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消費税引き上げをめぐる問題190514
1.今回記事では、今秋に予定されている消費税の１０％への引き上げに関連するいくつかの問題について順不同に思い付く順に書いてみたい。
1.まず、さまざまな消費税引き上げによる景気落ち込みに対する対策が打たれているから景気に問題はないとの見方について書く。
実はこれは全く間違った見方である。
なぜなら、消費税対策として打たれまた打たれようとしている様々なバラまきこそが、景気を悪くするのである。
したがって仮に今から消費税引き上げをやめたとしても、やめないよりはやめた方がいいが、もはや手遅れと言っていいほどに景気はわるくなり、更に悪くなっていくだろう。
しかもその上に消費税を上げたのでは、ますます景気が悪くなることは必定なのである。
私はこのことこそを、「消費税引き上げ対策」と称する景気悪化政策（バラマキ）こそをこれまで一貫して批判してきたのである。
1.つまり「消費税引き上げ対策」と称する景気悪化政策（バラマキ）によって、将来の景気悪化の原因の９割は既に形成されてしまっているのである。
その上に残りの１割を今秋の１０％への引き上げが形成するのであるが、これはもはや焼石に水と言っていいほどの効果しか残っていない。
1.たとえば１０％対策にジャンジャン道路を作るというものがあった。また自動車への減税があった。これらは全く無駄なものである。国の借金を増やし、交通事故を増やし、公共交通整備を阻害し、ＣＯ２を増やし、大都市圏での地震対策を阻害する。
今後老人による自動車事故が激増していくであろう。そのことにより、これらが全くのわが国にとってマイナスのものであることが明らかになっていく。
国の借金を増やしながら国の将来にとって負の巨大な遺産を形成したのである。この真相が圧倒的な国民に明らかになっていくことにより、人々の将来不安はお先真っ暗になっていくであろう。
更に少子化によって無駄な大学がつぶれかけている。それを支えるため授業料を無料にするというバラマキを行う。しかも大学生は勉強せず遊ぶだけだ（*）。これが大学に行かず税金で支える青年層にとって不公平感を引き起こし、国の借金増は大きな不安と怒りを招いていくだろう（**）。
ただし米や食料費への据え置きは真の意味で緩和策になっていると考える。
（*）今日、大学の授業と期待して進学した学生の期待とは大きくかけ離れたものとなっている。これははっきり言って教授ではなく学生が悪い。教授が何十年もかけて研究した成果が無意味なもののはずがない。しかし学生のニーズに合わなければ無駄なものである。
つまりこの大学で何が教えられているのかと言うことについての事前のリサーチを行わず漫然と入学しているためそうなっているのである。
例えば大学の物理学の授業はほとんど数学である。化学の授業はほとんど物理学だ。数学の授業はほとんど哲学か論理学に近い。
つまり高校生がイメージしているものと実際の大学での科目の内容が全くかけ離れているのである。当然のことだが。
このように大学における講義内容が進学した学生にとって期待はずれなため、大学側では対策として「名講義」つまり聞いていて面白い人間を盛んに教授に採用している。だがこれもまったく意味がない。
つまり真に優れた教授かどうかの判別は、講義を聞いただけでは分からないのである。ではどうしたらわかるか？
学生自身が主体的自発的に自己の問題として学問の問題を考えこみ、深まった疑問を解決するため、どうしても自力だけでは解決できなかったまでに考え抜いた末に教授の研究室を訪れて質問する。この時真の研究者ならば実に誠実な対応が返ってくる。ここではっきりと見抜くことが出来るのである。
私の体験では、講義の面白かった教師の場合は真の研究者でなかった場合が多かった。そして逆に、講義が全く面白くもなかった場合に真の研究者だったとあとで分かった場合が多いのである。
結局のところ大学での勉強とは教えられるものではない。学生自身が自発的主体的に研究することが重要であり、教師は単にその手助けにすぎないのである。学生が自己の問題を発見し、それをどこまでも追及し、自力で解決できなかったとき研究室を訪れるとき、真の教師や大学のありがたさが分かるのである。
ただ漫然と授業を受け、真面目に勉強をこなすだけでは私はあえて遊んでいるという表現を行いたい。
（**）このほかにも景気悪化政策としての「緩和策」が多い。たとえば新聞代の８％への据え置きは景気悪化策である。
つまり昔は新聞とは、左派右派を問わず９割は真実を報道されていた。しかし今日では、左派の新聞は９割がフェイクであり、中道派の新聞でさえ、５割はフェイクなのである。
こういう新聞とは読めば読むほど馬鹿になる。したがってこうして日本人の知能が劣化することを助成していくことにより、いい意味での改善・イノベーションが起きず、当然景気悪化が作り出されるのである。
またキャッシュレスにしようとポイントを加えることも、計画性のない消費者を作り出し、国民を馬鹿に落とす。知能が低下すれば結局ＧＤＰは下がっていく。現に米国などは万年経常収支赤字国になったし、中国・韓国もつぶれかけている。
我が国は世界に冠たるキャッシュ重視社会を作ってきた。このことこそがお釣りの計算などの考える国民を生み、明治以来の大発展を保障したのである。
1.つまり何度も言っているように、マンデル＝フレミング・モデルの示す通り、変動為替制のもとではＧＤＰ増加のためには金融政策しか有効でなく、財政政策は短期的には無意味である
「マンデル＝フレミング・モデルについて「1」181203」
「マンデル＝フレミング・モデルについて「2」181203」
「マンデル＝フレミング・モデルについて「3」181205」
「マンデル＝フレミング・モデルについて「4」181226」
それだけでなく、自由主義経済学の教えるとおり、バラマキ政策は国の借金を増加させることによって中長期的にＧＤＰ増加にマイナスの影響をもたらす。
そしてすでに過去記事で書いたとおり、消費税の増減は財政政策ではなくマンデル＝フレミング・モデルにおける意味においては金融政策に属す：
従って行うべきは消費税の引き下げなのである。
1.以上のように消費税引き上げは阻止しなければならない。引き下げなければならない。だが同時に注意しなければならないことは、引き上げを中止させればそれで万歳ではないことである。何度も言うが、「引き上げ対策」と称された景気悪化対策がすでに行われたし、行われるということである。したがって消費税の１０％への引き上げを例え食い止めたとしても、或いは引き下げに成功できたとしても、それで景気が良くなるわけではないのである。景気は悪くなるであろう。「対策」が行われ、また行われる以上。したがってさらに「対策」自体を根本的に覆さなければどうしようもないということを直視しなければならない。
1.同時に国債暴落についても今から考えておく必要がある。
消費税引き上げとはバラマキを狙ったものであり、官僚による無駄遣いを誘発するものである。
したがってこのまま１０％への引き上げが行われるならば、数年を出ずして我が国は大きな国債暴落の危機を迎えるだろう。
何故なら、消費税引き上げによってますます国の借金は高まり、しかも景気悪化によって入る税金は減っていくからである。
1.一方で消費税引き上げを阻止しあるいは引き下げたとしても、やはり国債暴落の危機が発生する可能性がある。なぜなら、「対策」と称してすでに国は大変な金を使ってしまった。ところがあてにしていた消費税が入ってこなかったならば、国家財政は大きなピンチになる。
つまり当面借金でしのぐほかないが、いきなり日銀が肩代わりすることは出来ず、まずは市場で消化せねばならない。
しかし消費税が上げられないとなると、今後借金を本当に返せるのかと言う大きな疑問が出る。それでもしり込みする銀行などに買わせるためには高い金利を付けなければならない。こうして一時的な国債暴落は発生しうるのである。
1.したがって私は今から、消費税引き上げ阻止、引き下げを狙う勢力の人々に対し、よほどの心構えをしておくようにお願いしたい。
増税阻止を行えば一時的な国債暴落はありうるであろう。しかし消費増税が成功すれば遠からず真の本格的な国債暴落がより大きな確率をもって起きるのである。
消費増税阻止の結果起きる可能性のある国債暴落は決して長続きはしない。あくまでも一時的なものである。
そしてその危機を逆手に取り、一切のバラマキの放棄へと、国の姿勢を変えさせるチャンスに転じ得るものである。
しかし一時的な国債暴落におびえ、消費税の１０％への引き上げを認めてしまえば、それこそ本格的な国債暴落を呼び込む危険性がある。
1.国債暴落が起きるかどうかは、ＧＤＰが力強く成長することで税収が保障されているかどうか。及び国の無駄遣いが正しく削除されていっているかどうかで決まる。--Ａ.
更に国債暴落を起きにくくする条件として、国民の個人金融資産の額や企業の内部留保の額、年々の経常収支額も関係する。--Ｂ.
だがあくまでも決定的なことはＢ.ではなくＡ.である。
消費税を阻止することは、政府による無駄づかいを制約し、またＧＤＰの成長を保障することで根本的には国債暴落を遠ざけるものである。
１０％阻止に成功することで、一時的に政府財政はピンチになる。これは一時的な国債暴落を引き起こし得るであろう。
しかし一時的国債暴落を契機として財政引き締めに成功できれば、長期的には本格的な真の国債暴落を防止する力となる。
あくまでも覚悟をもって消費税引き上げ阻止と引き下げを目指すべきである。
1.政府は「リーマン危機程度のものが来ない限りは法律で消費税を１０％に引き上げることになっている」と説明している。また従来からの安倍自民党の選挙での説明もその通りであった。
であるならば、やはり消費税引き上げをやめる考えであるならば、解散・総選挙をやるべきではないだろうか。
安倍自民党は従来から「リーマン危機程度のものが来ない限りは消費税を１０％に引き上げる」と選挙で公約し、そして選ばれてきたのである。
そして自民党が国会で多数を取った以上、この公約が国民に信任されたと考えられる。
たとえ野党の多くが、消費税引き上げに慎重になっており、法律の改正に賛成しうるとしても、選挙でいったん信任された国民の声を無視することは出来ない。
またさまざまな新聞で世論調査で消費税引き上げに反対の意見が強いことも事実である。しかし世論調査とは、せいぜい千人程度の有権者の声を聞くに過ぎない。千人のうち６百人が引き上げに反対だとしても、日本の有権者はおそらく６千万人くらいは存在するはずである。つまり残りの5,999万9,400人が消費税引き上げに賛成している可能性はある。
全有権者６千万人中5,999万9,400人が消費税引き上げに賛成しているのに、残りの６百人が引き上げに反対しており、しかもたまたま世論調査に全員が引っかかった可能性を計算すると、ゼロではなかったのである。
この確率は、１つの壺の中に赤い玉を5,999万9,400個いれ、白い玉を６百個入れる。そして千回引き出した際、６百個の白い玉を当てる確率に等しいであろう。
その確率は、最初から連続して白い玉を６百個引き当てる確率よりも大きいであろう。
したがってそのような壺の中から連続して白い玉を６百個引き当てた確率がゼロでなければ、全有権者６千万人中5,999万9,400人が消費税引き上げに賛成しているのに、残りの６百人が引き上げに反対しており、しかもたまたま世論調査に全員が引っかかった可能性がゼロではなかったことになる。
1.さて６千万個の玉から１個の白い玉を引き当てる確率は６百÷６千万＝（１０万分の１）である。
そして６百個の白い玉を連続して引き当てる確率とは、
（１０万分の１）*（１０万分の１）*（１０万分の１）*・・・（６百回繰り返す）
＝｛（10の３千乗）分の１｝≠ゼロ
ということになる。
つまり世論調査が完全に外れる可能性はゼロではない。
したがって国が責任をもって全有権者を対象に世論調査を行う「選挙」はやはり必要だということになる。
世論調査の結果、消費税を引き上げなくても良いというならば、より大規模な完全な世論調査に反対する理由は何ら存在しない。念には念を入れることは何１つ間違ったことではない。
1.また我が国の国是は直接民主制ではなく議会制民主制である。
したがって自民党は選挙で公約したことを事情によっては熟議の結果変更しても構わない。
しかし政治の主人公はあくまでも国民なのだから、熟考の結果、やはり念のため国民に聞いてみようと考えても何１つ問題はない。
したがってリーマン危機ほどの経済危機がやってこなくとも消費税引き上げをやめたいと考えるならば、国会解散・総選挙を行って何１つ問題はない。むしろ模範的な政治家の姿である。
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__消費税（TP）
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詳細
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1.時間がなく簡単に述べる。
「２０１４年４月に税率を８％に引き上げた後、消費低迷が続いた。景気減速を再来させないことを狙い、政府は経済対策を来年度予算などに盛り込む方針だ。具体的には、住宅購入費の補助や自動車課税の軽減などを検討している」
（読売社説181013）。
つまり簡単に言えば、消費税を引き上げる目的は住宅や自動車にバラマキを行うことなのだ。
1.こういうことは経済にどういう影響を与えるのだろうか？
消費税とは、目的が正しければ経済にいい影響を与える。目的が悪ければ経済に悪い影響を与える。
自動車課税の軽減を行えば、自動車が増えるだろう。それは公害や交通事故、都心部の混雑や地震対策の後退、さらに道路の不足を結果し、道路を作らなければならなくなるだろう。
また今後はＣＯ2対策のため公共交通機関（鉄道・バスなど）を強化しなければならないのに、その後退ももたらす。
したがって経済に悪い影響を与え、国民の絶望と将来不安、消費の減少をもたらすだろう。
1.住宅購入費の補助はどうか？人口が減少し、現在余っている家が沢山ある。だが中古住宅が再活用されることはめったになく、ほとんどは壊され、新たに建て替えられている。ここが木造中心ということもあり、欧米などの古い住宅を大切に使う伝統と大きく異なる点である。
だがたびたび家を壊すことにより、多くのゴミが発生し、ＣＯ２も発生する。
したがって日本国民はライフスタイルを改め、古い家を修理して再活用する新たな伝統を立ち上げるべきである。
しかし、今回の住宅購入費の補助によってこういうことは起きず、相変わらずの家を壊すため税金が使われると予測されるのである。それはもともとこの予算が、住宅建築業界や家破壊業界を儲けさせることを目的に作られたためである。
古い家を再活用することはそのことを政府の最大の中心課題として国民に訴える体系的取り組みが無ければ成功しない。しかもそのことは「もったいない」精神の振興が中心的戦略でなければならない。
要するに我が国の今後の戦略とは、国内では消費を抑え（但し外国人客には大いに売る）、海外に大いに売るという外需立国でなければならない。
このことは消費税で落ち込む消費を何とかするのだという対策と矛盾するのである。消費は落ちた方がいいのだ。
1.問題は消費税の目的が正しいかどうかである。住宅購入費の補助や自動車課税の軽減も結局バラマキにすぎない。
バラマキのため消費税を上げるのでは失敗する。しかも来年秋までに政府が正しい目的と戦略を考えだす可能性も極めて低い。消費税引き上げは延期すべきだ。
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1.以上の記事にいくつか加筆を行っておく。 |
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1.だが以上にさらに輸出の影響を加えて考えねばならない。 |
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1.さて現在安倍総理は消費税引き上げを来年４月に行うかどうか熟慮中といわれている。 |
