言うところに踏み込むべきかどうかが検討されるのではないだろうか？

何故なら、GDP成長が科学の発達を支え、科学の発達が逆にGDP成長を促進すると言う関係があるからだ。今、CO2を押さえ込むためGDPを押さえ込むべきだとなると、科学の発達もなく未来はない。しかし、先ずGDPを伸ばしつつCO2も減らしていこうと言う方式では、科学技術も発達をとめず、結局未来のどんな時期になろうと、何らかのエネルギーのより効率的な使い方が発見され、故に永遠にGDPも伸ばしCO2も削減できる状態が続くかもしれないのである。従って先ず私たちは、GDPを止めることでCO2を減らす道を選択することなく、エネルギーのより効率的な使い方を賢く選択することで、GDPを大きく伸ばしつつCO2削減に取り組むべきである。エネルギーの効率的な使い方がいくらでも存在するとき、先ずそこに努力を集中することなく、わざわざ先ずエネルギーの非効率的な使い方に税金まで出すことは賢明なことと言えるのだろうか？私は、このままでは労多く国民も馬鹿馬鹿しくて反感を増し非協力的となって、国力も力尽き金も無くなり遂に目標まで到達出来ないのではないかと憂う。ついでに述べれば、自動車産業は既に長期的には斜陽産業であり、21世紀の新産業を立ち上げようと考えるならば、いち早く鉄道に目をつけ、その技術向上に取り組むべきだろう。

（注1）「石油発電に比べ、コストが高く、日光電池で作られた電気は2-3倍高い」：
このことは現在一般に言われている。Wikipedia記事
「太陽光発電のコスト」
においても
「平成17年度における設備容量1kWあたりの平均価格（税抜68.4万円/kW:参考データ参照）を用いて、償却年数20年で計算した場合、利子や保守費用まで含めた太陽光発電量あたりのコストは47〜63円/kWh程度と算出される[26]。これは現在の一般家庭向けの電気料金（15〜30円/kWh程度）の2-3倍程度である」
とされる。このWikipedia記事はNEDO（独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）のHP記事
「太陽光発電システムの発電コスト算出法」
www.nedo.go.jp/nedata/17fy/01/g/0001g003.html
に基づいており、詳しい計算法が明らかにされている。また、同じくNEDOのHP記事www.nedo.go.jp/shinene/taiyoudenchi/index.html
でも、「現時点の発電コストは家庭用電力料金の約2〜3倍、業務用電力料金の約4〜5倍と依然割高です」とされている。
だが実は、私がここで「2-3倍高い」と述べたのは、別の理由に基づいており、「2-3倍高い」の部分が一致したのは偶然である。つまり、電器会社への研究開発名目の補助金が余りにも多額なばら撒きであることを”真のコストが高くなっている”と表現しており、NEDOの主張も含めればおそらく日光電池発電の真のコストは更に数倍のものに膨らむだろう。然し本文で述べたとおり、正確な数字が分からないため、「2-3倍高い」と言うことはあくまで仮定である。

（注2）「一般的に、15年〜30年でもとが取れると言われています」：
省エネドットコムのHP記事
「設置費用と経済効果のバランスは？」
www.shouene.com/know/effect.html
の中で、「当社にて設置済みのお客様へ」と言った言葉が並ぶ中で言われている。

（注3）「25年間にわたり、取り付けた本人は普通に電気料金を払い」：
勿論、「電気料金」の形では支払わない。若しもパネルを設置した人が全部の必要な電気を日光でまかなうならば、この２５年分の発電コストは電池パネル購入の際一括払いで前もって済まされるだろう。

（注４）：
１つの例として、あるメーカー（給湯システムｋ.ｋ.）のHP記事
http://www.0120-353-026.com/cp/t02.html
より、お客の本人負担と国民負担の割合を紹介する。その例によると、
「メーカー標準価格282万0426円」を
「自社施工による社内努力での値引き」＋「各メーカーの特別値引き」で
「192万7800円」まで下げ、更に
「国の補助金16万5900円」+「東京都の補助金23万7000円」で
「129万5526円」にする。つまり、
本人負担が129万5526円。国民負担は152万4900円。

参考記事：
エコカー・エコ家電への助成はエコ対策にも景気対策にも逆行する090511
国際情勢雑感080715
49.ケインズ政策批判3.（地球温暖化対策）
090520/090520AM0305/090521/090524/090524ｐｍ加筆訂正

太陽光発電への税投入はエコ対策として有効か？090518(1)

1.現在政府は、学校・家庭への屋上日光電池発電への補助制度を強めている。多くの人々が、これにより日本のCO2対策は進むし、経済政策としても有効と感じている。

その理由は何だろうか？
1*この補助金により、メーカーの日光電池パネルが売れる。
2*作られた電気を電力会社が買うことで、石油から日光への代替が進んでいる。
3*日光発電が普及し、日光電池パネルが売れることで、メーカーが更に品質改善を行い、競争も進み、より効率的な日光発電が可能となる。

1.だが、こうした「常識」は正しいのだろうか？実はこうした「常識」は必ずしも正しくないことを次にお示ししたい。

現在、日本において日光電池発電はペイしていない。石油発電に比べ、コストが高く、日光電池で作られた電気は2-3倍高い（注1）と言われている。正確なところが分からないため、これが正しいと仮定して話を進める。また、様々なメーカーがお客サイドから見て「一般的に、15年〜30年でもとが取れると言われています」と述べていることを正しいと仮定して話を進める（注2）。一見日光は只の様だが、日光電池はコストがかかり、また寿命が有る。だから、日光電池パネルを購入した家庭はそのままでは必ず20-30年後損するようになっており、故に国が補助金を出すことで初めてトントンになるようになっている。だから、このままではどんどん国の借金が膨らんでいるだけだ。

つまり、国の持ち出しの分だけ、国民が余分に働かされているのであり、それだけの稼ぎを行なうため、石油を余分に使って働いているのである。その分を勘定に入れると、CO2は必ずしも削減されていない（日光電池は電気を作っているとき石油を使わないため、この発電方式で出るCO2はほとんど電池製造中のものだけである。そこだけを見れば、3年でCO2収支は黒字になると言われている。大体電池は20-30年は持つため、残りの17-27年はCO2を出さない発電だと言う言い方が従来はされてきた）。この点の確認を、大雑把な計算しか出来ないが行なってみよう。

＝国民が余分に働かされている分も含めたCO2収支＝
まず、日光電池発電で出来る電気は普通の家庭用電気の2-3倍の金がかかることを平均して2.5倍の金がかかっていることにする。すると、1.5倍の金を国が20-30年間にわたり負担していることになる（平均化して25年間とする）。つまり、日光電池パネルを取り付けると、25年間にわたり、取り付けた本人は普通に電気料金を払い（注3）、残りの1.5倍の料金を国民全体が負担していることになる（直接的な補助金がパネル設置の家庭に出ることもあれば、電力会社が高く日光電気を買うことでの付け回しもある。又電器会社への研究開発名目の補助金も含まれる；注４）。ところで、一般に普通の家庭は年間どれほどの電気料金を払っているのだろうか？（財）九州環境管理協会HP
www.fccca.jp/q_and_a/51.shtml
によると、「家庭における待機時消費電力は平均的な世帯(全消費電力量4,487kWh/年)で、9.7 %(437kWh/年)、電気料金にして約10,000円に相当します（出典：省エネルギーセンターHP）」とのこと。つまり、一般家庭は年間10万円の電気代を払っている。

処が、ここに大きな問題点が存在している。この年間10万円と言うのは全家庭の平均である。実は大金持ちはたくさん電気を使い、ほとんどの家庭は平均まで電気を使っていない。何処でもぎりぎりまで節約している。つまり、たいていの家庭は平均の半分くらいしか電気を使っていない。一方、金のある家は平均の2倍も3倍も電気を使っているのである。ここが重要なポイントだ。

さて、電池パネルを取り付けるような人は金持ちが多そうだが、一応2倍の電気を使うことにしてして年間20万円としておこう。これの1.5倍を国民全体が負担する必要があり、30万円。これだけ稼ぐためどれだけのCO2が普通出るものか？

環境省HPによると、GDP百円分稼ぐため0.3KgのCO2を平均的に日本人は出すと言う
（「世界の温室効果ガスの排出強度」（環境省/H19年4月17日）
www.env.go.jp/council/06earth/y060-53/ref03.pdf）。
つまり、電池パネルを取り付けると、年間0.3Kg×3000＝900KgのCO2を２５年間にわたり排出していることになるのである。

さて従来型の電気の場合、１KWｈの電気を作ると、どれだけのCO2が出るものだろうか？環境省H記事
http://www.eic.or.jp/qa/?act=view&serial=18750
によると、「電力の二酸化炭素換算係数・・は0.55KgCO2/Kwh」となっている。だが、この数字を鵜呑みにすることは出来ない。東京電力の場合は０．３８１KgCO2/Kwhとなっている。実は、石炭で発電すると同じ電気を作ってもたくさんのCO2が出来、石油で発電するとあまりCO2が出ない。都会では石炭の煤煙が嫌われ、早くから石油や天然ガスに置き換えられた。今でも石炭で発電しているところは田舎しかない。つまり、人口の多いところはKWｈ当たりのCO2は低い。田舎でいくら工場で電気をたくさん使っても、今比較しようとしているのは、普通の家庭と日光電池パネルを張った家庭の比較である。そこで東京電力の数字を使うことにする。

そして「東海大学木村研究室」HP記事
「第3回　冷蔵庫の消費電力　(2008年4月13日)」
pubweb.cc.u-tokai.ac.jp/hideki/kimura-lab/iroiro/reizouko.html
にならって1kWh=22円で計算することにすると、普通の家庭は使う電気の発電で、年間（5万円÷22円）×0.381Kg＝866KgのCO2を出していることになる（普通の家庭は平均の半分の5万円の電気料金を払うとして計算した）。

つまり、普通の家庭は発電で年間866KgのCO2を出し、日光電池パネルを張った家庭は発電で年間900KgのCO2を排出していることになる。あまり違わないのだ。こうなった理由として、政府のこの間の金持ち優遇政策で一部のたくさん電気を使うようになった家庭の出現と言うことがあるのだ。ただし、中国電力のように０．６４KgCO2/Kwhと言ったところも存在し、そこにもやはり普通の家は存在するから、先ほどの「普通の家庭」の数字はもっと高くなる可能性が大きい。しかし、結局日光電池発電をやったところで現在のところでは大した違いが無いと言うのが私の言いたいことだ。そしてCO2だけ考えれば日光発電をやってもやらなくてもほとんど同じだが、お金のことを考えれば圧倒的に日光発電は不利である。国の借金はどんどん増える。

1.そこで、こうしたことが正当化されるとは、将来のことまで考えた時、CO2が本当に大きく減る、確実かつ急激に日光電池の品質がアップすると言う保証があって初めて言えることだ。その保証があるだろうか？

独立行政法人・産業技術総合研究所HP記事
「太陽光発電のコスト」(最終更新：2009年4月24日)
unit.aist.go.jp/rcpv/ci/about_pv/economics/cost.html
によると、

「設備の製造コストは、これまで「普及量が２倍になるとだいたい２割安くなる」という
経験則(*1)に従って推移しています（図１）。このままのペースでいくと、あと１０年
しないうちに電力料金より安い価格になりそうです(*2)」。

つまり、後10年程度は日光電池で作る電気は普通の家庭用電気に比べ割高で現在は2-3倍高い状態だ。この差額が税として国民に重くのしかかり続けるわけだ。また注意すべきは、確かに日光電池発電の技術も進化するだろうが、同時に従来型の発電技術も進化するということだ。東京電力の場合は０．３８１KgCO2/Kwh。ところが北海道電力は0.502。東北電力は 0.510。中国電力は0.668。沖縄の場合は正確な数字を忘れたが、０．８くらいだった。だが、現在世界不況で石油・天然ガスの値段も下がっている。石炭をこれらに置き換えるのは簡単で、あっという間に大きくCO2を減らす道が開けているのだ。

エコカー・エコ家電への助成はエコ対策にも景気対策にも逆行する090511

エコカー・エコ家電への助成はエコ対策にも景気対策にも逆行する090511
[一部、加筆あり/
更に加筆090528]。

1.「アエラ」最新号を読み、現在の政府のエコ・カー＆エコ家電への助成がエコ対策にも景気対策にも矛盾する点があることが分かった。これに刺激されて、エコ・カー＆エコ家電への助成とエコ対策・景気対策の関係を考えてみたい。

1.まずエコ・カーから考える。現在地球温暖化を止めるため、CO2を減らさねばならないが、そのためには自家用車・トラックの利用を減らし、公共輸送機関（バス・鉄道）を強化する必要がある。自家用車・トラックもハイブリッドや電気自動車になったに越したことはないが、公共輸送化に比べれば大きなCO2を減らす効果はない。

ところが、人々がどんどんエコ・カーを買ってしまうと、道路を作れとの要求が高まるだろう。そして道路ができれば、ますます人々はバスや鉄道を利用しようとの意欲を失っていくのである。自家用車やジャスト・イン・タイム方式のトラック利用の方が便利に決まっており、これから地球を救うためには我慢や高度の計画性を人々が身につけることが必要なのに、完全に逆行していくのだ。

つまり、現在鉄道やバスが赤字なのは、自家用車・トラックの方が便利なためである。自動車が売れ、道路が更に出来れば、ますます自家用車・トラックの方が便利になっていく。つまり、鉄道を作ってもますます赤字の可能性が高まるだけだ。

では欧州はどうしているのだろうか？戦後の欧州の公共輸送機関に対する援助は大きなものがあった。たとえば、ほとんどの大都市では、中心部にマイ・カーが入ることは厳しく制限されている。だから、市電やバスがペイできるのである。西欧では戦後一貫してマイカー・トラックの利用を不便化し、市電・バスの建設に力を入れてきた。故に交通事故死や排気ガス公害も押さえられ、CO2の排出も抑えることが出来るのだ。ところが日本では、市電・バスはマイカー・トラックに追いやられ、市電・バスの専用レーンも保障されないため、交通混雑でスピードも鈍くなり、利用者は次々に減って赤字となり、次々に廃止に追い込まれていった。

だからこのままで行くと、到底CO2を大幅に減らすことは出来ない。人々は我慢を知る必要がある。自動車の利用が不便になる必要があるのである。たとえば、高速道路が所々で切れており、ネットワークとしての形を成していないとか、田舎にあまり道路がないとか、大都市では一切自動車を使ってはならないなどの規制がなされることにより、はじめて市電・バス・鉄道・地下鉄・モノレールの利用が増え、黒字化が可能となる。また、鉄道建設の強い下からの要求が発生してくる。地球を救うためにはこれ以外にないのだ。また、鉄道建設は新幹線よりも各駅停車の鉄道が重要だ（すでに飛行機があるのだから）。

1.おそらく、欧米は自動車から鉄道への大きなシフトが出て来ると予測できる。それ以外に現在のところ、大きくCO2を減らす手法が考えられないためだ。ところが日本ではエコカーに助成し、道路をどんどん作り続ける。すると、どういうことになるだろうか？国の借金が高まることにより、日本だけはこれから鉄道建設を行なうことが不可能になっていくのである。現在、陥没しかかっている道路、崖が崩れそうな道路、落ちそうになっている橋などがたくさんある。これはチャンスである。だからこそ自動車の利用が減っていくだろうし、鉄道を作れとの要求も高まっていく。ところがこうしたところも全部直してしまうと、膨大な金が使い切られてしまい、鉄道を建設せよとの声は絶対に出なくなるだろう。必要性が感じられなくなるし、今更鉄道を建設することも（建設費がないから）困難になっていくからである。また、仮に鉄道を作ってもペイしないのである。故に、このままで行ってしまうと、日本だけは鉄道を建設するのでなく、道路を直し直し使っていく方式になってしまう。それが一番安上がりと言うことになってしまう。いよいよ日本が破産して、道路を補修する金もなくなり、一から再出発する時代が仮に来たとしても、その時鉄道を再建設することも容易なことではない。日本のいたるところに、コンクリが剥げ落ちて鉄筋が裸のまま突き出した危険な地帯だらけとなったとき、これを如何にして突破して鉄道を建設するかは容易なことではないだろう。

1.つまり、現在政府の行なおうとしているエコカー助成とは、単にCO2削除に逆行するだけでなく、不可逆的に日本経済の質を変え、CO2削除が絶対に不可能な国づくりを行なおうと言う、まさに亡国まっしぐらの危険な政策以外の何物でもないだろう。つまり、欧米はCO2を押さえるため鉄道建設を行なうが、日本はそれが出来ないためCO2削減のためあらゆる産業にCO2削減のための余分な負荷が諸外国から押し付けられていくことになるのである。また日本が世界と共に生きていくためにはそれを受け入れざるを得ないだろう。それは日本のGDPを余分に押さえつけ、後進国化をもたらすだろう。

また、ハイブリッドや電気自動車の買える人は金持ちに限られており、金持ち優先の政策を3年後の消費税で行なう、これは景気対策とは全く言えないものである。

1.次にエコ家電を考える。「アエラ」誌によると、地デジ対応家電は特別に高率のエコ・ポイントがもらえる方式だと言う。つまり、政府のエコ家電への助成とは、地デジを推進するためのものだ。何故、地デジがCO2対策になるのだろうか？とんでもない話で、逆だろう。これまでのアナログのための膨大な設備がゴミとなるのである。これまで家庭で使っていたアナログTVも膨大なゴミとなるだろう。確実にCO2は増える。だから、CO2対策を言うならば、直ちに地デジ化を中止すべきだろう。無駄遣いによって景気を刺激しようとの考え方は、要するに穴を掘り、穴を埋め、また穴を掘ることを景気対策と称していた過去の遺物である。仮にこういうことが景気に本当に役立つなら、直ちに地デジ化も中止にし、アナログでもデジタルでもないハイブリッドTV化を宣言すべきだろう。そして半年後にはそれもやめ、再びアナログ化にするというべきだろう。更にその半年後に再びデジタル化すると宣言し、その半年後にまたハイブリッド化するというべきだろう。そしてこれを永久に繰り返すべきだろう。これに振り回されて国民は膨大なゴミを作り、膨大な無駄を行なうだろう。それで本当に国民が豊かになるならそうすべきだし、そうでないなら直ちに現在の地デジ化も中止すべきである。と同時に、このような国民を欺く地デジ化を推進してきた政治家・官僚から損害賠償を行なわせなくてはならない。憲法第51条により国会「議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない」。だがそれ以外では責任は問われ、仮に議会外の演説で地デジを推進し、それに虚偽の内容が含まれていたら、地デジ騒動で国民に膨大な無駄と損失を負わせた賠償責任が問われるだろう。官僚も同じである。地方公務員は自治体に損害を与えたとき損害賠償の責任があるが、国家公務員の場合はないなどと言われているが、そういう法の前の平等をこわす憲法違反の決まりは無効とみなされるべきだろう。

追記090528：
「『日本人はなぜ環境問題にだまされるのか』などの著者、武田邦彦中部大学教授・・はこう解説する。
「HV車はたしかに燃費はいいが、環境に優しいという認識は誤りです。CO2排出量が少ないと謳っているが、それは高速道路を時速100キロ程度で走り続けた場合などで、市街地をノロノロ走る場合にはその特性を生かせません。『本当はエコで売りたくない』と私に漏らした技術者もいる。エンジンの小さい軽自動車のほうがよほどCO2排出量が少ないのに、補助金は普通車の半分です」」
（「週刊朝日」090605；ｐ.22）。

090512/090528加筆訂正