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190630加筆
なぜ女性は認知症が多いのか?190629
1.さて最近国会では、年金問題が議論されることが多く、麻生財務大臣が受け取らなかったという金融審議会の報告書が問題となっている。

1.そこで私はこの報告書を読むことにした。この報告書のリンクを末尾に付けておく。
この報告書を参考インターネット記事1.と呼ぶことにする。

1.実は私はこれを読んでこれまでの人生においても稀なくらいの衝撃と驚きを受けた。それはこの報告書のp.6のグラフを見たことによる。

1.そのグラフには何が描かれていたか?
95才以上の男性の50.6%は認知症であり、同じく95歳以上の女性の83.7%が認知症であると。

これまで私は女性の方が男性より長生きするから、人生全体で見るならば女性の方が体は丈夫だと考えていたのだが、そうではなかった。

1.さらにグラフは語る。
90-94才では、男性の49.0%が、女性の65.1%が認知症である。

85-89才では、男性の35.0%が、女性の43.9%が認知症。

80-84才では、男性の16.8%が、女性の24.2%が認知症。

75-79才では、男性の11.7%、女性の14.4%が認知症だ。

つまり明らかに女性の方が男性より認知症が多いのである。これは一体何なのか?

1.さらにグラフをよく見ると、単に女性の方が認知症が多いというだけではない。認知症にかかる率が男女でぐんぐんと差が開いていっている。

つまり女性の場合は年齢とともにどんどん認知症が増えるのであるが、男性の場合は大体50%どまりになるため、差がどんどん開いていくのである。

1.国木田独歩が「牛肉と馬鈴薯」だったかの中で、「驚きたい」という言葉を述べている。
私も驚きを求める。
それは、自分の認識が間違っていることが明らかになり、真理に目覚めるということである。
私が左翼・リベラル陣営に求めるものも、ぜひ私を論破していただきたいということである。私は常に自分が論破され、真理に目覚めることを求めている。この思いはなかなかかなえられないのではあるが。

1.そして今、私の求めていたことは与えられたのである。
つまり私は次のように考えたのである。

これまで私は、2019年の現在の日本社会においては、すでに基本的に男女の平等ということは達成されており、むしろアハーマテブ・アクションによって男性差別さえ一部においては起きていると考えてきた。

しかし実は違ったのではないか?

むしろ現在においても女性差別は厳然としてあり、そのことによる女性の人生への絶望がこれだけの認知症を生み出したのではないか?

1.私は第一感としてそのようなことを考えた。そしてここに日本社会の重大な問題点があり、これは深く考えてみるべき問題だと考えた。実はそれは昨日のことである。
そこで今日になって私は、本格的になぜ女性の方が認知症が多いのかについて、インターネットから情報を検索することで調べたのである。

そして有益と考えられる記事にヒットできたため、参考インターネット記事2.〜6.として末尾においておく。

1.以上の情報をまとめると、医学者は次のように考えているようである。
第1に、日本だけでなく米国でも女性の方が認知症にかかりやすく、これは人類共通ではないか。
第2に、なぜ認知症にかかるか。原因は2つあり、アルツハイマー病と脳梗塞である。脳梗塞の中には、脳の太い血管が詰まることではっきりと診断できるものだけでなく、細い血管が沢山時間をかけて詰まった結果なるものもあり、これは医学的にはっきりと診断することは出来ない。
第3に、なぜ女性の方が認知症にかかるか。アルツハイマー病については、女性ホルモンが関係しており、エストロゲンが更年期になくなるとアルツハイマー病にかかりやすくなる。また子供をたくさん産んだ女性の方がアルツハイマー病にかかりにくい。
一方、男性ホルモンの方はある年齢でばったりなくなることはないため、アルツハイマー病にかかりにくいらしい。
第4に、脳梗塞については、女性の方が脳の血管が細く、したがって脳梗塞になりやすい。日本の女性の方が米国の女性に比べ血管が細く、このため日本女性は米国女性に比べ脳梗塞にかかりやすく、ゆえに認知症になりやすい。

1.以上が私がインターネットから検索できた、世界的なスタンダードな医学者の考え方のようである。

1.だが本当にそうなのか?

以上のような結論は、いわば「肉体が精神に作用する」という考え方である。それは事実であろう。
だが逆に「精神が肉体に作用する」ということは一切考えなくていいのであろうか?
私には以上のような医学者が考えたなぜ女性が認知症にかかりやすいかの理論は、本当の原因の50%しかまだとらえていないと思えるのである。

1.そこでもう1度、本当に我が国の男女平等問題は現状どうなっているかを考え直してみた。
〇法制度上の男女不平等はなくなった。
残っているのは、相撲の土俵に女性が上がれないとか、ゴルフ場の一部が男性限定とか、天皇に男系男性しかなれないくらいであろう。

しかし逆に女子大学には女性しか入れないのであり、女子便所にも女性しか入れない。
女性専門のゴルフ場を作ることも自由である。
男性は土俵に上がれない女性専門の相撲を作ることも自由だ。

天皇に男系男性しかなれない(男系女性天皇が今後生まれる可能性はある)ということは、日本の歴史的な伝統を守るということであり、それが仮に男女差別だとしたならば、そもそも天皇に天皇家の人間しかなれないことも差別ということになろう。

つまり男系男性天皇に反対する共産党とか立憲民主党とかは、誰でもいいから天皇家でない人間でも、国会が任命すれば天皇に出来ると考えているのである。

つまりこれが共産党や立民党の「天皇論」なのである。

しかしまさにこれこそ憲法違反以外の何物であるだろうか?

憲法第1条〜第8条に定められた「天皇」という言葉は、そのような任意の意味を持つものではなかった。
まさに歴史的な伝統に立った天皇家の、歴史的伝統を引き継ぐ(つまり男系のY遺伝子を持った)天皇ということなのである。

したがって憲法上の意味での男女平等とこの男系天皇問題は何の関係もない。

1.さらに女性は16歳で結婚できるが、男性は18歳まで結婚できないとか、離婚後300日以内に生まれた子供は前の夫の子供であると推定される民法の規定などは、合理的理由のある男女の「区別」であって「差別」ではないであろう。
これが区別であって差別でないことは既に最高裁判決によって明らかになっている。

1.したがって法制度上は男女差別は基本的にはない。
また以上が仮に男女差別であると仮定しても、我が国における大量の女性の認知症が発生する理由に当てはめるには量的に無理がある。

土俵に女性が上がれないからボケるとか、天皇に女性がなれないからボケるということはないであろう。
仮にそういう人があるとしても量は少ないはずだ。

〇では経済的な意味での例えば男女での賃金差などはどうであろうか?

これも実は現在、男女間の賃金差はない状態である。
しかし全体としての平均賃金差はあり、それは、同じ労働を行う間においては差はないのであるが、女性の場合結婚後離職することが多く、子育てが一段落した段階で再びパートで働くことが多い。
このため中年以降の賃金が低くなり、故に全体の比べた平均賃金では差が生じる。

〇ではなぜ女性は結婚すると離職するのか?ここが問題ではないか。

この問題を解明していくと、次の問題に突き当たるのである。

つまり、女性の場合、自分よりも収入の大きい男性を求めるのである。
また男性の場合、自分よりも収入の少ない女性を結婚相手として求める。

このため結婚して子供ができると、どちらかが辞職や休職を行う必要が出る。
その場合、給料をたくさん取っている男性が休むということが合理的でないため、結果的に女性が会社を辞めることになりやすい。

つまりこの問題は、社会的・経済的問題なのでは実はなく、女性が好んで男尊女卑を求め、男性が好んで男尊女卑を求めた結果おのずと生じていることであり、思想信条は自由であるから、全く問題はないわけである。

1.つまり現在の社会では、親が女の子に女の子らしくなれと教え、優しさを強調する。
一方で男子には男らしくあれと教え、強さを求める。

これも親は自分の子供を思って愛情から行っていることであり、自由である。

その結果、男尊女卑の気風がおのずから生まれ、賃金差などに現れるわけである。
だが思想信条は自由だから、これをむげに攻撃することはおこがましいことである。

しかし男尊女卑の風土に関し、それを左翼勢力のように「憲法違反だ」とか「民主主義に反する」と攻撃するならば、まさに思想弾圧を行っているのであり、それこそ憲法違反であるが、言論は自由であるから、相手の思想や言論を否定することなく行うならば、それこそ素晴らしいことであろう。

私はそのようにして敵を作り出すのではなく相手をリスペクトして言論活動を行うならば、決して遠くない時期に真の男女平等が達成できると考えている。

また現在すでに女性差別は存在していないのであるから、大いに女性は活躍すべきである。

そのことにより、男性に比べ女性は劣っていると考えている人間も多いのであるが、またそう考えることも発言することも自由であるが(注)、事実をもってそうではないことを必ず証明できると私は考えている。

(注)このように男尊女卑の言論も、逆に女尊男卑の言論も自由であるという点は重要なポイントのため、末尾でもう1度論じる。

1.では認知症が女性に多いことはどうか?
私は2つの要因があると考える。

第1に、例えば女性で痴漢にあったという人の率が極めて多いのである。
つまり様々な犯罪者が存在しており、見えないところで暴力行為とか、強姦なども行われているのではないか。

これらのことは全くの犯罪なのであって、男女差別とか法制度、あるいは社会経済問題と何の関係もない。
要するに取り締まりを強化すべき問題である。

そのためには監視社会を強め、厳罰主義に徹し、警官の人数を増やすなどの対策をとることが重要である。
性犯罪者には一生足にGPSを取り付けるべきである。

1.第2に考えられることは次のことである。

私は最近様々な人から聞いた情報に基づいて、次のようなことを考えている。

最近、リストラされる人が増えた。すると家庭崩壊が起きる率が高くなるという。

つまり、これまで立派だったと思っていた旦那さんが、急に弱々しくなり、愚痴ばかり話すようになる。

リストラされた当時は支えていこうと思っていた奥さんも、愚痴ばかり聞かされていると、「自分が結婚して人生をかけて来たのに、私の人生は何だったんだろうか?」と人生の意味を見出しがたくなってくる。
自分の人生は失敗だったと思う。

こうなると当然エストロゲンも出なくなるであろうし、アルツハイマーにもかかりやすくなるであろう。

1.例えば次のような事例もあるのである。
旦那さんがいつも汚れた手のままでいるため、家に帰って来たら手を洗ってねと奥さんが言った。
それを聞いた旦那さんがカチッと来たという。
「自分は女房子供を養うために身を粉にして働いてきた。そんな自分が汚くて仕方がないのか」と。

これを聞いて奥さんは、そんなつもりで言ったんじゃないのよと、驚きながら話したのだが、今までと旦那さんに対する見方が変わってきたという。

つまりこの奥さんはそれまで自分の旦那さんを非常に立派な人と考えてきたのだが、急に子供っぽく見えてきた。
つまり普通の人だったと分かった。幻想が覚めたのである。

このため人生に絶望したという。

1.あるいは次のような事例もある。
ある金持ちの家の女性が、貧乏な男性と結婚し、それでも自分の旦那さんを誇っていたのだが、旦那さんが死ぬ直前になって、「死にたくない」「死にたくない」と転げまわりながら絶叫した。

それを見て、何て意気地のない人だろうか。弱い人だろうか。これが自分が尽くしてきた人の正体だったのかと絶望した。

1.つまり現在我が国では、中年以降、或いは熟年以降になってから、急にご主人に絶望し、自分の人生は何だったんだろうかと後悔と絶望の淵に立つ女性が加速度的に増えてきているのである。

極めて恐ろしいことだが、もしかしたらこういうことが我が国ではすでに過半数を超えているかもしれないのである。

1.ではこういうことは何故近年激増するに至ったのであろうか?
まずこうした男女のミスマッチの問題を考える必要があるが、日本の場合男性は、若い時期には当然様々な意味で理想主義的である。だが年を取るにつれ、机上の空論は捨てていき、現実主義的になっていく。
こうして理想は少なくなるが、現実に適応した職業的な技能は年々高まっていく。

一方で女性の場合は、多くの場合、家庭に入るとか、あるいは社会の中で下の方で歯車の一環として働くことが多く、一部には精通できても社会の全体像をとらえている人は非常に少ない。

その一方で女性の場合交際が広く、様々な大企業経営者とか、大学教授などとも知り合いになる機会が多い。

また女性同士の会話によってさまざまな男性の情報が共有されていく。

その結果、よく言われることだが年と共に男性に対する目が肥えていく。相当程度のレベルに達した男性でなければ標準以下とみなされる。
こうして未婚女性は、年とともに男性に対する要求が高まり、年とともに満足できる結婚相手は少なくなっていく。

一方で、既婚女性の場合は、自分の旦那さんに満足できる確率が減っていく。

何故なら既婚夫人も男性に対する目が肥えていき、満足できるレベルが上がっていく。
一方で、自分のご主人がどれほど努力して現在の地位を保っているかについてはほとんど知らないのである。

1.以上のような現状を変えるためにはどうしたらいいだろうか?
第1に、うかつに結婚するのではなく、じっくりと付き合い、よくよく相手を知ってから結婚すべきであろう。
特に価値観・性格が一致するかどうかを知ることが重要だ。
また人間の価値観とは変化するものであることも抑える必要がある。
外形や収入も重要であろうが、それ以上のものがある。

第2に、何のための結婚なのかということが、男女において出発点で既に間違っていた可能性はないだろうか?
例えば男性が女性に求めるという奇麗だとか可愛いとかということは、年を取れば失われることは明らかである。
また高収入が狙いだという女性はどう考えても幸福になれる可能性はないであろう。

結婚とはたとえ自分の命を犠牲にしても相手を幸福にしたいと思い、そこに自分の幸福を見出すということであろう。

あるいは、今は恋をしていなくとも、結婚してしまうならば必ず自分が死ぬまでには相手を恋することが出来る。
互いがそういうことに納得できた時成立できるものであろう。
そういうことが考えられるほどの相性の良さが前提である。

第3に、基本的な人生観自体が間違っているようにも考えられる。
つまり、私は上にあげたような女性が自分の人生に絶望するという事例において、そのような女性に批判的なのである。
つまり私は現在の社会においてどれほど男性が大変であり、苦労しているかを良く知っており、したがって旦那さんに「絶望した」という女性が極めて忘恩的に思えるのである。

1.つまりここに私が現在到達した考えがあるのである。
なぜ女性に認知症が多いか?それは女性に忘恩者が多いからだと。

1.つまり現在の左翼的或いはリベラル的な(念のために言うならば、私はこれらが真の意味での左翼だともリベラルだとかも思わない;ニセ左翼であり偽リベラルである。はっきり言えばファシストでありテロリストだ)メデアの影響を女性がもろに受ける。

そしてこれらのメデアは盛んに政府を社会を男性を攻撃するのだが、「感謝」ということは全く行おうとしない。

1.だが、テロリストとは非常に視野が狭い人が多く、また女性も視野が狭い人が多い。
しかし今重要なことは広い視野を持つということである。

まず宇宙を見ることが重要である。

宇宙とは死の世界である。生命の存在するのは地球だけだ。少なくとも生命の存在が発見されているのは地球だけである。

とするならば、我々がこの地球に生まれたということは非常に幸運なことだったとは考えられないであろうか?

しかも我々は人間に生まれたのである。がゆえに頭脳とか、目とか耳とかも持ち、素晴らしい光景に感動することも音楽を聞くこともできたのである。

目とはすばらしいものであり、物事を精密にとらえることが出来る。これも生まれてこなければ与えられなかったものであり、耳も鼻も舌も、手や足を自在に動かせること自体素晴らしいことである。

このような生命体は絶対に我々は同じものを人工的に作ることは出来ない。

人間を殺すことは簡単だが、同じものをテロリストは作ることは出来ない。

1.また地球上を見渡せば、日本人のように安全に平和に暮らしている国民も少ない。
地球の多くの部分では戦乱やテロ、飢饉や貧困があふれており、水道を回しただけできれいな水が出てくる国などほとんど存在しない。

以上のような広い視野があるならば、この世に生まれてきたことはクジが当たったと同様の極めて運がよかったことであり、日本に生まれたことも感謝以外の何物でもない。
そこからは自殺やテロの可能性は出てこないのである。
また家庭内で旦那さんや姑さんのことだけ考えれば不満だらけになっても、もっと視野を広く持つならば、やはりそこには感謝以外のことは出てこないのである。

全ては可能であり、自由である。この世の中のものは全て自分のものだ。

私は結婚もしていないのに、この世の中の女性は全て自分のものだと思っている。だからすべての女性に幸福になってほしいのである。

(注)男尊女卑の言論も女尊男卑の言論も自由であることについて。
ドイツで戦後、ヒトラーが悪逆人ではなかったとか、ユダヤ人虐殺はでっち上げだというような言論が禁止された。しかしヒトラーがそれなりに愛国者であったことは誰もが知っていたことだったため、また1930年代の大恐慌が起きた際、ヒトラー政権がどこの国よりも早く経済再建を行って国民の暮らしを楽にしたことも周知のことだったため、国民は面従腹背を行い、占領軍に従いつつ、表面的には「戦争の反省」を行い、しかしアンダー・グラウンドにおいては建前ではなく本音の言論が続いた。
こうしてドイツでは建前とホンネが分離し、この2つが全くかみ合わずに、また言論によって対話も論争も行われないという状態が続いた。
つまりリベラル派と右翼勢力間では、全く対話もなく、互いが相手を「フェイクだ!」と罵るだけの状態が続いたのである。
こうしてまともな言論の自由があるならば、この2つが対話や論争を行い、その結果、やはりヒトラーはユダヤ人大虐殺を行ったであろうし、また責任感の強い愛国者の面は持ちつつもやはり犯罪者だったのだというコンセンサスに到達したと私は考える。だがそうしたことがなかったため、リベラル勢力の基盤は極めてもろく、現在移民問題とも関連してドイツは右派に席巻されようとしている。
男尊女卑あるいは女尊男卑の言論もおなじである。
左翼・リベラルが行っていることは言論弾圧である。
したがって男尊女卑の考え方を克服することが出来ないのである。
現実を良く知る人ほどリベラルの言っていることを馬鹿ばかばかしいこととみなし、面従腹背になる。左派に関わりたくない。だがホンネではタテマエと全く違っているのである。
このままでは日本でもドイツや米国のように、国は二分し、互いを「フェイク」と決め付けるだけになっていくだろう。
従って言論に対する寛容さが必要であるし、寛容さ・多様性を破壊する左翼勢力に対し、言論弾圧者に対し、命がけの戦いが必要なのである。それだけが言論の自由と民主主義、寛容さ、多様性ある社会を守れるのである。

参考インターネット記事:
1.金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書
「高齢社会における資産形成・管理」 令和元年6月3日
2.「日本人は女性の方が早くボケる 東大医学部衝撃の最新研究」
3.「アルツハイマー型認知症は男性より女性が多い。その陰に女性ホルモンの存在が」
4.「女性の妊娠歴や出産歴が認知症リスクと関連か」
5.「アルツハイマー病 男女差の存在を思わせる研究結果」
6.「なぜ日本は認知症患者数が多いのか?」

1.選挙まで動ける期間はあと6日。しかもTV朝日の本日のお昼の世論調査によると野党第一党は更に支持率を微増させている。
こうした中で残された時間を使い如何に効率的に戦うか。

1.そこでまず次の数日前の朝日新聞世論調査に注目していただきたい。
これは12月5日の「○○、単独過半数の勢い 衆院選序盤、朝日新聞情勢調査」と題するものであったかもしれない。

正確な文章がなかなか出てこないのだが要旨は、
「現状の変革よりも現状維持を望む人が増えている」
ということなのである。

これだけ行き詰った社会で現状維持を望む人が増えるとはどういうことか?意外に思われた人も多かったはずである。

つまり国民は、どん詰まり社会の中で更に悪いことが起きると予感している。それだけは何とかしてほしいと思っている。この恐怖が「現状維持を望む」ということなのである。

つまり国民は野党第一党に対し何かいいことをしてくれると期待しているのではないのだ。ただ戦後数十年間無難に日本を運営してきたという実績から、これ以上の悪いことが避けられるのではないかと期待しているのである。

1.ここから各党の選挙戦術が出てこなければならない。
つまり、わが党は野党第一党よりもいいことが出来ます、いいことをやりますでは、まさに変革を望む少数者には有効かも知れないが多数を占める現状維持派には逆効果かもしれないのだ。

むしろ旧政権党の負の遺産の中でわが党ががんばったおかげでこの3年間、日本はこの程度の駄目になり方ですんだのだ、旧政権党が復活したらそれこそ、第1にバラマキと大インフレで国債が暴落して日本経済はおしまいになる、第2に昨日私が書いたとおり米中の核戦争に巻き込まれ核の盾にされようとしている、そういう日中軍事対立を起こしては中国との経済友好が旨く行くはずはないから日本経済は終わりになる、第3に第二の3・11が迫りつつあり第二の福島によって日本は終わりになる。
つまり野党第一党こそ皆さん方の予感している将来の悪の根源=超危険な悪魔そのものなのだと真実を訴えていくことなのだ。

この危険極まりない野党第一党に何としても打撃と鉄槌を加えることが必要だと訴えることなのである。
確かに「わが党は野党第一党よりもいいことが出来ます、いいことをやります」も必要だが、まあ両方の訴えが必要だろう。

1.そして重要なことは以前の○○党と現在の○○党は違うものだという点だ。
○○党総裁は9日、「3年前自民党は政権を失った。この深刻な反省からスタートした。もう一度結党の理念を見つめ直し、そして政策を鍛えあげた」と語った。どう生まれ変わったのか。

政権を失った○○党は2010年1月の党大会で綱領を変えた。新綱領は政策の基本の第一に「憲法の改正」をすえて改憲政党の性格を鮮明にした。福祉では「自助自立する個人」として個人責任を基本とする立場を明確にした。「伝統」と「家族、地域社会、国への帰属意識」を強調し、復古主義、国家主義の政党に生まれ変わり同時に「民主主義」という言葉を消してしまった。また、結党時に掲げた「国民政党」の看板も「保守政党」と塗り替えた。

これが○○党総裁が「私たちは反省した」「私たちは生まれ変わった」という内容である。

このため右翼政党に生まれ変わった○○党が政権に復帰するのではないかと諸外国でも危機感が広がったのである。

ワシントンポスト紙(電子版9月21日)は「(日本は)右傾化への重大な変化の真っただ中にあり」と書いた。○○党の○○元総裁さえ「○○党という政党はずいぶん幅の狭い政党になった。かつて○○党は、日本の保守全体をにらんでいた。保守のなかの右翼だけになった…」(9月16日、TBSテレビ番組)と嘆いた。

“日本の行き過ぎた右傾化にはアメリカのオバマ民主党政権も喜ばず警戒的”と見る日本政治研究者のジェラルド・カーティス米コロンビア大学教授は「日経」(3日)紙上で「日本が右傾化して大きく変わる可能性があるというニュースが多くなっている。しかし、そのように変わってほしくないというのが、日本の有権者の気持ちだろう」と話している。

1.つまり国民の多数はこれから日本には更に悪いことが起き自分たちの生活が無茶苦茶になるとの予感が潜在している。
だがそれがどういうものかが分かっていない。
そこで野党第一党こそが将来の保証になるのではなくまさに悪の根源=危険極まりないものの正体だと予感を顕在化させていくにはすべての党がいっせいに残された時間を使って「危険だ、危険だ、超危険だ」と合唱していく以外ない。

うそも百回言えば真実になるという。まして真実を百回言って本物の真実にならないはずがない。今負け犬同士が互いに争うのではなく○○党に打撃を集中すべきである。
このままではやられてしまうだろう。戦術を切り替える以外ない。

1.野党第一党総裁は12/9「NHK日曜討論」においてその経済政策をつぎのように訴えた。
第1に2%インフレを起こす。第2に国土強靭化のバラマキをやる。
いつもはここでとまるのだがこの日は違った。
第3に「日本の医療・介護・看護は世界一なんです。この技術を磨き成長産業とさせ、海外にも進出させる」と。

これはどういうことだろうか?

1.たとえば11/25のNHK「日曜討論」での野党第一党幹事長代理の発言は次のようであった。
党総裁の「かつての(同党の)政権時代に採っていたデフレ政策とは次元の違うものを実行していく」との発言を敷衍され、
「いくら経済対策をやっても成長できなかった。それは円高・デフレのためだった。そこで次元の違うものを実行する。日銀とタッグを組んでマネーを増やしていく」と。

つまり医療・介護・看護を含む「経済対策」は「いくらやっても効果がなかった」と。だから「次元の違う大インフレを行う」と。
「輪転機をぐるぐる回して、無制限にお札を刷る」(11/17)、
「建設国債は日銀に全部買ってもらう」(11/17)、
「日銀総裁はインフレ目標に賛成してくれる人を選ぶ」(11/17)、
「日銀には雇用に対しても責任を負わせる」(11/17)、
「かつてとは次元の違うデフレ脱却政策を進める」(11/19)と。

これこそが一点豪華主義の肝であったはずではないのか。
つまり今言っていることもやはり3%を2%に取り替えて見せたように「逃げ」と「デマ」以外の何物でもない。
自分たちで「効果がなかった」といっていたものを混ぜることで大インフレの超危険性を薄めて見せているのだ。自分がこれまで訴えていたことにプライドというものがないのであろうか。自分の生き方に誇りを持つということがこの人にはありえないのであろうか。

1.ところで「日本の医療・介護・看護は世界一なんです。この技術を磨き成長産業とさせ、海外にも進出させる」との「政策」は正しいものであろうか?

第1に、果たして「日本の医療・介護・看護は世界一」なのであろうか?
たとえば昔米国人であった鬼怒鳴門(キーン・ドナルド)氏は、最近日本の医療を体験され、これほど親切で行き届き、しかもお金も安い国は世界に2つとないと感激された。
その意味では世界一であることは間違いない。

しかしそれは日本の医師や看護師などの技術が世界一ということではない。はっきり言って米国などに比べれば相当に技術が低いと思われるのである。

何故なら米国などは完全自由競争であり、金持ちはどれほどお金をかけようと技術の高い医師を雇う。比べ物にならないほどの技術を持つ医師が莫大な報酬を期待してただ大富豪のためにのみ技術を磨いている。
ものすごい競争である。

ところが貧乏人は保険に入れず大抵病気や怪我をしたらアウトである。
ただし地域によっては人体実験に特化した病院が存在し、そういうところでは無料で「治療」を行ってもらえるという。こういうところで若い医師は腕を磨き、手術で失敗して命を落とす患者が絶えないという。

つまり日本の医療・介護・看護が優れているのはひとえに自由競争を排除し、平等に患者の面倒を見るという制度の優位性ゆえにあるのだ。
こういうものを外国に輸出できるはずがない。

第2に、医療・介護・看護の「技術を磨く」というがどうやって行うのか?バラマキによってか?
国土強靭化に200兆円も金をかけ更に医療・介護・看護にもバラマキを行うのでは国は完全にパンクである。だから今われわれは切羽詰りどちらか1つを選択せざるを得ないところに追い詰められつつあるのである。
こういう極限状態を作ったのは旧政権党の20年間にわたる失政=無駄なバラマキにあったのではないか。

また規制緩和すなわち米国流の医療制度を日本に取り入れることで「技術を磨く」ということになると、医者が金持ち中心の営業を行うようになってますます一般の人には医者不足が顕在化すると思われるのである。
私は医者も無理な要求を長年に渡りされて疲れ切っている。だからもうここらで解放させてあげてある程度は自由に金儲けも行っていただきたいと考える。
だが野党第一党がそういう政策ならばはっきりとそう主張すべきである。
それは私が総理大臣ならば旨くやれるが、このままの野党第一党が医療・介護・看護の規制緩和などを行えば、インフレ・戦争・原発事故に続き第4の医療・介護・看護崩壊危機を招くものといえるだろう。

第3に、「日本の医療・介護・看護を成長産業とさせ、海外にも進出させる」。
その是非を問う前に国民はこういうことを求めているのであろうか?
国民の望んでいるのは世界一の日本の医療・介護・看護を何よりも国内で現状維持できることなのである。
それが出来なくなっている失政を行った旧政権党の失政=無駄な大バラマキの責任が問われているのである。

しかも海外進出などの失政によって日本の医療・介護・看護を国内で現状維持することがますます出来にくくなるのではないのか。

何故なら「海外進出」を行うためには海外で競争力がなければならずそれをどうやって達成するのか?つまり上で述べた「バラマキ」なのか、それとも規制緩和なのかが問われているのである。
どちらにしたところで世界一の日本の医療・介護・看護の国内での現状維持には逆効果と思われるのである。

外国で通用する医療・介護・看護とは、何よりもまず外国の大富豪に買って貰えるような医療・介護・看護技術ということである。
それをバラマキによって作り出す。
それが成功すれば確かに外国で成功した医師などは晩年日本に帰ってきて贅沢な暮らしをする可能性が高いからいつか税収も上がるだろう。

しかし既に米国などで大量の優れた医師などが存在しているのである。それを生半可なバラマキをやったところで競争力ある医師などが急に育つとはとても考えられない。
結局この党の言っていることは無駄なバラマキで肝心の国内での世界一の医療・介護・看護の現状維持に失敗するということなのだ(つづく)。

参考&引用記事:
「超タカ派に生まれ変わった自民党/「国防軍」「集団的自衛権行使」/選挙戦でだんまり」(しんぶん赤旗121210)

○○氏金融緩和政策問題記事目次
http://blogs.yahoo.co.jp/oyosyoka803/44469806.html

イメージ 1

(つづき)
1.以上のようにして抗がん剤を使わないとき経験上統計に指数級数的生存率のグラフが現れるとすれば、抗がん剤を使わないとき全然指数級数的でないグラフが現れるのはどういうわけであろうか?

抗がん剤の役割とは「がん細胞を殺す」+「正常細胞を殺す」ということである。
それ以外にも「正常細胞をがん細胞に突然変異させる」とか「がん細胞を突然変異で正常細胞に戻す」ということもあるだろうが、後者はおきることが確率的に小さいため統計上は無視してよいと思われる。

そして優れた抗がん剤とは、

優秀性=(がん細胞を殺す機能)/(正常細胞を殺す機能)

が大きい、つまり’B by C’(=利益/コスト)が大きいものをいうのであろう。

すると抗がん剤を使うと使わない時とどう違うのであろうか?
がん細胞を殺すとは例えば癌組織の隣の臓器への圧迫が弱まるとか、栄養をあまり奪わなくなるなどの結果をもたらす。
一方正常細胞を殺すということはほとんど今述べたことの逆の作用と考えてよい。

つまり抗がん剤を使うということは使わないときに比べ特別なことがおきているのではなく、使わないときに起きることの時間調整が行われていると考えて間違いない。

さて抗がん剤がどのように使われるか私は詳しいことを知らないが、次に2つの両極端の使われ方を考えてみる。
O患者の状態がどうかに関係なく常に一定量の抗がん剤を使う。
O患者の状態に応じ、常に抗がん剤の量を変える。たとえば、はじめはがん細胞の全滅を狙い大量に加える。それに成功すれば大成功だし、ある程度は正常細胞を殺してもまた元に戻るなどでダメージは最初は小さいはずだからだ。しかしこうして患者の健康がかなり悪くなったと思われたら抗がん剤の投与をまったく中止し、様子を見て次のステップに進むなど。

1.はじめの方法では患者の生存率が指数級数的に減少することに変化を与えられないと思われる。
つまり半年間で死亡する確率を抗がん剤の働きで0.5から0.3に落とすことはできるかもしれないが、やはり指数級数的なプロセスが表れると思われるのである。それは患者の死亡するメカニズムに本質的変化がおきたというのでなく、ただ癌組織が大きくなる速度が少し変化するなどの作用が加わっただけだからである。

1.後の方法を考えてみよう。その場合もあまり極端な医療は加えられないだろう。医療とはあくまでも人体の回復機能に信頼しそこに微調整を加えるものだからだ。
つまりグラフの全体の形は右下下がりのあまり指数級数的グラフからかけ離れたものではないが、所々が歪になるという上の第2図のようなものが考えられる。
ところがここで問題が発生する。

それは、すでに述べたとおり患者の個人差が大きいということだ。患者の個人差が大きいということが指数級数的グラフを描く最大の原因と思われるのである。

すると、すべての患者にいっせいに抗がん剤を投与し、一斉に投与をやめるなどと言うことは行っていないはずなのだ。つまり、第2図のようなグラフが少数の患者群において成立するであろう。別の患者群においては2つのくぼんだ点(3つの小さいグラフがつながった点)が2ヶ月ずれたグラフとなる。

この2つの患者群のグラフを1つにまとめると、くぼんだ点や出っ張ったところは中和されて指数級数的グラフに近づく。

つまり抗がん剤を使ったとしても指数級数的になるはずであり、そうならなかったのは上の推理がすべて正しいと仮定するとき、都合のよい少数の結果だけを使ってグラフを作ったからに過ぎない。

1.指数級数的グラフの強力さは次の点にある。
このようなグラフは個人差が大きく関連し、もっと言えば人体の秘密はほんの少ししか解明されていないといわれるように患者の健康状態とは無数の要因によって作られるのだからそのような場合普通確率的過程が現れる。その場合十分な多数の事例を集めて統計を取るとき指数級数的グラフとなることが知られているのである。

指数級数的にならねばならないわけをもう1つ述べる。

患者の健康は人それぞれだ。つまり患者をいくつかの群に分け、それぞれのグラフを作り、それを足し合わせたときもとの性格を失わないグラフとならねばならない。指数級数的グラフはこの条件を満たすのである。

つまり

Y=0.5

のグラフを右に少し動かしてみよう。するとたとえば、

Y=0.5T−3

のグラフとなる。

この2つのグラフを足し合わせるとどうなるだろうか?

Z=0.5+0.5T−3
=0.5+0.5*0.5−3
=0.5+0.5*1/(0.5
=0.5+0.5*1/0.125
=0.5+0.5*8
=0.5*9


となってやはり指数級数のグラフとなる。

つまり指数級数のグラフの場合、時間軸に沿ってグラフを任意にずらし重ね合わせても元の性格を失わない。しかし上の第2図のようなものはこのような性格を持たず、したがって「奇妙」なグラフといえるのである。
つまり少なくともこのようなグラフがどうして出てきたかを説明する責任は勝俣氏・上野氏の側にあるのであり、ぜひそれにより以上のような素人考えの欠陥が何処にあるかを広く国民のため明らかにして頂きたい。

イメージ 1

1.「文藝春秋」2011年1月号に慶応大学医学部の近藤誠氏が「抗がん剤は効かない」というレポートを書かれた。これに対し週刊文春110120号で「「抗がん剤は効かない」は本当か!?」という記事を勝俣範之氏(国立がんセンター中央病院腫瘍内科医長)と上野直人氏(テキサス大学MDアンダーソンがんセンター教授)が書かれている。

本日はこれについて考えてみようと思うのだが、もちろん私は医学・医療に関しては専門外なので当を得た議論ができるわけではない。この問題の結論はご両者によって徹底的に議論して出していただきたい。ここでは単に一定の感想のみを書かせていただくことにする。もちろんまったく的外れなことも書かれるであろうとご了承願いたい。

1.さて、私が一番疑問に思っていることは、近藤氏が抗がん剤が効かない根拠の1つにしておられる抗がん剤使用と未使用を比較した患者の生存率のグラフである。
抗がん剤を使わないとき患者の生存率は時間とともに「指数級数的」に減少していく。

「指数級数的」とはこういうことである。はじめに患者が10000人生存していたとしよう。半年後5000人が生存し、さらに半年後生存者が2500人となり、さらに半年後生存者が1250人になる・・・。
このように一定時間が繰り返されるごとに同確率で死者が出ていくとき「指数級数的」というのである。それは、

生存率=(0.5)時間

という数式に基づいてグラフが描かれるからであり、この数式を「指数関数」というためだ。

つまり上の第1図のようなグラフとなる。

一方、抗がん剤を使うと、近藤氏が問題とされているように指数級数的でないグラフが現れる。つまり上の第2図のようなグラフとなることがある。

この第1図と第2図ははっきりと異なっており、第1図は時間の経過とともに生存率が低下していく。単に低下するだけでなく、グラフを見るとすぐにわかるとおり、曲線が左下に膨らんでいる。

一方第2図の場合、時間の経過とともに生存率が低下していくことは同じだが、1つの滑らかな曲線なのではなく3つの小さい曲線が合成された(1つにつながった)ものに見えるのである。つまりくぼんだ点が2つある。
そしてそれぞれが時間の経過とともに減少しつつ、しかもさっきとは反対に右上に膨らんでいるのである。

近藤氏は、抗がん剤を使うと指数級数的でないグラフが現れることがあり、それは調査が正確でないためだと主張されている。
一方勝俣氏と上野氏によると、
「死亡リスクや再発リスク(ハザード)が一定である場合、生存曲線は指数関数曲線となる」が実際には常に死亡確率が一定ではないなどのため指数級数的でなくなっても「それをもって人為的操作が加わっていると推認することはできない」
(週刊文春110120号記事「「抗がん剤は効かない」は本当か!?」中で勝俣氏・上野氏が紹介されている「近藤論文の主な誤り(国立がん研究センター中央病院・レジデント有志グループ作成)」より)
という。

1.私はこの両者の主張を聞いて、素人考えながらこれは近藤氏の方が分がいいと思った。そのわけを以下に述べる。

まずはじめになぜ抗がん剤を使わないとき近藤氏もその反対者もどちらも認めるとおり生存率が指数級数的に低下していくのだろうか?

まずがんでなぜ死ぬのかを考える。がんがどこにできたかがまず重要だ。
腕や足にがんができたら早い話が全部切り取ってしまえばよい。しかし老人などで体力がなく、今にも死にそうな人は手術ができないであろう。その場合は切り取ることはできない。
また脳や肺臓にがんができても全部とってしまうことはできないだろう。
この中間のものとして腎臓などはある程度切り取ることはできるが、その後健康状態の維持が難しく、次第に年数とともにあちこちの臓器が不全状態になっていくであろう。

つまりがんは切り取れないことがあるし、切り取ってもそれはそれで健康にダメージがある。

一方切り取らなければがんが増殖して周りの組織に圧迫を加えるだろう。あるいは人体から栄養を奪うとか、毒素を出すこともあろう(果たしてがんが毒素を出すかどうかもよくはわからぬが、がんの転移も広い意味では毒素の放出ということであろう)。

もう1つ重要なことはがんの転移ということである。がんの転移は周りの臓器を圧迫し機能を奪っていくというのではないが、周りの臓器自体を変質させ、毒に変えていく。

これらの事を見る限り、がんで死ぬ確率が何時でも常に一定だという理由が飲み込みにくい。
指数級数的に生存率のグラフが描かれるということは、はじめの半年間に半数が死に、次の半年間にさらに半数が死に・・・、というように常に死ぬ確率(1−生存する確率)が一定だということから出てくるはずである。
ところが死ぬ原因を作っているがん細胞は、一定時間がたつごとに2倍、2倍というようにやはり指数級数的に増えていく。

がん細胞数=2時間

つまり先の式との違いは右の項の数字が0.5から2に変わったことだ。さっきは0.5が次々に掛け合わさったから減っていったのであり、今度は2が次々に掛け合わさるから爆発的に増えていくのである。

このように死ぬ原因が爆発的に増えるのになぜ死ぬ確率が常に一定なのだろうか?

それは例えば何処まで癌が大きくなれば圧迫で隣の臓器が機能を完全に失うかなどの個人差が大きいためではないだろうか?

問題となっているグラフを見ると、半年間のうちに半数の人が死んでいる。つまり直らないケースであり、しかも手遅れの末期症状の患者さんのグラフだ。
このような場合にはいつ死んでもおかしくなく、たまたま癌組織が相当に隣の臓器を圧迫したとか、栄養を相当奪いだしたとかが総合的に組み合わさってついに死の十分条件を満たしてしまったとかいうことが確率的に起き、統計を取る際に指数級数的なグラフとなるのだろう。

つまりがん細胞の側は数値的に正確に捉えることができても個人差は正確に捉えることができず結果的に指数級数的グラフとなる。
末期状態の患者さんの健康とは、絶えずがん細胞により健康が破壊され、しかもそのたびに人体の防御作用が働き人体の修復が進んでいくというダイナミックな過程と思われる。一方的な破壊ではなく、常に平衡を保った危ういバランスを保って平均台の上を歩くようなことだ。いつ落ちるかは確率的プロセスと思われるのである(つづく)。

1.朝日新聞社が本日「B型肝炎―自分の問題として考える」との社説を掲載した。この社説は問題が多く、被害者の方々の運動の妨害となるものである。とりあえず最低必要な批判を行っておく。

1.朝日の一番問題があると思われる箇所は次のとおりである。

○「全国の潜在患者にまで当てはめると、必要な予算は向こう30年で2兆円になり、閣僚からは増税もありうるという発言もある」(A)。

○「今回の和解案について患者側は、金額を過大に見せて不安をあおり、国民と患者の間にくさびを打ち込むものだと批判する。たしかに平穏な日常生活を送っている人も多く、想定される患者や感染者のどれほどの人がこの先、支給を求めるかは分からない。だが、最大限どこまでの負担が必要になるかは、主権者であり納税者である国民が知っていて当然の情報だ。和解案の詳細を公表した政府の姿勢は評価していいだろう」(B)。

○「「国」という打ち出の小づちをもった存在が我々とは別にあって、お金を出してくれるわけではない。長年の過った厚生行政の償いは、最後は国民が引き受けるしかない」(C)。

1.(B)について考えよう。最大で30年間で2兆円になると。だが最小ではどうなるのか?またもっとも重要なこととして最も可能性の高い金額はどれほどなのか?
ここをこそ政府は最大の力を持って国民にPRしなければならないのではないか?

最大でこれだけかかると強調するならば同じだけの力でもって最小ではどれだけかを強調しなければならないだろう。またそういうことはまったくやめにして、最も可能性の高いほどほどの金額はどれだけかを国民に明らかにすることこそベストであったろう。政府の姿勢は決して「評価」できるものではない。

1.(C)について考えよう。なぜ官僚の過ちをわれわれ国民が尻拭いしなければならないのか?
日経社説「肝炎賠償で増税は筋が通らぬ」(101019)においては、
「例えば旧厚生省の元責任者らが自費を提供するとか、国家公務員が自主的に福利厚生費を削り財源の一部に充てる。感染の危険に気づいていた医療界に負担を求める。それらがまずあって当然」
と論じられているのである。

この間われわれの見てきたことは、あらゆる問題が責任者、特に最高責任者が罰せられることも財産を奪われることもなく、その尻拭いがすべて国民にさせられたという事実である。特に銀行の不良債権を助けた菅直人現首相の行為はひどいものであった。

やりたい放題やってください、後始末は全部無関係な国民にさせますという政治は明らかに整合性も持続性もなく国を滅ぼすことは明らかだ。この際示しをつける必要があると私は思う。すべての責任者をあぶりだし、また最高責任者に最高の罰を与えなくてはならぬ。そのことにより十分に被害者に償う財源は確保できると私は考える。

B型肝炎問題記事目次
http://blogs.yahoo.co.jp/oyosyoka803/42134403.html

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