安岡明夫ＨＰ（[e-mail]）

前原氏は大臣として反省すべきである（注１）100423

100423/100423PM加筆訂正

1.高速料金が８割の利用者が値上げになるということで、幹事長の小沢氏が党を代表し政府に要望を出し、鳩山氏はこれを見直すことになった。処が翌日、前原大臣の巻き返しで、見直さないということになったと報じられている。

 

1.私は、これは極めておかしいと考える。前原氏は昨年末、民主党からの要望で高速道路建設を進める費用を捻出するため高速料金値上げとなった際、これに抵抗されたという。私は大変立派なことだと考えた。

 

であれば、今回党の要望でそれを見直すことになれば真っ先に賛成すべきではないだろうか？

また前原氏は鳩山首相の部下の大臣である。首相が見直すといったのだから部下はそれを何としても実行できるよう最大の努力を尽くすのが本分である。

 

だが、首相の方針が国家国民のためにならないと判断されるならば、すべてを犠牲にしてそれを直言すべきである。然し前原氏は昨年、現在の方針に反対されたのではないか。一番大切なことは国民のためになるかどうかである。国民のためになるのにどうして見直しに反対されるのか？

 

以上から考え、前原氏は日本国の栄えある大臣として反省すべきである（注2）。このような人は自民党時代も含めこれまでの我が国の歴史に存在しない（注３）。高い能力をお持ちの方故あえて申す。

 

1.これに関連して又しても小沢氏批判が展開されているが、１言申す。

仮に昨年小沢氏が、今回問題となっている政策を党を代表して政府に要望したとしよう。それを今になり選挙で不利と判断して見直しを再要望されたとしてそれが一体何処が問題なのか？間違ったことを改めることの何処がいけないのか？

大切なことは国民の生活である。過去がどうかではなく今どうするかが問題なのだ。マスコミは高速道路料金が値上がりすることに賛成なのか？反対なのか？賛成ならば小沢氏を攻撃されれば良い。反対ならば小沢氏を擁護すべきである。一番大切なことはそこだ。下らないことに付き合う暇はない。国民の尻には火が付いているのである。

 

1.只、高速料金を下げる費用を何処から持ってくるかの問題が残っている。だがその前に、そのことと高速料金の問題は別個の問題であることを忘れてはいけない。マスコミはこの間バラマキを煽ってきた。国債増発も賛成してきたのである。その負の遺産の中で政府は苦労しているのである。無駄はまだまだある。軍事費の無駄。マスコミは軍事の無駄も煽った。大企業へのバラマキの無駄。これもマスコミは煽った。高速道路建設も大いに煽ってきた。その中で無駄の削除が国民の支持を失うのではないかと政治家は恐れているのだ。

 

今こそ当ＨＰは声を大にして叫ぶ。軍事・安保の無駄、やりたい放題やりなさい＞失敗したら必ず救って上げますの大企業護衛船団の無駄、高速道路建設の無駄を削除せよと！

 

（追記：

「面子」が問題になっているので一言申す。小沢氏が党の要望として高速料金見直しを要望され、これに前原氏が協力されていたならば、前原氏は大いに男を上げていたと思われるのである。矢張り前原氏は先見性があった、そして今も何も言わず協力されている、偉い、何と言う謙虚で真面目でまっすぐな政治家だろうかと。

一方、小沢氏はピエロになっていたと思われる。つまりそれが小沢氏の前原氏へのお詫びだったのではないだろうか。「前原君、僕が悪かった、見直しに協力してくれ」とあらかじめ（言っておいた方が良かったのかもしれないが）、それでは前原氏のような頭脳の飛び抜けて優秀な方を「馬鹿扱い」するようでとても小沢氏には出来ることではなかったと思われる。

そういうことが分かることが大人の政治家の関係である。−100423加筆）

 

[（注１）初めここを「前原氏は大臣として失格である」としたが、前原氏のこれまでの大きな功績を考える時、あまりにも一面的な書き方であった。この誤りをお詫びし、表題どおり訂正する。

（注２）。上に同じ。

（注３）このあと、初め「直ちに大臣をやめられるのが良いとお勧めする。国会議員も辞められた方が良いだろう。そして政治家として民主党員として、一兵卒から必ず周りの信頼を勝ち取り、元の地位に這い上がることを誓うべきであると思う」との文章が続いていたがすべて削除する。理由は上に同じである。

前原氏は是非多くの同志・国民に支えられていることを思って頂きたい。すべてあなたの味方である。特に仙谷大臣は人間も出来、情の篤い方である。このような多くの同志・国民に囲まれた前原氏は実に幸せな方である。−100423PM加筆]

 

参考記事：

新政権への提言集1
新政権への提言集2

エコカー・エコ家電への助成はエコ対策にも景気対策にも逆行する090511

エコカー・エコ家電への助成はエコ対策にも景気対策にも逆行する090511
[一部、加筆あり/
更に加筆090528]。

1.「アエラ」最新号を読み、現在の政府のエコ・カー＆エコ家電への助成がエコ対策にも景気対策にも矛盾する点があることが分かった。これに刺激されて、エコ・カー＆エコ家電への助成とエコ対策・景気対策の関係を考えてみたい。

1.まずエコ・カーから考える。現在地球温暖化を止めるため、CO2を減らさねばならないが、そのためには自家用車・トラックの利用を減らし、公共輸送機関（バス・鉄道）を強化する必要がある。自家用車・トラックもハイブリッドや電気自動車になったに越したことはないが、公共輸送化に比べれば大きなCO2を減らす効果はない。

ところが、人々がどんどんエコ・カーを買ってしまうと、道路を作れとの要求が高まるだろう。そして道路ができれば、ますます人々はバスや鉄道を利用しようとの意欲を失っていくのである。自家用車やジャスト・イン・タイム方式のトラック利用の方が便利に決まっており、これから地球を救うためには我慢や高度の計画性を人々が身につけることが必要なのに、完全に逆行していくのだ。

つまり、現在鉄道やバスが赤字なのは、自家用車・トラックの方が便利なためである。自動車が売れ、道路が更に出来れば、ますます自家用車・トラックの方が便利になっていく。つまり、鉄道を作ってもますます赤字の可能性が高まるだけだ。

では欧州はどうしているのだろうか？戦後の欧州の公共輸送機関に対する援助は大きなものがあった。たとえば、ほとんどの大都市では、中心部にマイ・カーが入ることは厳しく制限されている。だから、市電やバスがペイできるのである。西欧では戦後一貫してマイカー・トラックの利用を不便化し、市電・バスの建設に力を入れてきた。故に交通事故死や排気ガス公害も押さえられ、CO2の排出も抑えることが出来るのだ。ところが日本では、市電・バスはマイカー・トラックに追いやられ、市電・バスの専用レーンも保障されないため、交通混雑でスピードも鈍くなり、利用者は次々に減って赤字となり、次々に廃止に追い込まれていった。

だからこのままで行くと、到底CO2を大幅に減らすことは出来ない。人々は我慢を知る必要がある。自動車の利用が不便になる必要があるのである。たとえば、高速道路が所々で切れており、ネットワークとしての形を成していないとか、田舎にあまり道路がないとか、大都市では一切自動車を使ってはならないなどの規制がなされることにより、はじめて市電・バス・鉄道・地下鉄・モノレールの利用が増え、黒字化が可能となる。また、鉄道建設の強い下からの要求が発生してくる。地球を救うためにはこれ以外にないのだ。また、鉄道建設は新幹線よりも各駅停車の鉄道が重要だ（すでに飛行機があるのだから）。

1.おそらく、欧米は自動車から鉄道への大きなシフトが出て来ると予測できる。それ以外に現在のところ、大きくCO2を減らす手法が考えられないためだ。ところが日本ではエコカーに助成し、道路をどんどん作り続ける。すると、どういうことになるだろうか？国の借金が高まることにより、日本だけはこれから鉄道建設を行なうことが不可能になっていくのである。現在、陥没しかかっている道路、崖が崩れそうな道路、落ちそうになっている橋などがたくさんある。これはチャンスである。だからこそ自動車の利用が減っていくだろうし、鉄道を作れとの要求も高まっていく。ところがこうしたところも全部直してしまうと、膨大な金が使い切られてしまい、鉄道を建設せよとの声は絶対に出なくなるだろう。必要性が感じられなくなるし、今更鉄道を建設することも（建設費がないから）困難になっていくからである。また、仮に鉄道を作ってもペイしないのである。故に、このままで行ってしまうと、日本だけは鉄道を建設するのでなく、道路を直し直し使っていく方式になってしまう。それが一番安上がりと言うことになってしまう。いよいよ日本が破産して、道路を補修する金もなくなり、一から再出発する時代が仮に来たとしても、その時鉄道を再建設することも容易なことではない。日本のいたるところに、コンクリが剥げ落ちて鉄筋が裸のまま突き出した危険な地帯だらけとなったとき、これを如何にして突破して鉄道を建設するかは容易なことではないだろう。

1.つまり、現在政府の行なおうとしているエコカー助成とは、単にCO2削除に逆行するだけでなく、不可逆的に日本経済の質を変え、CO2削除が絶対に不可能な国づくりを行なおうと言う、まさに亡国まっしぐらの危険な政策以外の何物でもないだろう。つまり、欧米はCO2を押さえるため鉄道建設を行なうが、日本はそれが出来ないためCO2削減のためあらゆる産業にCO2削減のための余分な負荷が諸外国から押し付けられていくことになるのである。また日本が世界と共に生きていくためにはそれを受け入れざるを得ないだろう。それは日本のGDPを余分に押さえつけ、後進国化をもたらすだろう。

また、ハイブリッドや電気自動車の買える人は金持ちに限られており、金持ち優先の政策を3年後の消費税で行なう、これは景気対策とは全く言えないものである。

1.次にエコ家電を考える。「アエラ」誌によると、地デジ対応家電は特別に高率のエコ・ポイントがもらえる方式だと言う。つまり、政府のエコ家電への助成とは、地デジを推進するためのものだ。何故、地デジがCO2対策になるのだろうか？とんでもない話で、逆だろう。これまでのアナログのための膨大な設備がゴミとなるのである。これまで家庭で使っていたアナログTVも膨大なゴミとなるだろう。確実にCO2は増える。だから、CO2対策を言うならば、直ちに地デジ化を中止すべきだろう。無駄遣いによって景気を刺激しようとの考え方は、要するに穴を掘り、穴を埋め、また穴を掘ることを景気対策と称していた過去の遺物である。仮にこういうことが景気に本当に役立つなら、直ちに地デジ化も中止にし、アナログでもデジタルでもないハイブリッドTV化を宣言すべきだろう。そして半年後にはそれもやめ、再びアナログ化にするというべきだろう。更にその半年後に再びデジタル化すると宣言し、その半年後にまたハイブリッド化するというべきだろう。そしてこれを永久に繰り返すべきだろう。これに振り回されて国民は膨大なゴミを作り、膨大な無駄を行なうだろう。それで本当に国民が豊かになるならそうすべきだし、そうでないなら直ちに現在の地デジ化も中止すべきである。と同時に、このような国民を欺く地デジ化を推進してきた政治家・官僚から損害賠償を行なわせなくてはならない。憲法第51条により国会「議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない」。だがそれ以外では責任は問われ、仮に議会外の演説で地デジを推進し、それに虚偽の内容が含まれていたら、地デジ騒動で国民に膨大な無駄と損失を負わせた賠償責任が問われるだろう。官僚も同じである。地方公務員は自治体に損害を与えたとき損害賠償の責任があるが、国家公務員の場合はないなどと言われているが、そういう法の前の平等をこわす憲法違反の決まりは無効とみなされるべきだろう。

追記090528：
「『日本人はなぜ環境問題にだまされるのか』などの著者、武田邦彦中部大学教授・・はこう解説する。
「HV車はたしかに燃費はいいが、環境に優しいという認識は誤りです。CO2排出量が少ないと謳っているが、それは高速道路を時速100キロ程度で走り続けた場合などで、市街地をノロノロ走る場合にはその特性を生かせません。『本当はエコで売りたくない』と私に漏らした技術者もいる。エンジンの小さい軽自動車のほうがよほどCO2排出量が少ないのに、補助金は普通車の半分です」」
（「週刊朝日」090605；ｐ.22）。

090512/090528加筆訂正

景気対策とは何か？080926(2)

景気対策とは何か？080926(2)
1.次に、国民の安心を与えていかねば成らない。今国民は何に一番不安を持っているだろうか？
1*医療
２*介護
3*保育
4*年金
5*教育
であろう。

このうち3*と5*は、そもそも生活がある程度安定している人でなければ子どもを産むこともないから、実際は塾や私立学校の形で解決されていっている。全て国に頼るのでなく自分のことは自分ですべきである。国にやらせたら、高い税は取られるだろうがまともな見返りは絶対にない。

そこで喫緊の課題は、誰でも年を取るということである。その時どうなっているかが一番不安な訳だ。だが4*の年金の問題は、消えた年金の問題をきちんと解決すべきであるが、これからの若者にとっては要するにこれから老後の為稼いで貯めて置こうというチャンスが未だ残されている。

そこで一番重要なのは、医療と介護である。２つ提言する。

1*外国から医師と看護士・看護士を入れること。フィリピンからの看護士・インドネシアからの介護士も、相当な日本語ができなければ駄目だと言う制限をやめ、むしろこちらが英語でのコミュニケーションを図る努力をすべきだ。

今後日本国内で医師の養成が必要だが、彼らは今後ずっと国内にとどまる保証はない。条件のより良い所にいく可能性は強い。だから医師資格取得後２０年間日本国内にとどまるならば大学入学金・授業料を負けるなどの措置は必要だが、それでも外国に出る人は出る。外国から入れる努力が必要だ。国際化すべきなのだ。

2*後期高齢者医療制度の見直し：
大分前に朝日新聞のコラムで小林慶一郎氏（中央大学教授+朝日新聞コラムニスト）が書かれていた。この制度では、医者にかかった時高い金を取るのでなく・その前段で高い保険料を取るだけだから、医療費が減っていくインセンティブが全くないと。

つまり、高い保険料を取られるのだから医者にかからないと損だと、益々医者のところに行く年寄りが増え、パンクする訳だ。

つまり、我々普通の人間に取り、医者のところに行くことは先ず滅多にない。だが年を取ると体のあちこちに故障が出る。つまり、医療制度とは若い時は必要ないが、老人になったときどうしても必要になるため我々は保険料を普段払っている訳だ。
ところが急に老人からも保険料を取り始めた。これでは若い人間は不安になる。一方老人にとっては、医者にかかるのを今まで我慢していた人も、医者のところに行かないと損になる。このまま一生医者にかからないで死んでしまっては何のために今まで保険料を払ってきたか分からなくなる。

もう１つの重大な問題がある。親の死を１時間でも・１分でも・１秒でも伸ばそうと、治療を医者にお願いする。最後は既に死んでいる人にまで「治療」を続ける。所謂「死者に対する治療」を行なっており、病院内は死人だらけというところもあるらしいが、心情としては分かることである。だが一国全体の立場から考えると、こういうことをやっていては絶対に医療はパンクする。それは、どんな時代になろうとも、どんな理想社会になろうとも同じだ。

だから、何処までを保険でまかなうかの国民的合意を求めるべきだ。それ以上の医療を求めるならば、自分の金で行なうべきである。その為に苦労して金をためた人は報われるべきであるが、全員にこういうことを保証することはどんな社会にあってもありえないことである。

つまり、こうした医療行為は高いのだと分かることで医療費を抑えるインセンティブが働く訳だ。保険料を上げてもこうしたインセンティブが働かないことは小林慶一郎氏も述べられるところである。

つまり、年寄りに対する治療費は場合によっては上げるべき時もあるが、保険料は取るべきでない。老人に対する医療保険料をゼロにすべし。これにより若者の社会に対する安心感も増すだろう。

（*）追記：
大企業に対する行き過ぎた減税はやめるといっても、当ＨＰの考えでは逆に余り増税しない方がよい。本当に行き過ぎたところは是正が必要だが、消費税減税により、大金持ちに対する負担も全体として減ることが望ましい。だが一部に負担の増えるところも若干出た時、投資は減らないだろうか？当ＨＰの考えはこうだ。
護衛船団方式では、失敗の可能性が強い。失敗すると不況になり投資は減るのである。だが自分の金で投資されれば成功の可能性が高い。だから着実に投資は増えていく。
また、大企業は沢山の金を社内にためている。これはそのままでは利益を生まない。だから利益を出すため何らかの投資先を必死で研究されるはずである。
つまり当ＨＰの根本的考え方はこうだ。カネは利益を生まなければ死んだと同じことだ。これは金を持つ人に取り、自分の地位が低下しているのと同じである（世界には利益を上げている人がいるから）。
また、金を沢山持つほど沢山の利益を生まなければ成らなくなる。１００万円しか持たない人に取り、更に５０万円儲けることは大変な喜びである。だが１０兆円持っている人に取り、５０万円しか利益を上げられなかったことは非常な苦しみである。つまり、利益額ではなく・利益率が重要なのだ。故に失敗さえなければ投資は無限に続いていく。失敗には理由があるはずであり、日本の場合は護衛船団方式が根本原因と成っている。故に原因さえ取り除ければ投資は回復し、景気がよくなるのである。
080926加筆訂正

世界経済不況下の景気対策関連記事：
物価を下げるにはこういう方法もある
米国経済衰亡の戸端口に当たりこれからどうする
世界経済不況に日本はどう対処すべきか
勝負の時は今だ! （日本経済への提言）（→Go!）

景気対策とは何か？080926(1)

景気対策とは何か？080926
1.今回記事では、そもそも景気対策とは何なのかを考える。

景気対策とは景気を良くする対策でなくては成らない。麻生政権のように、バラマキと無駄遣いによって「柔軟に」どんどん大借金を増やしてしまえと（*）。そして３年後はいよいよ１０％の消費税を上げようと。これでは安心して消費が伸びるどころではなく、国民は３年後以降の大増税に備え貯蓄に励まなければならない。正味やっていることは官僚・政治家のバラマキによる甘い汁の吸い上げである。或いはばら撒かれた人は得をするが大半の人は損をし、より貧しくなるのである。このようなものは全く景気対策とは言えない
（*麻生氏はこれ以外にも、或いは国家財産を食いつぶし、或いは借金を更に積み上げだが多少増え方を抑えるとかも口にされている）。

1.では景気とはどうやったらよくなるのだろうか？景気を刺激する方法は、消費を伸ばす方法と投資を伸ばす方法の２つがある。だが消費とは基本的に安定した物で、景気の変動に余り左右されないのである。投資は景気で激しく変動するが消費は余り変動しない。だから消費は経済の安定装置とも言われている。つまり、景気を良くするには投資を盛んにする以外ない。

だが我が国でこれまで行なわれてきた投資促進策は、「護衛船団方式」といわれる次のようなものだった。

1*官僚が日本より更に先進国の例（主として米国）を研究し、これからは例えば重工業で行こうとか・これからはコンピュータだ・これからはＩＴだと産業界に指令を出す。
2*官僚は自分の決めた分野に補助金を出す。減税などをする。産業界は官僚の決めたコースに乗っていれば自動的に様々な補助金をもらえる。
3*それで失敗した場合は、税金によるお助けが出る。
4*産業界はその見返りとして自民党に政治献金を出して保険金とする。

この方式が昔は成功した時代もあった。だが現在通用しなくなったのは、第１に、日本が既に十分先進国となり、外国にモデルを求めるよりも自分で考えてこれからのコースを決めていかねばならなくなったためである。第２に、官僚の腐敗が激しくなり、失敗しても誰も責任を取らなくなったためである。官僚は成功しても失敗しても、どちらに転んでも焼け太りして莫大な退職金を手にして去っていくことができる。ここが民間と全く違う。これでは真剣に成功させようというインセンティブが全然働かない。だから官製不況が頻発するのである。建築基準法改正もそうであった。誰も責任を取らず、民間で倒産が続出しても莫大な月給を手にし続けている。

いじょうより、こうした「護衛船団方式」は時代遅れになった、この方式では成功しないことは明らかだ。

1.ではどうしたら投資を成功させ、景気を良くすることができるのだろうか？
つまりこれからは、自己責任で行なうことが重要なのである。国に揺すり・たかりを行なうべきではないのだ。国から出た金で行なうのではなく、自分のカネで投資を行なうべきである。自分のカネであれば失敗すれば自分の財産を失う。だから真剣に成るはずだ。真剣にこれからの時代を見極め、何が人々のニーズなのかを考え、そこに自分の金を投資すべきなのである。だから大企業に対する行き過ぎた減税はもってのほかだ（*）。

こんなことをやっていたら本当に日本はおしまいだし、自由社会＝資本主義自体が滅びてしまうだろう。だが雇われ経営者が多いため、自分の代に利益を受ければよい・後は野となれ・山となれで先のことを考えないのでは、自由社会を守っていくことはできない。

1.今、景気対策として最も必要なことは、無駄を省くことにより消費税を全廃することであると思う。消費税とは、金持ちから貧乏人まで全ての人が消費の時負担する「公平な税だ」とも言われているものである。これを廃止することにより、民間は官僚から投資の権利を取り戻すことが出来る。

つまり、民間が金を使わないから税金として取り上げ、政府が代りに道路などを造って投資をするのだと言われている。だが官僚にはそもそも必要な道路だけ建設するインセンティブがないから無駄な道路ばかりが目立って立てられてきた。
だが、本当に民間は金を使わないのか？国債も売れているし、一時は株も売れた。現在も相当な信託投資が売れている。
つまり、民間は消費にはあまり回さないだろうが、投資には儲かるところを自分で探してやっているのだ。つまり、消費税を廃止することで、民間は様々な分野に投資し、儲けるチャンスを得られる訳だ。そのことにより国内で株を買う人も出るだろうし、外国株を買う人も出るだろう。或いは、民間の中小企業で金を必要とし、銀行さえ貸してくれれば大きな利益が出せるのに、国が国債を発行したため銀行が国債を買うため貸し渋っているところへも、地方の小金持ちで投資するところも出るだろう。

つまり、これまでは大企業・大金持ちへの減税に片寄っていたと思う。消費税をやめることは非常に大きな安心感を国民に与えられると考えられるのである。

1.ではそれは可能なのか？「平成20年度一般会計歳出歳入の内訳(予算）」によると、国の歳入の内、消費税は１０兆６７１０億円で全体の１２．８％をしめる。一方、歳出は公共事業が６兆７３５２億円、防衛費が４兆７７９６億円である（財務省ＨＰより）。

だから、文部省という教育統制機関も全廃すべきだし、農業も自由化すべきだから農林省もいらないだろう。通産省も護衛船団方式をやめれば必要ない。警察も裏金を全て吐き出させる必要があるし、リストラすべき組織が沢山ある。だから消費税をやめ、小さな政府を作ることは可能だ。

1.消費税をやめる事で、民間人が自分の金で投資できる余地を作り出すのである。これからの日本は、若者が自分に投資して、何らかのクリエイティブな職業を確立すべき時代と考えられる。才能のある人は芸術家・科学者・医者・技術者・スポーツマンなど、余人をもって代え難い、その人にしかできない職業を目指すべきである。日本はそうした高度なサービス業に特化すべきで、簡単な産業はどんどんＢＲＩＣｓが追いついてくると思われる。

だがそうした才能が自分に発見できないと思う人は投資家になるべきだ。投資こそこれからの日本の産業の主流になると思われる。そして投資家になるだけのカネを未だ貯めてない人は、介護などのサービス業で稼ぐのである。

総裁選-違いの見えない自民５候補080913

1.現在自民党総裁選が行われている。そして、全ての候補が消費税に賛成し（小池候補は環境税から福祉などに回すとのこと）、道路建設・軍事優先に賛成している。

その金をどう捻出するかについて、主に
*麻生氏は大借金+国の貯めていた資金・国家財産の切り売り。
*与謝野氏は大消費税+（上と同じ）。
*小池氏は福祉切捨て+低金利政策
ということである（以下省略）。

1.ところで、これらが何か違いがあるのであるかそうでないのかが我々には全然分からない。まず、借金と増税と違いがあるかどうか見よう。

今年１００億円増税することと、今年１００億円借金して来年同額を増税して返すことで何か違いがあるのだろうか？カネの流れは全く同じだ。民間資金が涸渇することは同一なのである。つまりバラマキとは、ばら撒かれた極少数の人は得をするが大部分の人は損をして生活が苦しくなるのである。

1.次に、国家財産の切り売りと増税が何処が違うか考えよう。国家財産とは我々国民の物である。それがばら撒きに使われることと、増税でばら撒かれることで何が違うか？
今我々には国と地方合わせ大体国民１人当たり１千万円の借金をしている。だから国民は将来の増税を恐れ、節約に努めなくては成らない。今国の財産が国民１人当たり余っている分が５百万円分あったとしよう。すると国民は将来の為５百万円分の貯金をすればよい。ところが国の財産がどんどん減っていっては、その分を益々貯金しなくてはいけなくなる。同じことだ。

1.次に小池氏の掲げる低金利政策を考えよう。上げ潮派の総帥である中川氏は、安倍内閣で幹事長をされていたときも、どんどん金利を下げよと日銀に圧力をかけておられたことで有名だ。普通ケインズ政策とは、景気が悪い時金利を下げ、景気がよくなれば金利を上げて元を取るものだが、上げ潮派はそれとも違う。つまりケインズ以上のばら撒きなのである。低金利と増税の違いに付いてはあとで考えるが、小泉政権とは低金利で国民の暮らしを破壊し、イラク・アフガン戦争のバラ撒きを行い、これ以上借金することが困難に成った為借金は増やしつつたんにその増やし方を下げようというものであった。
麻生氏は「オールド・ケインジアンと呼ばれて構わない」とのことだ。麻生氏は旧ケインズ、小池氏は超ケインズだ。

さて、低金利と増税の違いだ。低金利とは国民から金利を奪うことで銀行やゼネコン・大企業へバラ撒きを行う物である。だから景気が悪くなるのである。それと増税とどう違うのか？同じである。大変申し訳ないが結局自民党５候補は全てばら撒きなのだと考えざるを得ない。無駄を大きく減らす野党を応援しよう！