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人口減少と移民問題をどう考えるか180629
1.安倍内閣では、一部単純労働者の移民受け入れを考えておられるようである。
この問題をどう考えるか？基本的に私は単純労働者移民受け入れに反対なのであるが、この問題を今日どう考えるべきかを模索し、記事に書くことを考えていた。
ところが6/27、産経新聞では次のような社説を掲載され、大いに刺激を受けた。
1.この移民問題をどう考えるべきか。私の考えは１００％は固まっていないのだが、今回記事も合わせ、少しずつ考えていきたい。
1.まず産経社説の要点を以下で抜き出してみたい：
「安倍晋三政権が外国人労働者の受け入れ拡大へ・・一定の専門性や技能を有し、日本語能力を身に付けた人を対象に在留資格を新設する」。
「当面は農業、介護、建設、宿泊、造船の５分野で、２０２５年頃までに５０万人を超える人材の受け入れを目指すという」。
「在留期間の上限を通算５年にするという点に示されるが、それは若い労働力を循環させようという発想だ。家族の帯同も認めない。
だが、外国人労働者を必要としている国は少なくない。日本の都合だけで、安定的な人数をどこの国から確保できるのだろうか」。
「外国人労働者への依存度が高まった段階で、当て込んだ人数が来日しないことも考えておかなければ、社会は大混乱する。
多くの人材を送り出している国と外交上の衝突などが起これば、労働者が一斉に引き揚げてしまう事態もあり得るのだ」。
「互いに生活ルールや習慣の違いを乗り越えなければ、対立や分断が生じる。外国人へのさらなる寛容さを持てるか、も問われる」
（産経社説「外国人受け入れ 「安価な労働力」は誤りだ」2018.6.27）。
産経社説ではこれ以外にも重要な論点を打ち出されているのだが、私が特に関心を持つ点に絞って紹介した。
1.しかし上に抜き出した部分だけでも安倍政権の目指す移民政策が重大な問題点を有していることは分かる。
まず、対象とされる「農業、介護、建設、宿泊、造船の５分野」とは何だろうか？
まず農業と建設部門とは、多くは自立した産業ではなく、税金投入によって支えられているものである。
つまり衰退産業・構造不況候補産業であり、やればやるほど国の赤字が増えるものである。
一刻も早く人口減少の中で撤退を目指すべきものである。
そうやってもっと利益の上がる税金投入ではなく税金を払ってくれる産業にシフトしていくことこそ、人口減少の中で我が国が栄える唯一の道なのだ。
介護も、今後必要ではあるが、税金を払ってくれる側の産業ではなく、儲からない産業である。従って賃金も安く、いわゆる３Ｋの職場と言っていいだろう。このことが人が居つかず人手不足の原因になっている。
また宿泊・造船にしても、そこで働くためには大学や大学院で何年も修行しなければならないということは決してなく、むしろ体力さえあれば即日働くことが可能ともいえる
（高度な知識や経験が不要と言うことはないが）。
つまり現在のわが国の職場において、まったく１００％何の知識も必要ない仕事など存在しないのであるが、何かを「単純労働力」と定義しなければならないのであれば、相対的に医師や弁護士のような特別の修行を要するものと反対のものと定義していくならば、さしずめコンビニ店員とか政治家は単純労働力と言うことになるのであろう
（本当は政治家とは最も高度な知識を必要とするのであるが、○○チルドレンなどが簡単に当選できる点だけを見るならば）。
以上から考えるならば安倍政権の狙っているものは単純労働力の移入と言うことになる。
1.問題は
「外国人労働者への依存度が高まった段階で、当て込んだ人数が来日しないことも考えておかなければ、社会は大混乱する」
と言う点である。
この点に私は産経の深い研究の跡を感じた。どういうことか？
「アメリカ国務省や国連が当時行った効果的な宣伝が効きすぎて、今でも途上地域の人口はとめどなく増加していると思っている人が多い」（河野稠果「人口学への招待」（中央公論/２００７；ｐ.109）。
ところが実際は、世界人口には現在急ブレーキがかかりつつあるのである。このことを2017年6月21日発表の国連の最新の報告書である
「世界人口予測・2017年改訂版」
（”World Population Prospects: The 2017 Revision”
から見てみよう。
1.まず２０１５年の世界人口は73億8,300万8,820人と言うことになっている
。これが２１００年には111億8,436万7,721人になるという（中位予測；強めの予測でも弱めの予測でもなく、適正な予測の意味）。
1.ではこれからも人口は増え続けるじゃないかと思われるかもしれない。
そこで、１人の女性が出産可能とされる15歳から49歳までに産む子供の数の平均である「合計特殊出生率」
（total fertility rate、TFR）を見てみよう。
この数値が２．１より大きければ人口は増え、少なければ人口は減っていく。
先に進む前に、出生率が２．１を切ると人口減少がおきる理由を考える。普通に考えれば、出生率が２．０で人口は維持できるように思われるからだ。
その第１の理由は、生まれてくる男女の率に差がある為だ。つまり、１人の女性が１人の女性を産めば人口を維持できるが、女子が１００人生まれる間に男子が１０５人−１０７人生まれてくる。平均すると、１人の女性を産むためには全体で２．０６人の子供を生む必要がある。
第２の理由として、子供の産める女性が１５歳−４９歳として、１５歳に達する前に死亡する女性も居る為だ。この為１人の女性が２．０６人生めばいいのでなく、更に多く生む必要が生じ、結局大体２．１人の出生率が必要と言うことになる。
1.元に戻り、世界全体としてはＴＦＲはどうなっているのだろうか？
2010−2015年の平均でＴＦＲは２．５２であった。ところが２０９５‐２１００年の平均でＴＦＲは１．９７になる（中位予測）。つまり世界人口は減っていくのである。
1.ではいつから世界人口は減るのだろうか？ＴＦＲが２．１を切ってから３０‐４０年後以降に人口は減りだすという。つまり２．１を切ってもなかなか老人が死なないため、しばらくは人口増加が続くのだが。
1.国連報告書の数字によると、世界平均のＴＦＲは２０６５‐２０７０年には２．１１だが、２０７０‐２０７５年に２．０８に落ちる。
つまり２０７０＋３５＝２１０５年ごろから世界人口は減りだすことになるのである。
1.以上の客観的数字を頭に入れておく必要がある。産経社説が心配しているのは、世界人口が減り、どこの国も人口減少となって人手不足になり、移民の取り合いになる。よほどいい条件を出さなければ移民は来てくれない。
こういう背景をまず心配されているのだと考える。
1.そこで、我が国に来てくれそうな移民を送り出しそうな国はどこかを考えてみよう。
ブラジルはこの国連報告書によると、2000-2005年にはＴＦＲが2.13だったが、2005-2010年にはすでに1.86になって人口減少に差し掛かる。
ＢＲＩＣｓを全部見てみるが、ロシアは１９９０‐１９９５年に、印度は2035-2040年に、中国は1990-1995年に、南アフリカは2035-2040年に、それぞれＴＦＲが２．１を切ってしまう。
地域別にみると、先進国は１９７５‐１９８０年に２．１を切った。
アジア全体では2025-2030年に２．１を切る。
東アジア全体では1990-1995年に２．１を切った。
中央アジア全体では2040-2045年に２．１を切る。
東南アジアは2030-2035年にそうなる。
南アジアは2030-2035年にそうなる。
西アジアは2065-2070年にそうなる。
東欧全体では1975-1980年にすでにそうなっている。
南欧は1980-1985年にすでにそうなっている
（この国連の分類では、アルバニアもイタリアも一緒になっている）。
ラテンアメリカ全体では２０１５‐２０２０年にそうなる。
北米に関しては、米国は1970-1975年にすでにそうなっていることになっている
（したがって人口増加は主に移民によるのであろう）
カナダはやはり1970-1975年にすでにそうなっていることになっている。
大洋州全体では2040-2045年にそうなるという。
アフリカ全体では２１００年になってもまだＴＦＲは2.14である。だが1960-1965年のＴＦＲは6.72であり、2015-2020年にも4.43だったことを考えれば、アフリカと言えども今後大きなブレーキがかかっていくことは明らかである。
1.いずれにせよ、この国連報告書によれば世界人口は減っていくのである。そこで、産経では
「外国人労働者への依存度が高まった段階で、当て込んだ人数が来日しないことも考えておかなければ、社会は大混乱する。
多くの人材を送り出している国と外交上の衝突などが起これば、労働者が一斉に引き揚げてしまう事態もあり得るのだ」
というのだが、実はもっとそれ以前の問題がある。産経もそのことを踏まえたうえで言われているのだと思われる。
1.世界人口の人口増加に急ブレーキがかかる中で、各国の移民の取り合いが始まっている。他国は日本よりはるかに好条件を出しているのである。
それによると、定住権や国籍も簡単に取れ、年金も福祉も充実している。
しかも我が国は島国であり、他の先進国と比べ、移民を持つという経験が少ない。
つまり外国人は「異人」とみなされる。いわゆる「異人さんに連れられて行っちゃった」と言う。
このために企業でも大学でも外国人が排除され、出世も出来ないし、日本に永住しようという人が少ないのである。
優れた外国人はどんどん入れなければならない。だが、まず客観的に日本人とは外国人を排除する傾向が外国に比べはるかに強く、そういう民族性が一朝一夕で変わるはずはないことも事実として踏まえておく必要がある。
1.たとえば安倍政権が打ち出した「日本語能力を身に付けた人を対象に在留資格を新設する」「在留期間の上限を通算５年にする」「家族の帯同も認めない」ということで、およそ優れた人材はやってこないであろう。
つまりまさに単純労働力であり、食い詰めたくずのような人々がやってくる可能性が高いのである。
だが当面は世界中に食い詰めた人々が五万といるため、我が国に移民はやってくるだろう。
ところが人口減少が起きると、これらの人々も本国で必要とされるようになる。
これらの人々は、日本以外であれば、国籍も与えられる。差別もされないと知っているのである。我慢して踏みつけにされてこらえてきた。
だから彼らは一斉に日本を捨てて帰国するだろう。すると何が起きるか？
我が国になかなか移民は来てくれないため、移民を含めても人口ピラミッドは逆三角形にならざるを得ない。
それなのにさらに急に移民が返ってしまうことで、あまりにも極端な逆ピラミッドが急に出来上がってしまうのである。
つまり
「外国人労働者の活用は国債に似ている。つまりは負担の後世代への移転である。現世代がそれによって楽をした分、後世代はより大きな経済の縮小と年金収支の悪化を経験することになるのである」
（松谷明彦「「人口減少経済」の新しい公式」日本経済新聞社/２００４；ｐ.21-23）。
この上にさらに産経の心配されるような国際紛争による一斉移民引き上げがあるならば、あるいはそのような力を外国が握ることで我が国の独立が揺さぶられるならば、とんでもない話ではないだろうか。
1.もちろん我が国は今後、優れた人材に関しては開かれた国になっていかなければならない。
だが優れた知識・能力を持った人々に対してさえ、大企業でさえ、あるいは賢人が多いはずの大学でさえ実際問題外国人は排除され差別されている。
このことさえ改善できないのに、更に単純労働者に対しても一切差別をなくしていきましょうと言えば美しいスローガンではあるが確実にスローガン倒れになるだろう。
まずは集中的に努力を大学とか大企業、あるいは中小零細企業において外国人の優れた人々を正しく活用するところをまず実行できるように努力するべきである。
簡単であって利益がはるかに大きいことさえできないのに、もっと難しいことをやりましょうといっても、あたかもできるのだという錯覚が生じては現実離れが生じる。
こういうことは百年−２百年単位で解決すべき課題ではないだろうか。
しかも、移民に対する偏見がなかったはずの欧州で何が起きたか？
移民が必要とされた時代に彼らはちやほやされた。だが今何が起きているか？
結局、人間の本性は何も変わっていなかったのである。外国人は利用されただけであった。
欧州でさえそういう状態である。
移民への偏見はなくさねばならない。またなくすことは出来る。
だが言葉で言うほど簡単なことではないのである。
1.結局のところ、人口減少の時代とは、ＧＮＰではなく１人あたりのＧＮＰを高めることを今後の目標とすべきではないだろうか。
したがって我々は儲からない産業から手を引き、より効率的な産業へシフトしていくべきである。そうすれば今後共１人あたりＧＮＰを向上させていくことが出来るのである。
また北欧の事例を見ても、国力とはＧＮＰではなく１人あたりのＧＮＰ、つまり国民の豊かさによって決定される。１人あたりの豊かさこそが文化の高さを生み、世界に決定的な影響力を与えることが出来るのである。
したがって移民によって衰退産業を支えようと考えるのではなく、税金を投入する産業を極力減らしていくことが重要である。
つまり今後我が国は、まず農業から手を引き、次いで工業からも手を引いていく必要があると考える。
では今後我が国は何をやって稼ぐのか？
第１の柱は投資業である。つまり現在我が国は、輸出大企業は輸出で稼いでいる分もあるが、儲けを外国に投資することで金利や配当金で稼いでいるのである。
同じことを我々国民自身が外国に対し行うのである。
つまり我が国には１千５百兆円と言われる個人金融資産がある。借金を差し引いても純分で１千兆円と言われる。
これを国民はただ銀行に預け、銀行は国債を買っているだけであるが、世界中にはもっともっと儲かる年間利益率が５‐１０％程度の利益が上げられる投資が転がっているのである。
たとえば米国の株はこの間に大きく上がった
（だから我が国の輸出大企業は大きく利益を上げているのである）。
こういう投資業と言うものは、これまで日本人になじみがなく、恐らく手を出しても初めのうちは大損を繰り返すことを繰り返すであろう。
しかし、資本主義の鉄則とは、必ず輸出で儲けを上げた国は、次に投資で稼がなければならないという法則がある。
つまり英国も米国も全部そうであった。輸出で儲けたがゆえに通貨高となり、輸出は困難となったが、価値を高めた自国通貨の力を活用して投資立国を行ったのである。
但しまだ我が国は米国などへの輸出で大きく儲けられる余地があるため、当面は工業立国・輸出立国を戦略とすべきだが、何れは投資業こそを戦略とする必要が出るだろう。
1.投資業こそが今後のわが国の大きな柱になる。
農業や工業からは手を引く。
あるいはどうしても農業・工業をやりたい人は、外国に投資を行うことで、直接外国の農地や工場を経営すればよい。
我が国の場合は、優れたモノづくりの腕があるため、単にお金を投資するというよりも、直接外国で農地や工場を運営して外国人に教えていくという経路が主流になるかもしれない。
1.となると、人手不足を心配する必要はないわけだ。
しかもお金をたくさん持っているのは長い間働いた老人である。
今後の日本は老人が投資で支えるのである。
老人に頭を使って働いてもらう必要があるのである。
1.従って私は、農業への補助金などはジャンジャン削減せよと言いたいところである。これまでもそう言ってきた。
あるいは工業への補助金、たとえば国が戦略産業を決め、それに賛同する企業に補助金を渡すとか、あるいは大学に対し、国の役に立ちそうな研究をやってくれるところに金を出すと。
こういうものもバッサリ切るべきだ。
1.しかしそういうことを長期的方針にしてほしいが、当面は農業をバッサリ切ることは難しい。
何故なら東北などで騒いでいる左翼の存在があるためだ。
つまり憲法改正の必要があり、そのためには都市部だけでなく農村部でも圧倒的な政権支持率を取り付けることが必要なのである。
1.私は実はこのやり方は本末転倒と考えている。北朝鮮問題などで真に正しく奮闘するならば、自ずから憲法改正の必要が国民に理解され、改憲は成功する。
現在のやり方は何のための改憲かさっぱり分からない。
選挙で勝つことが至上目的になり、このため北朝鮮と正しく対決する手段が封じられ、自ら手足を縛ったようにも見えるのである。
しかし私は安倍氏の行おうとしている９条改憲に反対ではない。それはいくらかは我が国の安全のため役立つはずである。
したがって改憲の手段として選挙で２/３を獲得する手段として大都市部だけでの支持を集めるのではなく農村部からも圧倒的多数を取ろうと農業保護を努力されるならば、改憲が実現するまでの数年間はバラマキもやむを得ないと考えている。
しかしあくまでもこういうやり方は本末転倒であり、確実に改憲を行えるやり方ではないと考える。
1.現在政権の行っている金を出すから国の役に立つ研究をやってくれとのやり方も、私は全く間違ったものと考える。
学問・研究に最も重要なものは自由だ。
学者には本人が一番やりたい研究をさせるべきである。そうしてこそ「好きこそものの上手なれ」でノーベル賞レベルの研究が生まれるのである。
ところが「金を出すから国の役に立つ研究をやってくれ」の方針ではどうなるだろうか？
その金はどこから来るのか？
大学予算を減らしたり、福祉を減らすことで浮かさざるを得ない。
するとこれまで自分のやりたい研究をやっていた学者が自分のやりたい研究が出来なくなるのである。
研究費が欲しくてやりたくもない別の研究をやらざるを得ない
（あるいはやっているふりをせざるを得ない）。
すると、金を貰って研究する学者も哀れである。金が欲しくて研究をやってるようなものである。これは本来の姿と全く逆行するものである。
しかもそのしわ寄せでたいていの学者は貧しくなる。
貧しいのはいい。学問とは清貧に甘んじて行うべきものである。
しかしあまりにも貧しくなり、多くのアルバイトを掛け持ちせざるを得なくなり、研究時間が全くなくなってしまっているのである。
1.そうではなく、まず文科系の学問に国が金を出すことをきっぱりやめ、それ以外の理工系の学問に対してだけ、薄く広くばら撒くべきである。そうすれば学者は貧しいなりに何とか生きていくことが出来るのである。
iPS細胞のような画期的なものが発見されれば、それを国が支援するのではなく、企業が積極的に支援されるだろう。
国が学問に大金をつぎ込むとすれば、それは軍事力増強に役立つ場合だけにすべきである。
なぜ軍事技術最優先で次に理工系、文科系に金を入れるべきでないのだろうか。
それは文科系の学問が無意味だからではない。
文科系の学問は最も役立つものである。特に歴史学は、過去から教訓を学べ、社会の改善進歩のため最も役立つものである。
しかし我が国は工業・輸出立国を行っている点がポイントである。がゆえに現在時点においては国は理工系に関し金を大学に入れることが許されるのである。今後工業立国をやめて投資業立国で行くならば、経済学などに金を入れる意味はあろうが、理工系に金を入れることはやめるべきである。
また文科系に国が金を減らすことを批判する人々は、すべて国にたかろうと考えているのであり、その学問が重要であるからこそ、自分で稼ぐ努力を怠っているのである。
1.話が横にそれたかもしれない
（あるいはそれておらず、これこそが本筋なのかもしれない）。
安倍政権が農業などのため単純移民を入れようと考えられたのも、農村部では本当に追い詰められており、だから農業をやめてくれれば税金を入れる必要が無くなって助かるのであるが、逆に改憲のため、農村部を救うため考えられたのであろう。
これも広い意味のバラマキの一種なのである。
こういうことをなくすためにも早く改憲に成功されることを望む。
それにしても政権をこういうことに追い込んだ左翼勢力とは本当に許されないものである。
さらに言えば、北朝鮮の核をなくすため、廃棄代として我が国は百兆円を払う必要が生じている。この金額は今後、３百兆円に膨れ上がる可能性もある。
それでも我々は負担しなければならないのである。
1.何でこんなことになったのか？
安倍政権を支える中道勢力にも弱点があった。つまり北をつぶせる決定的瞬間に、ＥＵと一緒になってトランプ政権と対決して「自由貿易を守れ」とたきつけたのである。
安倍さんはトランプ氏の側に立ち、一緒に世界から孤立したほうがよほどよかった。
そう主張し続けた当ＨＰが存在したことを忘れないでいただきたい。誰に先見性があったかを。
だがより根本的には、軍事的締め付けを北に行うことにあくまで反対し、世界中の左翼・リベラル勢力と連携して「話し合い中心主義」を展開した共産党・社民党。
更に彼らと野合してこの大事な瞬間に北朝鮮をどうするかを一切論ぜずに「森かけ」に終始した立民党・自由党こそが、日本国民に百兆円−３百兆円の重荷をかけたのではないか。
こういう連中をどうするのか。
少なくとも共産党・社民党・朝日新聞の非合法化は絶対に必要ではないのか。
参考インターネット記事：
「世界人口予測・2017年改訂版」 2017年6月21日
（”World Population Prospects: The 2017 Revision”
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人口減少社会（TP)
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移民に正確な対応を！080825 |
