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幻の関東大震災時の朝鮮人「虐殺」190829
1.本日の朝日新聞で次のような社説があった：
「９６年前の関東大震災の混乱の中、日本で暮らしていた多くの朝鮮人や中国人が、住民の「自警団」や軍、警察によって殺害された」。
「「朝鮮人が暴動を起こす」「井戸に毒を入れた」といった話がデマだったことは、当時の政府が認めている」
（朝日社説「９６年前の虐殺 追悼拒む都知事の誤り」190829）。
1.当ＨＰでは、日本歴史学界の最新の知見に基づき、最高の知性たちが検討の結果到達されたであろう最高到達点に基づき、これまで1923年の関東大震災時に数千人の朝鮮人が住民の「自警団」や軍、警察によって虐殺されたと考え、そう書いてきた。
だが学問とは日進月歩であり、今日においては果たして本当に朝鮮人「虐殺」があったのかどうか。話は逆であって朝鮮人による日本人大虐殺があり、これに対して正当防衛に立ち上がったのが日本人自警団その他ではなかったかということが説得的に主張されつつある。
したがって当ＨＰにおいても、この問題は白紙から考えて行かなければならないと考える。
今回記事はそうした観点からの中間報告的なものであるが、さらに私は今後長期的に真実を求めて検討を続けていきたいと考える。
1.さて「「朝鮮人が暴動を起こす」「井戸に毒を入れた」といった話がデマだったことは、当時の政府が認めている」と朝日は言うのであるが、当時の日本政府とは、大正デモクラシーによって、つまり朝日新聞の扇動によって政府寄りの新聞が大衆によって暴力的に打ちこわしに会い、このようなテロによって朝日新聞は部数を増やしていったのであるが、このようにして朝日新聞寄りの政府が作られていったのである
（なお、戦前の新聞社による殺人事件は、毎日新聞社と読売の部数をめぐる熾烈なテロ・殺し合いも有名である）。
そして関東大震災当時は、右派や左派の政府が目まぐるしく交代したのであるが、官僚層においても左派の進出が進み、いわば前川喜平氏のような「面従腹背」の官僚だらけになったのである。
こういう中での「「朝鮮人が暴動を起こす」「井戸に毒を入れた」といった話がデマだったことは、当時の政府が認めている」との話は全然話にならないものである。
例えば今日においては張作霖爆殺事件・柳条溝事件は旧ソ連による仕業だったことが明らかになっている。
しかし天皇はじめ多くの高官は日本軍の仕業だと考えていたし、何よりもこのような説は、当時の政友会・民政党などの政党政府が広めたものである。
そしてこのような朝鮮・中国寄りの面従腹背官僚が主流を占めていた当時の「「朝鮮人が暴動を起こす」「井戸に毒を入れた」といった話がデマだったことは、当時の政府が認めている」との話は全く根拠にならないばかりか、だからこそ真相は逆なのではないかと確信させるものである。
1.この問題は、何よりも当時の現状を自分の目で見た人に語ってもらう必要がある。
つまり今朝日新聞は朝鮮人虐殺はなかったというのであるが、では自分の目で見たのだろうか？
「「朝鮮人が暴動を起こす」「井戸に毒を入れた」といった話がデマだったことは、当時の政府が認めている」と言うのであるが、当時の政府高官は自分の目で確かめたのであろうか？
1.そこで、自分の目で見たという人の証言を聞いてみよう。これは当時の朝日新聞記者が自分の目で見たという証言である：
大阪朝日新聞（大正１２年９月３日号外）は次の様に言った。
「目�遒塙�廠の火藥爆發/震源地は太平洋にも：
【早川東朝（東朝…東京朝日新聞のこと）社員甲府特電】
▼朝鮮人の暴徒が起つて横濱、�弾狎遒鱚瓦独�王子に向つて盛んに火を放ちつつあるのを見た
▼震源地は伊豆大島三原山の噴火と観測されてゐるが他に太平洋の中央にも震源があるらしい
▼砲兵工廠は火藥の爆發のために全燒し目�邁倡燦砲眷�發した」
翌日の大阪朝日新聞（大正１２年９月４日）は次の様に伝えた。
「各地でも警戒されたし/警保局から各所へ無電：
�淡佑鳳�ける某無線電信で三日傍受したところによると、内務省警保局では朝鮮總督府、呉、佐世保兩鎭守府並に舞鶴要港部司令官宛にて目下東京市内に於ける大混亂状態に附け込み不逞鮮人の一派は随所に蜂起せんとするの模樣あり、中には爆彈を持って市内を密行し、又石油鑵を持ち運び混雜に紛れて大建築物に放火せんとするの模樣あり、東京市内に於いては 極力警戒中であるが各地に於いても嚴戒されたしとあつた。」
（*これ等の記事は、例えば東京大学
社会情報研究資料センター にマイクロ
フィルムが有る。又「朝日新聞 復刻版
大正編135 大正12年9月」（日本図書
センター/2006）が大きい市立図書館等
に置いてあり、号外も載っている。東京
にお住まいの方は、葛飾区・杉並区・武
蔵野市・西東京市所蔵のものを利用され
ると良い。）
1.このようにはっきりと、東京朝日新聞記者の早川氏は、
「朝鮮人の暴徒が起つて横濱、�弾狎遒鱚瓦独�王子に向つて盛んに火を放ちつつあるのを見た」
と証言されているのである。
また内務省警保局は、自分の目と足で情報を集めた結果、
「目下東京市内に於ける大混亂状態に附け込み不逞鮮人の一派は随所に蜂起せんとするの模樣あり、中には爆彈を持って市内を密行し、又石油鑵を持ち運び混雜に紛れて大建築物に放火せんとするの模樣あり」
と報じている。
この2つの証言は完全に一致しているのである。
1.つまり1917年、ロシア革命が起きた。
1919年３/１、朝鮮において「3.1独立運動」が始まった。
同年５/４、中国において五四運動がはじまった。
ロシア革命の影の部分として、外国への侵略をレーニンはためらわなかったことが上げられる。
つまり蒙古やイランに対し、大地主勢力を倒すことを名目として、一部勢力に革命政権を作らせ、直ちにこれを支援するとして赤軍を侵略させたのである。
つまりロシアがそれまで支配していた東欧に対しては、ロシアの力が弱まったためもはやこれ以上支配を続けることは不可能と考え、独立させる。
一方でシベリヤ方面や中央アジア・イランに対しては、力の空白があり、対抗勢力の力が弱いと考えどんどん「世界革命」（侵略）を行ったのである。
中国の「五四運動」の問題点は、米国の侵略の手先となって、米国の侵略と戦わずに真に中国の味方である日本に打撃を集中させ、更にテロ戦術を用いたことである。
朝鮮の「3.1独立運動」もテロ戦術によるものであり、後に上海や重慶で韓国臨時政府を立ち上げた金九や米国に亡命したキリスト教徒の李承晩などテロリストの典型であり、独裁者であった。
これらの連中が関東大震災を契機として日本人大虐殺を行おうとしたことが真相である。
今日、韓国文政権は北朝鮮と組み、日本人の皆殺しを行おうとしている。同じことを行おうとしたのである。
1.やはり自分の目で見て発言すべきである。本日の朝日新聞社説を書いた方は自分の目で日本人が朝鮮人を殺しているところを見たのか？
自分の目で見たという東京朝日新聞記者の早川氏がはっきりと書いておられるではないか。
「「朝鮮人が暴動を起こす」「井戸に毒を入れた」といった話がデマだったことは、当時の政府が認めている」というならば、では大正１２年９月３日号外の早川氏の記事は一体何だったのか？
1.私は自分の目で見た人の証言が最も正しいと考えるし、それが最も科学的・客観的判断ではないであろうか。
東京都によるイベントは是非やめていただきたい。
なおこの問題は私は真相究明のため、さらなる検討を続ける所存である。
当ＨＰグループ「朝日イデオロギー」関連記事目次
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歴史（TP）
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詳細
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なぜ太平洋戦争を止められなかったのか190823
1.さて当ＨＰが何度も書いたように、先の戦争は「聖戦」ではあった。だが確実に負ける戦争を行ってはならなかったのである。
1.今回記事は何故先の戦争を止められなかったのか。また止めるためには何が必要だったのかについて考える。
1.今回記事を書くきっかけは、すでに報道されている通り、昭和天皇が、「戦争に関する反省を発言したい」と希望したのに対し、吉田茂総理が止めたという事実が明らかになったことである。
まず赤旗記事から引用しよう：
「戦後約５年半にわたり初代宮内庁長官などを務めた田島道治氏が、昭和天皇とのやりとりを記録した手記が公開されました。・・
手記には、昭和天皇が１９５２年５月、サンフランシスコ講和条約を受けた日本の独立回復を祝う式典での「おことば」で「反省」の気持ちを表明したいと田島氏に伝えたものの、当時の吉田茂首相の反対で削除されたとのやりとりが記録されています。昭和天皇は・・「私ハ反省といふのは私ニも沢山（たくさん）あるといへばある」（同２月２０日）などと強く希望したとされます」
（「侵略戦争 昭和天皇 自己弁護と「反省」/初代宮内庁長官の手記 公開/首相の反対で「封印」」
akahata2019年8月21日）。
1.まず昭和天皇の戦争責任という点から書く。上で引用したとおり、昭和天皇は自分の戦争責任を自覚されていた。そのことは、終戦後マッカーサーＧＨＱ司令官と会見された際、「戦争の全責任は私にある」と発言されたことからも明らかである。
1.しかし私は天皇の戦争責任とは、いわば国民全員に戦争責任（あの戦争を止められず協力したということ）があったがゆえに天皇にも同様の責任があったということとイコールであると考える。
つまり明治憲法上は天皇は絶対君主であったが、すでに大正デモクラシーを経由することで立憲君主制に変化しており、天皇に政治の実権は何もなかったのである。
つまり政府が申請する通りにハンコを押すだけであり、現在の象徴天皇制とほとんど同じものであった。したがってその意味では戦争を止めることは出来なかったであろう。
つまり、東条内閣が米国との戦争を行うと決定したが故にハンコを押さざるを得ず、終戦時には、どうしても政府と軍部の意見が一致しなかったため、鈴木貫太郎内閣が天皇の意見を求めたがために、ようやく天皇は終戦の意見を発言することが出来たのである。
1.しかし現在の象徴天皇制と戦前・戦中の立憲君主制ではさまざまな点において違いがあった。
第1に、元老と呼ばれる特に枢密院に結集した天皇の諮問機関があり、これは天皇のいわば身内であって、ここで天皇は戦争反対のホンネを発言できたことである。
この元老には次期総理大臣を天皇に推薦する権限があった。ただしすでに大正デモクラシーを経由していたため、天皇は元老の推薦する次期総理を拒むことは出来なかった。
またこの元老は、様々に手をまわして天皇のホンネを伝え、各界、特に議会で多数を占める政友会、立憲党などの既成政党へ工作を行った。
しかし軍部や革新勢力（朝日新聞・社会大衆党・「労農派」など）に対しては、クーデターが起きて天皇が殺されることを避けるため、工作を行うことは出来なかった。
第2に、天皇は一切政治的発言をすることが許されなかったが、総理大臣や陸軍大臣・海軍大臣に対し、質問をすることが出来た。このため、重大事件が起きて陸軍大臣や海軍大臣が天皇に報告に来た際、彼らは天皇のホンネを知ることが出来た。
つまり彼らは、自分達が戦争を拡大して手柄を上げ、天皇に褒められるものと思ってやってくる。ところが逆に天皇が不機嫌なことを知ってびっくりするわけである。
そこで今度は逆に戦争を抑える側に回るのであるが、それまでにさんざん部下を叱咤して戦争拡大をやってきたため、どうしても抑えられないという矛盾にぶつかるわけである。
東条英機総理も、まったく天皇の意志を逆に考えており、総理大臣になって初めて天皇の意志を知り、何とか戦争を避けるため努力したが、もはやどうにもできなかった不運な方である。
1.戦後明らかになったことは、天皇・元老をはじめ、政治家のほとんどが戦争反対であり、十分に戦争を止めることは可能だったということである。では何故できなかったのか？
1.まず戦争責任の問題と混同してはならないため、戦争責任の問題を早く片付けておきたい。
「法的責任」と「道義的責任」の区別があり、道義的責任もいくつかの段階の区別がある。
そして法的責任の場合、平均的な個人ということを仮定し、そのような人間に出来ることと天才的な人間に出来ることを区別しなければならない。
天才でないことは罪と言えないのである。
したがって、当時の現実の政治制度上においては、天皇の政治的権限は何もなく、平均人を仮定する以上は天皇に法的な戦争責任は一切ないであろう。
しかし天皇が真に超天才的な人間であったと仮定するならば、当然戦争は止められたのである。
つまり法的権限がないにもかかわらず、実際の天皇の影響力は大きかったのであるから、断固戦争反対の意思を国民の前に示していたら、あの戦争は起きなかったのである。
しかしそれは天皇が独裁者になるということである。
天皇が独裁者ではなく、一切の法的権限がなくなるということが大正デモクラシーの帰結であった。
ここをひっくり返すことで、3百万人の日本人の命が失われることはなくなり、数千万人のアジア人の命も救われたであろう。
しかしそれは戦争に狂喜する日本国民、朝日新聞に扇動されて戦争を喜ぶ国民に対し独裁君主になるということである。
またそれは天皇家が国民の革命で倒されるリスクもあり、軍部によってクーデターが発生するリスクもあったであろう。
しかし天才的な政治の流れを読む力が天皇に備わっていたら、必ず勝利して戦争を止められることが判断出来たであろう。
1.果たしてここでも絶対的にデモクラシーとは正しいものなのか。独裁とは絶対的に間違ったものなのかが問われるのである。
1.何れにせよ天才でないから罪だとは言えない。したがって天皇に法的な戦争責任はない。
しかし天皇に戦争を止めるための可能性が全くなかった、ゼロだったわけではない。ここが天皇にとって悔しかった点であろう。それが戦争反省発言をしたいという希望になったのであろう。
しかしこれは道義的責任の中でもいくつかに区別される道義的責任の中でも非常に高度な部類に属するものである。したがってうかつな発言は法的責任と混同される恐れもあり（共産党はすでに混同を起こしているが）、吉田総理の判断は適切であった。
また新憲法第三条（「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ」）にある通り、内閣の意志に天皇は従うべきであり、一方的な反省の発言は許されないものであった。
1.法的責任は片付いた。そこでなぜあの戦争を我が国国民は止めることが出来なかったのかの実質的問題にとりかかる。
そして実は、かなりあの戦争を止めることは簡単なことでもあったのである。
昭和天皇も、実はあまりリスクを負うことなく、戦争を止めることは出来た。
1.ではもっと具体的に15年戦争を振り返ってみよう。
私は満州事変・日中事変・太平洋戦争のいずれも侵略戦争ではなく正義の聖戦だったと考えている。
問題は、満州事変・日中事変はいずれも、軍隊内において、部下が上司の命令に逆らって起こした事件だということである。
ところで近代以前において東洋・西洋を問わず、将軍が国王の命令にさからって独断で行動し、結果的に領土拡大に成功した場合は、それは咎められることなく、逆に称賛されるということが行われた。
つまり国王は政治全体の責任者ではあるが軍事の専門家とは限らず、戦闘において将軍は国王の命令に従わなくても勝てばよいという考え方は伝統的に正しいとされていたのである。
例えば源頼朝が奥州藤原氏を討とうと出陣を準備した時、なかなか朝廷から出陣命令が下りなかった。
この時いくさの故事に詳しい部下が、「将軍の出陣に当たっては、王の命令に服さずと中国の書物に書かれております。まして藤原氏はもともと源氏の家人だったものです。したがってこのたびの出陣はいくさでもなく、我が家の中において身内を罰するものであり、全く朝廷の命令は不要です」と進言したため、そのまま出陣したという歴史的事実がある。
しかし以上のことは将軍と国王との関係で言えることであり、将軍とそれ以下の将校との関係で言えることではない。
例えば統一的指揮を保つため先陣争いを禁じるということがあり、この命令を犯して先陣争いし、たとえ手柄を上げても、逆に罰せられるということは良くあった。
1.さて、満州事変・日中事変のいずれにおいても、将校が先行し、また将軍が中央軍部の参謀本部に逆らって戦争を拡大するということが頻繁に見られた。
また226事件に至るまでも多くの軍部内でのクーデター事件が起き、総理大臣が何人も殺されている。
これらは事件が起きるたびに厳しく処罰されているならば、甘い処分のためにさらに拡大された事件が起きるということはなかったはずである。
なぜ厳しい処罰が出来なかったのだろうか？
つまり最初は満州事変、そして度重なるクーデター事件。これらを事件の起きるたびに厳しく処罰していくことは可能であり、そうしていれば、さらに重大な事件が次々に起きるということはあり得なかったのである。
1.第1の理由は、天皇をはじめ、元老の多くが、処罰の必要を感じ、また努力したのだが、どうしても不徹底なものが残ったのである。その理由は、軍部を刺激しすぎると、逆に反発を呼び、素直に従わなくなるのではないか。また、天皇や重臣に対するクーデターや殺人事件が起きることを恐れたのである。
「リスク」を恐れたのである。
しかしいくら正義の戦争であり、且つ手柄を上げたとしても、戦争とは必ず上からの統一的指揮のもとで戦わず、ばらばらに行動しては負けることになる。
中国人相手では勝てても、もっと強敵にぶつかれば必ず負ける。
したがって今から命令違反は罰するという近代戦における規則は徹底させておく必要があるということは、よくよく話し合えば相手に分ることである。
つまり私は話し合いということを決して否定しないのである。だが、天皇・重臣がリスクを恐れた真の理由は自分が殺されることであった。
つまり自分が殺されると、もっと自分が必要とされる時が来た時、日本を救えないのではないかと恐れたのである。
1.第2の理由は、政友会や立憲党などの既成政党や国民各界において、ホンネにおいて戦争反対の人は指導者層において非常に多かった。
しかし厳格な処罰を求めて立ち上がることは容易でなかった。やはり軍部に殺されることを恐れたのである。
だが軍部を恐れて立ち上がらなかったため、軍部の暴走は激しさを増し、ますます逆らうことは容易でなくなった。
昭和の初めにはまだ戦争反対運動は可能だったのだが、リスクを恐れてやらなかったため、軍部の力は徐々に強化されていった。
1.第3の理由は、国民の底辺における戦争反対の運動が広がらなかったことである。
つまり朝日新聞の扇動力は強く、労働運動も西尾末広氏の指導する社会大衆党に握られていた。
満州事変当時には「労農派」（後の左派社会党・日本社会党・今日の社民党の源流）は戦争反対運動も行っていた。また日本共産党の戦争反対運動もあった。
だが運動は広がらなかった。その理由も軍部のテロを恐れるリスクの為であった。
1.結局戦争を止められなかった理由は、人々が何らかのリスクを恐れたためである。
しかし大正時代には、日清戦争・日露戦争・第１次世界大戦と、日本軍は連戦連勝であった。軍の人気は高かった。
だがそういう時でも人々は軍部に反対して「護憲運動」に立ち上がり、シベリア出兵に反対して米騒動に立ち上がり、軍部を敗北させて大正デモクラシーを勝ち取っていったのである。
ではなぜ満州事変以降は、国民は戦争反対に立ち上がれなかったのであろうか？
1.「大きな要因の１つは、昭和恐慌が起き、１９２９年には世界恐慌が始まり、財界・大地主階級が現在のままでは破滅するという危機感を持ったことである」。
このように左翼的な本には書かれているのである。つまり財界・大地主階級から大量の資金が右翼勢力に流れたと。
ところが詳しく当時の歴史を調べるとそうではない。確かに財界・大地主階級の危機感は強かった。しかし彼らは軍部以上に理性があり、軍部を危険だと知っていたのである。
彼らから大量の資金が革新勢力（軍部など）に流れたのは、テロによって三井の大番頭が殺されるなどが起きたためである。
しかしこれによって財界の「転向」が起き、革新勢力に面従腹背するようになったと言われるのであるが、やはり常識以上の資金が革新勢力に流れており、財界などは軍部への期待もあったのである。
つまり日本の領土が拡大されることで、商品の販路が拡大し、恐慌から救済されると考えたのである。
1.つまりやはり財界や大地主から資金が革新勢力に流れ、朝日新聞に流れ、マスメデア技術が現代的に発達したことでの国民への扇動力は強かったのである。
1.しかし決定的なことはそこではない。
戦争をやめさせるための国民各層の結束＝統一戦線が結成できなかったことが大きい。
そこで今でも、社会大衆党が革新勢力＝社会ファシズムになったこと（これは全く事実である）。
それでも彼らを味方に奪還するための日本共産党の努力が弱かった問題点などが言われるのである。
それも事実であろう。
だが天皇や重臣層、政友会や立憲党を戦争反対で味方につける共産党の努力こそが弱かったのではないだろうか。
社会大衆党は間違いなく社会ファシズムであった。だが天皇や重臣層、政友会や立憲党は本音では社会ファシズムに反対だったのである。
また天皇を味方につけることと天皇制打倒の戦略は矛盾しないはずである。
天皇を味方につけて戦争阻止に成功できれば、ますます共産党への支持は広がり、民主革命は成功するはずだ。民主革命は天皇の首をギロチンで切ることと全く意味が違うのだから。
1.だが私は更に決定的なことがあると思う。それは「リスク」の考え方である。何が真のリスクなのか？
1.中国の蒋介石政権とは米国のカイライ独裁政権であり、中国との戦争を拡大していけば必ず米国と衝突するであろう。そして１０年、２０年、３０年をかけなければとても米国に勝つだけの国力を育てることは出来ない。
ということはたとえ正義の戦争であっても、蒋介石から中国国民を解放し王道楽土を作るための戦争であっても（さらに蒋介石軍によるテロから日本国民を守るための防衛戦争の意味もある）、やってはならない戦争であった。
軍部をそのままにしておけば、何れは悲惨な戦争で何百万人−何千万人と死ぬ。
一方、すぐに軍部に反対して立ち上がるならば、まだ軍部内で新右翼派将校は少数であり、しかも将軍層のほとんどは過激なテロやクーデターに反対である。
つまり一部新右翼勢力（皇道派など）のテロは警察力で十分に抑えられるのである。
また、満州事変当時は労農派でさえ戦争反対運動を行っており、戦争に反対したからと言って特高警察に捕まって拷問で殺されるということもなかった
（あとの時代になっても、拷問で殺された共産党員はほとんどいない；非転向の宮本百合子氏もほとんど拷問されていない、ただし高温の中を留置場で放置されたため死にかかり、その後遺症が生涯残ったが）。
つまり戦争に反対するリスクよりも実は、戦争に反対せずに戦争が起きてしまうリスク、軍部に反対しないがために軍部が強くなるリスクの方が圧倒的に大きかったのである。
戦争反対のホンネを持つ国民は初めのうちは非常に多かった。だが声を上げなかった。リスクを恐れて。
そのリスクとは、殺されるという後になって発生したリスクと同じではなく、当初は、お上ににらまれるというリスク。仕事がやりにくくなるリスク程度であったであろう。
何も反対運動をやらなければ、しばらくは穏やかに生きていくことが出来る。
つまり人々は、今戦争に反対してお上ににらまれるというリスク。仕事がやりにくくなることと、何もしないで穏やかに生きることはどちらがいいかを秤にかけた。
だが本当にやるべきことは、今穏やかに生きることと、将来自分も含めて何百万、何千万人も殺されるリスクのどちらが大きいかを考えることであったであろう。
1.そして人々は口をつぐんだために、朝日新聞が革新勢力のイデオロギーを広げていくことに反対できなかった。
また軍隊内で、将校層において、初めは皇道派イデオロギーが拡大していくことを止められなかったのである。
一方の側が自由に扇動を行い、反対の側は恐れて口をつぐむ。これでは軍隊内で、また社会内で皇道派イデオロギーや革新派イデオロギーが拡大していくことは必然である。
1.以上のようになぜ戦争を止められなかったのか？そこには根本的問題として「リスク」の問題。
リスクをどうとらえるか。また間違ったリスクのとらえ方があったのである。
1.ヒトラーが第２次大戦を引き起こすことをなぜ止められなかったのか？そこにも同じ問題が起きている。
ヒトラーが軍拡を始めた時、英国のチャーチル氏はすぐに英仏はドイツに攻め込めと主張した。
だが英仏政府はそうはしなかった。それは何故だったか？
英仏の力はドイツを圧倒しており、戦争になれば簡単に勝てたであろう。しかし英仏側にも何人かは死者が出たであろう。このリスクを恐れたのである。そこで何とか話し合いでドイツを押さえようとした。
このためヒトラーは、英仏などの民主主義国とは臆病者で、絶対にドイツに逆らうことはないと確信し、ついにオーストリア侵略に踏み切った。その時がヒトラーの最大の危機であり、ヒトラーはこの賭けが勝利できるかを非常に心配していたという。
だが英仏はついにドイツに進撃しなかった。戦争になれば勝てるが、数百人の死者が出ることを恐れたという。
そこで話し合いとなり、ドイツにもうこれ以上の侵略はしないと約束させ、一切制裁を行わないことに決めた。ヒトラーは賭けに勝ったのである。
オーストリアを侵略したことでドイツの軍事力はさらに強くなった。そこで次にヒトラーはチェコへ侵略した。
英仏はこのとき、今こそドイツに進撃すれば、戦争は勝つ。だが数千人の死者が出るリスクを恐れた。そこで話し合いになり、これ以上は侵略しないと約束させ、制裁はしないことに決めた。ヒトラーはまたしても賭けに勝った。
こうしてドイツはチェコを侵略し、優秀な鉄鉱石と石炭を手に入れ、チェコ人を奴隷のようにこき使って軍事生産を始めた。
ドイツの国力と軍事力は大きくなり、英国の国力も、フランスの国力も追い抜いた。
だが英国とフランスが結束すれば、２国を合わせた力はまだドイツを超えていた。しかしやはりリスクを恐れ、開戦に踏み切れなかった。ここまでドイツの力が大きくなった以上、戦争になれば何十万の犠牲者が出るからである。
そこでますます英仏を侮ったヒトラーは、ついにポーランドに侵略し、第２次大戦がはじまった。
しかし英仏はドイツに宣戦布告は行ったが、一切軍事行動はとらなかった。実際に戦闘になれば、ポーランドの支配によってさらに国力の高まったドイツとの戦争によって数百万の戦死者が出ると分かったためである。
こうして手をこまねいているうち、ポーランドと東欧の支配によってついにドイツの国力は英仏を凌駕することになった。この時ついにドイツはフランスに襲い掛かり、フランス侵略に成功したのである。欧州は英国とソ連以外はドイツのものになった。
そして全世界で数億人の戦死者が出、身体障碍者はその数倍、餓死や病気で死んだ人はさらにそれを上回る犠牲が起きたのである。
1.以上の話も、リスクに関する考え方が全く間違っているため生じたことである。
そして今、左翼・リベラル勢力はあの太平洋戦争をなぜ止められなかったのかの教訓を学ぶことなく、また第２次大戦をなぜ止められなかったのかの教訓に学ぶことなく、再び北朝鮮核問題で同じ過ちを繰り返そうとしているのである。
間違ったリスクの捕らえ方を行うと、小さなリスクを恐れるがゆえに次々にリスクは大きくなっていく。
故に結論を述べる。火事が起きた時は直ちにみんなで寄ってたかって消し止めることが正しい。
北朝鮮に対し、また裏切り者の韓国に対し、今こそ断固たる措置が必要である。
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1.現在我が国の最大の問題は北朝鮮核問題である。これについて緊急に次の3つの記事を書いているため、ぜひご覧になっていただきたい：
「広島市長「平和宣言」・原水協「世界大会広島決議」は全くナンセンスだ！190808」
「北朝鮮核問題とイラン190810」
北朝鮮核問題とイラン「2」190814
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太平洋戦争を引き起こしたのは「左翼」である！「2」190821
1.さて現在我が国の最大の問題は北朝鮮核問題である。これについては緊急に次の3つの記事を書いているため、ぜひご覧になっていただきたい：
「広島市長「平和宣言」・原水協「世界大会広島決議」は全くナンセンスだ！190808」
「北朝鮮核問題とイラン190810」
北朝鮮核問題とイラン「2」190814
1.さて今回記事は、先月書いた
「太平洋戦争を引き起こしたのは「左翼」である！190724」
にいくつか補足するものである。
1.さて上記の記事は、先の戦争を引き起こした人々とは、右翼でも軍国主義者でもファシストでもなく、ソ連型社会主義を目指した人々だったことを明らかにしたものである。
具体的に言うと、このソ連型社会主義者とは、軍部・朝日新聞・「労農派」（戦後の左派社会党や日本社会党・総評の源流）・社会大衆党（戦後の民社党・同盟・連合・立民党・国民党の源流）などを言う。
右翼はむしろ戦争に反対であったことも述べた。
1.さて右翼はむしろ戦争反対だったのであるが、詳しく言うと、我が国の伝統的な右翼勢力＝「精神右翼」は戦争反対だったのである。なぜなら、ドイツ・イタリア・ソ連と連合し、米国と戦うことはソ連を利し、我が国の安全を危うくすると考えたのである。
だが当時新右翼が発生しており、これには３つがあった。
第１は、ドイツのナチスと思想的に共通のものを持つ北一輝の「国家社会主義」派である。
彼らはマルクスの「資本論」の研究に熱を入れた。
特に高畠素之の資本論研究は有名であり、戦前において資本論の全巻の翻訳に成功した人物は高畠氏一人しか存在しない。左翼の誰一人資本論の解読に成功しなかったのである。
そのため共産党の宮本顕治氏なども高畠氏訳の資本論で研究したのである。
この国家社会主義に属する有名な方が岸信介氏である。氏も徹夜で資本論の研究に取り組んだ一人である。
だがこの国家社会主義派は、軍部内の「皇道派」が２２６事件で壊滅したため、ほぼ力を失った。
第２が、軍部内の「統制派」を中心にする「革新派」と呼ばれるものであり、これがソ連型社会主義を目指し、朝日新聞・「労農派」・社会大衆党などを結集した。
この勢力は実は右翼の皮を被った左翼であったことを先の記事で紹介した。
第３が、満州事変を指導した石原莞爾らのグループである
（「世界最終戦争」派）。
彼らは満州国を大きく発展させ、日本と合わせて自給自足が可能になり、さらに米国と戦える状態に達するまでは、中国とも米国ともソ連とも、いかなる戦争にも絶対反対であった。
1.さて先の記事は、中国との戦争、米国との戦争を起こした人々とは右翼ではなく左翼だったことは証明できたのであるが、彼ら＝ソ連型社会主義者の行った「功績」を書く点においては極めて不十分であった。
ところでこのブログは８/３１までしか書くことが出来ない。そこで、まだ資料がそろわないのであるが、不十分ではあっても、書けるだけは軍部・朝日新聞・「労農派」・社会大衆党などの革新勢力の行った功績についても出来るだけ書いておきたい。今回記事の趣旨はそういうことである。
1.さてよく言われることであるが、敗戦後、米国の指導の下に我が国では大きな「戦後改革」が行われたのだという。
その内容は、主なものは非軍事化と民主化、平和憲法の制定、絶対主義的天皇制の象徴天皇制への転換、財閥解体、農地改革などであるという。
処が常識とは異なるが、実はこれらの改革とは、あの戦争を主導した「革新勢力」がすでに戦前あるいは戦争中に行ったものか、あるいはその準備を行ったものだったのである。
つまり戦後改革とは、軍部・朝日新聞・「労農派」・社会大衆党などが戦前・戦中にすでに実現したものだったと書けば、これは全く常識に反するし、あの戦争を実際に体験された方の生活実感にも全く正反対だと言われるであろう。だが事実なのだ。
1.つまり先に記事で書いたとおり、朝日新聞などのソ連型社会主義者は、戦争を遂行することでの「革命」をやりたかった。そして実際に革命は進んだのである。
その一部は先の記事でも書いた。
つまり戦争に勝つためには、流通だけでなく生産自体を国家統制し、利潤を経済のエネルギー源とするのではなく「戦争に勝つ」という公益を経済のエネルギーにしていかなければならない。
がゆえに企業幹部は国家公務員にならねばならないと。
こうして戦前の財閥は、株式による支配は全企業の１/４に及び、銀行を通じた融資による影響力は全企業の１/２に及んだ。すさまじい支配力であった。
しかし財閥の体制では戦争の遂行が不可能であり、内部での改革を余儀なくさせられ、また外部からの国家による統制もあった。
こうして事実上の「財閥解体」はすでに進んでいたのである。
1.このことを明らかにした人が大内力東大教授であった。この方は社会党系のマルクス主義経済学者であり、宇野弘蔵氏の影響の強い方である。私は正統的なマルクス派とは考えていないが、マルクス経済学が正しいとも限らないわけであり、データを豊富に駆使した分析手法は説得力がある。
1.また農地改革も戦時を通じて進行中であった。これも大内氏が言われているのであるが、戦争中、食糧の不足のため、政府は農村からの供出を強化した。
そのための方法として、小作人が直接に国に出したお米と、一旦地主に出した後で地主が国に治めたお米で、値段が２倍の違いがあったのである。
つまり当時、食料不足のためインフレが進んでいた。地主は食糧を隠し、値上がりを待ちたい。これを防ぐ方法として政府のとったやり方がこういうものであった。
こうして、地主は直接の農作物を小作人から集めることが出来なくなった。
つまり小作人は直接政府に農作物を売る。売った代金から地主の小作料を払う。
すると、インフレのため地主の収益が減る。
こうして戦争を通じ、大地主は没落していった。革新派の「革命」は成功したのである。
地主の収益は小作人に回り、更に戦費となった。
以上のようにして財閥や大地主と言った中間搾取者は没落し、革命は進んだのである。
重要なことは、天皇家こそ日本最大の大地主だったことである。実は戦争機関を通じ、天皇家の没落は進んだ。絶対主義天皇制から象徴制へ、革命は進行していたのである
（もう１つの大地主階級の没落理由は、戦争のため男子が兵隊にとられたことである。このため村には女性と老人しか残らなくなり、多くの田畑が耕されずに放棄された。これでは小作料が集まらない。そこで地主は、勤労意欲を刺激する方法のため、小作料の大きな引き下げを行わざるを得なかった。こうして農民天国がすでに実現していた）。
1.さらに先の記事でも書いたが、台湾や朝鮮などでは、地方自治体の選挙がじゃんじゃん行われるようになり、順番が逆になったが、我が国では普通選挙制（男性のみ、２５歳以上投票）が行われるようになった。
また台湾や朝鮮から、帝国議会へ国会議員が選出されて参加できるようになった（敗戦により実施前に中止）。
またどしどし東南アジア各国は欧米の植民地から独立国に推し出されていった。
民主化は確実に進行中だったのである。
1.そもそも歴史とは、まったく唐突に変化するということはあり得ない。つまり何らかの改革が成功するためには、そのための準備が必要である。
全くの唐突な変化は定着することが不可能である。
つまりなぜ日本では戦争に負けることで民主主義化に成功し、なぜ中東圏では、例えばイラクが戦争に負けた結果民主化するということが出来ないのか。
つまりイラクは一応民主化したことになってはいるが、実は形ばかりのものであり、米国の顔色を窺って形を整えているだけであり、何も内容はないのである。
同じことはアフリカの多くの国において、１９９０年以降に唯一の超大国に米国がなったとされ、その外部的強制によって「民主化」が行われたのであるが、何１つ実態を伴っていない国が沢山あることで明らかであろう。
つまり民主主義とは、それを担えるだけの国民が育っていなければ不可能である。我が国は明治以降の努力によって、否、それ以前から、民主主義を担えるだけの民度を達成するための地道な努力が日夜行われてきた。その成果である。
つまり戦後我が国に民主主義が定着したということは、縄文時代から営々と努力した日本人の努力のたまものであるが、戦前・戦中を通じた朝日新聞などのソ連型社会主義者の「革命」の成果でもあるのである。
つまり戦後改革によって戦前と全く変わったという「記憶」とは、神話であり、かなりメデアによって作られたものである。
1.もしも我が国があの戦争で勝っていたら、今頃中国は極めて立派な繁栄した国になっていたであろう。韓国なども全部そうである。
戦争で負けたから中国は悲惨な独裁国となり、朝鮮戦争・ベトナム戦争が起き、フィリピンは現在も事実上の米国の植民地のまま。などという状態が続いているのである。
あの戦争が聖戦であったことは間違いない
（ドイツでは戦争末期になるほどヒトラー独裁は強められ、獄中のドイツ共産党員は全部虐殺された。一方で天皇の治める日本では、どこまでも国民の為アジア諸国民のため改革が続けられ、日本共産党員も一人として治安維持法で死刑になったものはいない。すべて基本的には説得によって主義を放棄することが期待された。多くの党員が獄中で大切に命を守られた。全然ファシズムと違っている。ソ連以上の本物のソ連型社会主義が目指されたのである）。
しかし負けるに決まっている戦争を行ったことを反省すべきである。
朝日新聞・社会党・民社党・連合・立民党などは反省が足りないのではないか。
「広島市長「平和宣言」・原水協「世界大会広島決議」は全くナンセンスだ！190808」
「北朝鮮核問題とイラン190810」
北朝鮮核問題とイラン「2」190814
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カシミール問題について190820
1.さて現在我が国の最大の問題は北朝鮮核問題である。これについては緊急に次の3つの記事を書いているため、ぜひご覧になっていただきたい：
「広島市長「平和宣言」・原水協「世界大会広島決議」は全くナンセンスだ！190808」
「北朝鮮核問題とイラン190810」
北朝鮮核問題とイラン「2」190814
1.さて、ところでこのブログは、既にお知らせしたとおり、８/３１をもって書き込めなくなる。
さらに１２/１５までのいずれかの日をもって、ヤフーにおいてブログサービスを終了されるため読むこともできなくなる
（ヤフーにおいてブログサービスを１２/１５に終了されるため、それ以降に閲覧できなくなることは確実であるが、そもそもヤフー社ではＡＤＳＬサービス自体から撤退されつつあり、したがって１２/１５以前であっても、当ＨＰは読めなくなるかもしれない）。
そこで今後の予定であるが、９/１以降は、私はツイッターで、私に対するＡＤＳＬサービスが終了するまでの間、発信活動を行うであろう：
ただし今年か来年におけるいずれかの日をもって、私はインターネットを使うことがそもそもできなくなるため（ＡＤＳＬが私の住んでいる地域において終わりになり、かつ光サービスを申し込んでいないため）、ツイッターでの発信活動も出来なくなる。
またそもそも私に適した発信活動はブログであった。ツイッターは私に適していない。
つまり頭のいい人は自分の言いたいことを要領よく短くまとめる力があるのであるが、私のように頭の悪い人間はどうしても話がくどくなる。新聞に投稿することも何回か試みたが、文章を短くする技術がないためすべて失敗している。
私は自分の頭でこのブログを書いたことは一度もない。初めは私はこのブログは、天から降りてきた文章を単に手が自動的に動いて書いていたものだと思っていた。今ではそのように思うことは非科学的だと否定しているが、いずれにせよ、私は文章を頭ではなく心で、全身全霊で書いている。実際に体全体を動かしながら書いている。
したがって私にとってはこのブログの文章は尊く、決して短く簡略化されてはならないものだったのである。
1.つまり私にツイッターは向いていない。またいずれツイッター自体も出来なくなる。
このことを思うとき、まだ書き残しているものがあったら、８/３１までに全部書いておこうと考えた。
1.さて今回記事の本題に移る。
産経新聞と読売新聞でこの問題で社説が書かれている：
産経社説「カシミール問題 インドは強圧姿勢改めよ」2019.8.17
読売社説「カシミール情勢 インドが緊張を激化させた」190819
この両社説はこの問題でパキスタンではなく印度を非難されているのであるが、私の見方は違うのである。
そこで何がこの違いをもたらしたか考えると、そもそも移民ということに関する考え方が違うのだと思う。また忘れないうちに書いておくが、おそらく左翼系の新聞の社説においてはもっと間違ったことが書かれているであろう。しかし私は読んでいないため、残念ながら私は批判・吟味するものは産経や読売のようなまともな新聞の社説だけということになる。
1.さて現在、ＴＶ朝日などにおいては「米国は移民の国であり、移民を否定するトランプ氏はけしからん」というようなことが言われている。
しかし米国は移民の国だということは、だれがいつ決めたことなのだろうか？もともと住んでいた米国印度人の決めたことなのか？
そうではなく、侵略者である白人勢力が勝手に新大陸を移民の国と決めて大量に移民を行い、侵略していったのである。つまり「米国は移民の国であり、移民を否定するトランプ氏はけしからん」という主張は侵略を合理化・正当化するための主張なのである。
1.例えば米国では、１９世紀に「世界を文明化することが先進国白人の重荷である」と主張した。
つまり先進国白人が全世界を侵略し植民地化するという義務は、世界を文明化するため神から課された重い責任であり、つらい使命である。「重荷」である。しかし何としてもやり遂げなければならないのだとされた、
そして米国では、太平洋の島々の１つ１つを侵略していったのである。
その際の手法こそが移民であった。
例えばハワイ王国の侵略がそうであった。つまり甘い言葉で豊かな国を作ってやるとしてまず米国は移民を行う。そして人口が過半数となったとき、突如として住民決起集会を行い、米合衆国への加盟を決議する。直ちに軍隊が進駐を始めるのである。
1.以上の世界の歴史の教訓を考えるとき、「移民」というものにはよほど注意深くなければならないであろう。
また、住民の意志が何より重んじられなければならないと言う意見も間違っている。
例えばハワイ王国がそうであった。移民を送り込んで住民の過半数が白人となったとき、突如として米国は牙を剥いたのである。
1.ではカシミール問題はどう考えるべきであろうか？
まずカシミール人とは何者なのであろうか？
この地域は高山・高原が大半であり、周囲から孤立している。
大体において青い眼玉をしており、子供の頃は金髪が多い。大人になると黒髪に変化する。
黄色人種も存在するが、ほとんどは白人である。
また言語は、印度語、パキスタン語のほとんどが語順がＳＯＶ型（主語・目的語・動詞）であり日本語と同じなのに対し、カシミール語はＳＶＯ型であり、中国語や英語と同じである。
印度の周囲で語順がＳＶＯ型の国とは、東南アジアの大半がこれに当たる。例えばタイ語・ベトナム語・インドネシア語などの東南アジアのほとんどはＳＶＯ型である。
したがってカシミール語がＳＶＯ型である理由は、東南アジアのいずれかの人種が祖先であり、後に混血によって黄色人種から白人に変化した。あるいは東南アジアから来たいずれかの人種との接触があった。
あるいは中国人が祖先であったとか、中国人と長い接触が過去に存在した（原始時代を含む）。
或いは最も高い可能性の１つに考えられることは、チベット語は現在はＳＯＶであるが、もともと中国語とチベット語は１つのものであった。したがってチベット人は昔はＳＶＯで話しており、その当時にカシミール人に言語的に大きな影響を与え、それ以後において印度語の影響を受けてチベット語の語順がＳＯＶに変化した。などの原因が考えられる。
またそれ以外に、外部の言語の影響によってではなく、カシミール語自体の内部的発展によって現在の語順になったことも考えられる。
また宗教的には、スンニ派イスラム教徒ということになっているが、実際は正統的なスンニ派イスラム教ではなく、多神教的であり、ヒンズー教とあまり変わらないものとも考えられる。
ただし信者の多くは自己をイスラム教徒として自認する傾向が強い。
1.以上のように、カシミール人とは何者なのかはすっきりと理解することは出来ない。つまり元々の印度人かどうかはっきりしないのである。
またそもそも、今は印度とパキスタンに分かれているが、もともとは１つの国であり、印度であった。
ではなぜ印度とパキスタンは分かれたのであろうか？
1.つまり中世において中央アジアから印度に対するイスラム教徒の侵略があったのである。
当時の印度においては北印度は仏教圏であり、南印度がヒンズー圏であった。
このため仏教勢力は一挙に滅ぼされ、イスラム圏に変わったのである。
この中央アジアからのイスラム勢力の侵略は数次にわたるのであるが、最終的にムガール帝国によって印度は征服された。
1.このムガール帝国とは、蒙古の成吉思汗を祖先とすると称するものであるが、実は蒙古人ではなく、蒙古に追い使われていたトルコ人がその正体であった。
また元々トルコ人とはシベリアに住む黄色人種だったのだが、漢の時代に蒙古高原に大勢力を張り（匈奴）、漢の武帝に追われたのちは中央アジアを勢力圏にするようになった。
このとき、もともと中央アジアを勢力圏としていたペルシャ人と混血し、ほとんどペルシャ人と同一化したのである。
そして印度を征服した騎馬民族国家＝ムガール帝国とは、実はこのペルシャ人化したトルコ人だったのである。
つまり彼らは二重の詐称を行っていた。つまり本当はペルシャ人なのに、トルコ人に征服された結果、先祖の系図を書き換えてトルコ人を名乗った方が出世出来たのである。
さらに蒙古の家来になって以降は、蒙古人を名乗った方が有利になったのである。
1.そしてペルシャ人と印度人は人種的にあまり違わない。またどちらも印欧語族であり、言語もあまり変わらない。
このため、北部から侵入してきたトルコ人はそのまま印度に土着できた。
つまり、現在パキスタンに住む人々とは、中世に大量に印度人を殺して侵略し、入れ替わった子孫なのである。
こういう人々が、宗教が違うからと印度から独立して別の国を作れるとなると、侵略や移民はやり放題ということになる。
1.つまり国境線の決定において、大量の侵略や移民があった結果であるならば、住民投票で国境線を決めようということは間違ったことと考えなければならないのである。
一方において、例えばもともと住んでいた住民の上に、白人勢力が侵略を行い植民地にしたとしよう。
その場合、もともと住んでいる住民であるならば、何らかの暴政の結果、独立を考えることもあるであろう。その場合には住民投票は決定的であろう。
1.ではカシミールは印度とパキスタンのどちらに属すべきなのであろうか？
大量の移民や侵略の結果、ここの住民はイスラム教徒となった。
しかしここを支配する藩王はヒンズー教徒だったのである。
そしてここを上に立って支配していた英国は、印度からの撤退に当たり、支配権を藩王に返すと決定した。
したがって内政不干渉の立場に立つならば、カシミールが印度とパキスタンのいずれに属するかは藩王の決定すべきことであることになる。
しかも藩王は、住民の意思を重んじ、印度とパキスタンのいずれにも属さずに独立国になることを決めていたのである。
ところがそれを無理やりに自分のものにしようとパキスタンが軍隊を送って侵略を開始した。
がゆえに藩王は印度に救助を求め、印度に所属することを決めたのである。
1.以上の経過を見るならば、カシミールが印度に属するべきは１００％明らかである。
しかしパキスタンは住民の大半がイスラム教徒であることを理由として住民投票を要求し（内政不干渉の国連条約違反）、また一貫して分離独立のためのテロを行い、３次にわたり侵略戦争を仕掛けた。
そして現在もパキスタンは国家の手によってカシミールでの、印度本土奥深くでのテロを続行中なのである。
しかも住民自治を盾に取ってそこに身を隠しながら有利にテロ活動を続けるのであるならば、印度は憲法改正によってカシミール地域での自治を取り消し、中央政府直属にすべきことは明らかである。
1.したがって印度を非難することは全く的外れである。パキスタンが１００％悪い。
「広島市長「平和宣言」・原水協「世界大会広島決議」は全くナンセンスだ！190808」
「北朝鮮核問題とイラン190810」
北朝鮮核問題とイラン「2」190814
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太平洋戦争を引き起こしたのは「左翼」である！190724
1.さて今回記事で書こうとしていることは、先の戦争、つまり満州事変以降の太平洋戦争を含むいわゆる「１５年戦争」を起こした人々とは、右翼でも軍国主義者でもファシストでもなく、ソ連型社会主義を目指した人々だったということである。
さらに言えば、当時の日本社会とは、ソ連以上の本物の社会主義国であった。
1.この真相は当時から少数の人々には知られていたのであるが、左翼勢力による歴史の偽造が徹底的に進んでいる今日、なかなか理解されにくいものである。
なお、私はこの戦争を行ったソ連型社会主義者は、国内の平等と国際的な福祉の向上、特に欧米植民地体制からの被抑圧民族の解放と独立を目指したのであり、聖戦であった、正義の戦争であったと考えている。
問題は、それでもなお、たとえ正義の戦争であっても、当時の悪の帝国であった米英の力は侮ってはならず、負けるに決まっている戦争を行ったことは重大な過ちであったと考える。
そしてこのような戦争を追求したソ連型社会主義者とはどのようなひとたちであったのかを以下で紹介していくわけである。
1.その前に、今日常識のように言われている「日独伊ファシズム」という言葉は全く間違いである。
我が国がソ連型社会主義国であり、全体主義国だったことは間違いない。
しかし左翼全体主義（日・ソ＝共産主義）と右翼全体主義（独・伊＝ファシズム）は全く違うものである。
1.では左翼全体主義（＝共産主義）と右翼全体主義（＝ファシズム）はどう違うのか？
或いはそもそもファシズムとは何なのか？
このファシズムとは何かの問題の追及も当ＨＰの重要な課題であった。そしてまだ完全な回答を得たとは言い切れない。
1.今日この問題を解明するための重要な文書が、デミトロフ（ブルガリア共産党指導者）の書いた「反ファシズム統一戦線」(大月書店/2000)という本であり、これは
1935年7月にモスクワで開かれたコミンテルン第７回大会で発表され決議されたものである。
この文書においてはファシズムとは、「独占資本主義体制を守るための凶暴な独裁」と確か説明されていたと思う。
私はこのような説明は、要するにソ連が自分の都合で作った説明と考えている。
1.どういうことかというと、この１９３５年のコミンテルン第７回大会までは、ソ連の主張とは、社会民主主義＝ファシズムである。ファシズム＝社会民主主義であるというものであった。
これはどういうことかというと、第１次世界大戦後、ロシア革命が起き、世界中の反植民地主義運動の高揚があった。こういう世界的な資本主義の危機の中において、欧州などにおいて保守党から社民党への政権交代が起きた。
そして一定の改良を加えることで国民の福祉を強め、資本主義社会はまだまだやっていけるではないかと国民に思わしめた。
こうして資本主義の危機は乗り越えられ、大戦後起きた大不況が一般大衆の犠牲によって乗り越えられるとともに再び保守党政権が復活した。
こういう状態を見て、ソ連では社民党政権を資本家のための現状維持を図る勢力ととらえたのである。
また各国共産党は次々に民主主義を無視して武力革命に立ち上がっていった。しかも少数だけで立ち上がるという独善的なものであったため、全て敗れ去った。
この時やむを得ず共産革命の武力弾圧を行ったのが社民党政権であった。
こうして社民党と共産党の根強い憎しみと恨みが生じ、互いをファシズムと罵るようになったのである。
1.ところが１９３５年のコミンテルン第７回大会では、今までの「社会民主主義＝ファシズム」との考えを明確に誤りであったと自己批判を行った。
そして社民党に、反ファシズムのため政権共闘を行おうと呼びかけたのである。
またこの時、中国国民党や英国政府・米国政府にも反ファシズムのための共闘を呼び掛けた。
1.では一体このファシズムとは何なのか？
「独占資本主義体制を守るための凶暴な独裁」であると。
ここにはいくつかのごまかしが含まれていたのである。
1.第１は、「独占資本主義体制」つまり高度な資本主義先進国でなければファシズムと言えないと規定したのである。
これによって中国国民党政府はファシストではないことになってしまったのである。
後の時代になると、１９５０年代の初期のころ、朝鮮戦争が行われていた時代、ソ連は韓国の李承晩政権や台湾の蒋介石政権をファシズムと呼んだ。
「高度な先進資本主義国」という規定は実はいかさまだったのである。
つまりまさに当時我が国は、ファシストの蒋介石政権から中国国民を解放するため、ファシズムとの戦いを行っていたのである。
ところがコミンテルン第７回大会は、蒋介石政権ではなく、わが国の方をファシズムに入れてしまったのである。
1.第２のごまかしは、当時の米英仏蘭はまさに世界中で凶暴な独裁を行っていたのである。
たとえば米国はその植民地であるキューバ・フィリピン・中国で凶暴な独裁を行っていた。
カイライ政権である蒋介石政権の凶暴な独裁政治を支えていたのが米英仏である。
また英国は印度を含む全世界において凶暴な独裁を行っていた。
オランダもインドネシアにおいて凶暴な独裁を行っていた。
ところがこれらの国はファシズムではないという。なぜなら植民地に対し凶暴な独裁は行ったが、自国内では民主主義体制だったからというのである。だからファシズムではないと。
1.ところがこれものちになると間違っていたことになったのである。
つまりソ連はのちに日本と不可侵条約を結んだ。またドイツとも不可侵条約を結んだのである。
つまり日独伊ソの４国（全体主義陣営）が正しい陣営であり、米英こそがファシズム陣営だとスターリンは叫んだのである。これについては日本共産党の前指導者の不破哲三氏が詳しく研究されて赤旗ＨＰにも発表されている。
1.どういうことかというと、１９３５年のコミンテルン第７回大会当時、ソ連はドイツやイタリア、日本がソ連に攻めてくるのではないかと恐れていたのである。
がゆえに、この３国をファシズムということにしてしまったのである。
ところがのちにソ連はドイツのヒトラーと手を組み、不可侵条約を結んだ。このとき、独ソの勢力圏の保障についても話し合われ、ドイツは西欧を支配しソ連は東欧を支配すると決めたのである。
こうして第２次大戦が起きると、ドイツはポーランドの西側を奪い、ソ連はポーランドの東側を奪った。またドイツは欧州西半分を支配し、ソ連は東側への支配の手を伸ばしたのである
（バルト３国もこの時ソ連に組み込まれる）。
また日ソ不可侵条約においては、日本は中国のほぼ全体と東南アジアを支配することにし、ソ連は中央アジア・印度・イランを支配することにした。また延安を中心にする地域を中国共産党支配地域として残した。
こうしてソ連にとって日独伊をファシズムと攻撃する必要がなくなったため、ドイツによってまだ支配されていない英米をファシズムと呼ぶことになったのである。
1.なお、ドイツがソ連を裏ぎって攻め込んだため、また米国がソ連をドイツを押さえたいがために支援することになったため、再び独伊はファシズムということにされ、米国はファシズムでなくなった。
しかし第２次大戦後は再び米国をファシストと呼ぶようになったのである。
また日本が米国の下請けのような国になったため、ソ連は戦後は再び我が国を「戦争中はファシズムだった」と呼ぶようになったのである。
1.さて、このようなソ連流の宣伝に惑わされることなく、真実を究明していかなければならない。
ではなぜ我が国は１５年戦争に巻き込まれるに至ったのであろうか？
そのもっとも重要な原因は、ソ連政府が、自分の安全を守り体制維持を図るため、日本のジャーナリストや学者、官僚、軍人に工作を行い、米国との戦争や中国の蒋介石政権との戦争の方向へ導いたことである。
つまりソ連は外国が攻めてくることを恐れた。この外国への恐れは時代とともに激しく変化している。
初めは日米英仏を最も恐れた。何故なら国際法に違反してチェコ軍の捕虜に対するテロをはじめ、このことが国際的な批判を浴びて日米英仏の共同出兵を呼んだためである。
後になると日独伊への恐れとなり、ドイツや日本と不可侵条約を結んだあとは、米国・英国が仮想敵国となった。
さらにドイツのソ連への侵略が始まると、独伊が敵ということになった。
戦後は再び米国などが敵ということになった。
1.このような中において、ソ連は日本に対する恐れを持ち、攻めてくるのではないかと恐れた。
そこで日本のジャーナリストや学者、官僚、軍人に工作を行い、米国との戦争や中国の蒋介石政権との戦争の方向へ導いたのである。
それだけでなくソ連は、日本のジャーナリストや学者、官僚、軍人に、積極的にソ連型社会主義国になるべきだと働きかけ、まさに戦時中にこのことを実現させることに成功したのである。これこそが私が今回述べたいことであり、今日ほとんど知られていないことである。
1.以上のことを、今あまり手持ちの書物や資料を持っていないのであるが、当ＨＰは８/３１をもって記事をアップすることは出来なくなるため、ほぼ私の記憶だけに基づき出来るだけ証明していきたい。
1.1945年2月14日、近衛文麿元総理大臣が天皇に会い、次のような意見書（上奏文）を渡した。
この上奏文は、即時の講和を主張したものとして有名であるが、その理由はこのままでは日本は共産国になってしまうというものであった。
ではなぜ日本が共産国になるのか？その理由の最も重要なこととして、現在の軍部は共産主義者が握っていることを説いている：
「敗戦は遺憾ながら最早必至なりと存じ侯ろう。
・・国体護持の立て前より最も憂うべきは、敗戦よりも、敗戦に伴うて起ることあるべき共産革命に侯ろう。
つらつら思うに我が国内外の情勢は、今や共産革命に向って急速に進行しつつありと存じ侯ろう」。
「翻って国内を見るに、共産革命達成のあらゆる条件、日々具備せられ行く観これ有り侯ろう。即ち生活の窮乏、労働者発言権の増大、英米に対する敵慨心昂揚の反面たる親ソ気分、軍部内一味の革新運動、これに便乗する所謂新官僚の運動、 及びこれを背後より操りつつある左翼分子の暗躍等に御座侯ろう。
右の内特に憂慮すべきは、軍部内一味の革新運動にこれ有り侯ろう。少壮軍人の多数は、我国体と共産主義は両立するものなりと信じ居るものの如く、軍部内革新論の基調も亦ここにありと存じ侯ろう。皇族方の中にも、 此の主張に耳を傾けらるる方あり、と仄聞いたし侯ろう。
職業軍人の大部分は、中以下の家庭出身者にして、その多くは共産主義主張を受け入れ易き境遇にあり、又彼等は軍隊教育に於て、国体観念だけは徹底的に叩き込まれ居るを以て、共産分子は国体と共産主義の両立論を以て、 彼等を引きずらんとしつつあるものに御座侯ろう。
そもそも満洲事変、支那事変を起し、これを拡大して遂に大東亜戦争にまで導き来れるは、これら軍部内の意識的計画なりしこと、今や明瞭なりと存じ侯ろう。 満洲事変当時、彼等が事変の目的は国内革新にありと公言せるは、有名なる事実に御座侯ろう。支那事変当時も、「事変永引くがよろしく、事変解決せば国内革新はできなくなる」と公言せしは、此の一味の中心的人物に御座侯ろう。
これら軍部内一部の者の革新論の狙いは、必ずしも、共産革命に非ずとするも、これを取巻く一部官僚及び民間有志（之を右翼というも可、左翼というも可なり、所謂右翼は国体の衣を着けたる共産主義者なり）は、 意識的に共産革命にまで引ずらんとする意図を包蔵しおり、無智単純なる軍人、これに躍らされたりと見て大過なしと存じ侯ろう」。
「軍部の一部には、いかなる犠牲を払いても、ソ遅と手を握るべしとさえ論ずる者もあり、又延安[中国共産党]との提携を考え居る者もありとのことに御座侯ろう。以上の如く、国の内外を通じ共産革命に進むべき、凡ゆる好条件が日一日と成長しつつあり、 今後戦局益々不利ともならばこの形勢は急速に進展致すべくと存じ侯ろう。
戦局への前途につき、何らか一縷でも打開の望みありというならば、格別なれど、敗戦必至の前提の下に論ずれば、勝利の見込みなき戦争をこれ以上継続するは、全く共産党の手に乗るものと存じ侯ろう。随って国体護持の立場よりすれば、 一日も速かに戦争終結の方途を、講ずべきものなりと確信仕り侯ろう（以下略）」。
1.ここで近衛文麿元総理大臣が述べている重要なことは、軍部とは共産主義者であり、右翼もまた共産主義者である。軍部は国体という衣をつけているだけであり、右翼も右翼の衣をつけているだけだというのである。
これは果たして近衛氏の思い違いだったのであろうか？
ではここで「特に憂慮すべき」とされる「軍部内一味の革新運動」+「これに便乗する所謂新官僚の運動」。
つまり「革新運動」とはそもそも何だったのであろうか？
1.これはふつう次のように説明されている。
まず満州事変や昭和１２年のシナ事変で戦争のために必要とされる物資が膨大となり、輸入超過になってしまった。このままでは日本経済が破産する。
そこで政府は国民に節約を訴えたのである。これによって消費を減らすことで貿易均衡を維持しようとした。
だが、少々の節約では足りなかった、また、戦争はさらに拡大し、必要物資が増え、到底節約では追い付かなくなった。
1.そこで政府が考えたのは、一般国民に消費節約を呼び掛けるだけではなく、企業も含め、全体的な統制経済とし、流通をコントロールしようということであった。
しかし戦争の拡大がさらに進むとこれも追いつかなくなった。
1.その時左翼が動き始めたのである。つまり、流通のコントロールだけではなく、生産自体も全部コントロールしなければ戦争に勝てないと主張を始めたのである。
そして企業幹部を政府の役人に任命し、これによって企業を完全に政府の支配下に置く計画経済を主張した。
更に、企業活動の原動力をこれまでは利潤としていたが、戦争に勝つことを至上命題とし、そのために生産を最大限に上げること、技術開発、投資拡大、ノルマの達成こそを原動力とすべきだとして資本主義からの変革を訴えた。
つまり利潤最大化を原理としてはどうしてもリスクが大きい投資などは出来ないのであるが、戦争に勝つことを至上命題とし、政府の課したノルマの最大限達成こそを行うべきである。
したがって利潤は全て資本家に回るのではなく、生産拡大のために再投資に回すべきであるとした。
1.ただしこの場合においても、拡大された設備や製品の所有者は資本家であって国家ではない。
国家はあくまでも所有ではなく経営を握るのである。
こうして所有と経営の完全分離が主張された。しかも名目上は機械設備や製品の所有者は資本家であるとされたのであるが、それを握っているのは国家であるため、国家のためにだけ利用され、しかも敗戦によって空襲ですべて破壊されてしまったのである。
1.こういう経済理論を提唱したのが、「昭和研究会」で活躍した笠信太郎氏であり、彼は昭和１３年１２月に昭和研究会で「日本経済の再構成に就いて」という講演を行い、これをもとに昭和１４年、「日本経済の再編成」（中央公論）を刊行された。これは当時ベストセラーとなった。
またこの書物では、積極的にカルテルやトラストを作り、全企業を産業ごとに結集してこれを国家が指導することも書かれている。
これこそが戦争中に実行されたことである。
1.ではこの昭和研究会とか笠信太郎氏とかは何者なのであろうか？
笠信太郎氏（1900年-1967年）とは朝日新聞記者・論説委員、常務取締役論説主幹をつとめたジャ−ナリストである。
1928年4月大原社会問題研究所研究助手、1931年同研究員となり、社会主義者の大内兵衛氏の部下であった。
また朝日新聞に1936年1月入社したことも大内兵衛氏の推薦による。
ウイキペデアを引用してみよう：
「大内兵衛が朝日新聞社主筆で中学・大学の先輩でもある緒方竹虎に推薦して、1936年1月朝日新聞社に入社し、同年9月論説委員となる。同じく朝日新聞社論説委員の佐々弘雄や記者の尾崎秀実らとともに近衛文麿のブレーン組織「昭和研究会」に参加してその中心メンバーの一人となり、近衛を取り巻く朝食会（水曜会）のメンバーともなった。
昭和研究会には稲葉秀三や勝間田清一ら企画院の革新官僚とソ連スパイ尾崎秀実をはじめとする転向左翼ら所謂「国体の衣を着けたる共産主義者（近衛上奏文）が結集しており、彼らはマルクス主義に依拠して戦争を利用する上からの国内革新政策の理念的裏付けを行い、国家総動員法の発動を推進し、近衛新体制生みの親として大政翼賛会創設の推進力となった[3]。」
「笠は昭和研究会の東亜政治研究会委員、東亜経済ブロック研究会委員、文化問題研究会委員、政治動向研究会委員、経済情勢研究会委員を務め[4]、1939年12月に笠が出版した『日本経済の再編成』（中央公論社）は、国家総動員法の広汎な発動により日本経済を自由主義的市場経済から公益優先主義的計画経済に移行させる第二次近衛内閣の経済新体制の理論的支柱となった。
笠は、日本経済の再編成の中で、第三次近衛声明後の我が国の軍事行動は、「治安工作と並行して抗日勢力の徹底的破砕を目指して進められねばならぬ」と主張し、企業が利潤確保の為やむを得ず闇市場に物資を流し闇価格を高騰させ或いは商品の品質や労働者の待遇条件を落とすこと等、政府の物資統制や戦時インフレ抑止政策が発生させる様々な弊害の除去に藉口して、物資のみならず企業の利潤および経営にまで統制の範囲を拡大させる必要性を説いて国家総動員法の発動を推進し、また『中央公論』昭和十四年十一月号「事変処理と欧州大戦」という座談会（出席者は、笠信太郎、和田耕作、平貞蔵、牛場信彦、西園寺公一、聽濤克己、角田順、後藤勇）の中では、公然と自由経済の復活と複数政党政治と言論の自由を否定した[5]。」
1.つまり昭和研究会とは近衛総理のブレーンであり、我が国が米国と戦争を行うのだということもここで決められたものなのである。
そしてこの機関はまさに朝日新聞の主導するものであった。
ではなぜ朝日新聞と昭和研究会は米国との戦争を決めたのであろうか？
それはソ連のスパイであるゾルゲとその部下であるソ連スパイの尾崎秀実の指導による。
つまり上記のようにソ連は日本を米国との戦争を行うように工作した。
また戦争を行う中で日本が社会主義国となることを導いたのである。
1.ではなぜ朝日新聞記者である尾崎秀実はこのような工作を行ったのであろうか？
それは朝日新聞記者として上海に派遣されていた当時、コミンテルン直属の共産党員（日本共産党には所属せず）となったためである。
こうして尾崎氏は直接のスターリンの命令で日本を米国との戦争を行うように命じられたのである。
1.このスターリン主導の日本の「革新運動」は、当時の軍人や官僚・政治家・ジャーナリスト・学者・財界の中で大きな勢力を持ち、我が国を主導するようになった。
こうした「革新派」に対し我が国の伝統的な右翼勢力＝「精神右翼」は「アカ」として攻撃した。
つまり精神右翼の主張とは、大政翼賛会は幕府と同じであり、天皇の上御一人の座を犯すものである。
またソ連の脅威こそが重大であるのに、蒋介石や米国と戦うことは我が国の安全を危うくするものだと戦争に反対した。
1.右翼が戦争に反対した？これも今日の偽装された歴史書からは想像できないことであろう。
そこで本から引用しておこう：
「「支那事変の急速処理、南方進出の危険性、英米との開戦不可」を説く「精神右翼」」
「ばあいによっては「革新右翼」にたいして、対英米依存論者と「精神右翼」の連合が成り立ちうる」
「近衛は、「精神右翼」の反対、特に強力な政党による強力な内閣＝一元的な権力は、幕府的な存在となり、天皇の尊厳＝絶対性を犯し、国体に反するものだという批判にたじろいだ」
（「日本の歴史３０ 十五年戦争」伊藤隆/小学館/1983；ｐ.261）。
1.つまりこういうことである。
ソ連は何とかして我が国を蒋介石や米国との戦争に巻き込もうとした。その狙いは、日本が蒋介石と戦えば、蒋介石は毛沢東と戦えなくなるからである。
また日本が米国と戦えば、日本はソ連を攻撃できなくなるからである。
むしろ日本が米国と戦争を行うためには後方の安全が重要だ。つまりしっかりと日本がソ連の友好国になることによって初めて米国と戦争が出来るのである。
1.しかもさらにソ連には狙いがあった。それは、戦争がさらに進んでいけば、国が流通を管理するだけでなく生産自体を全面的に支配せざるを得なくなる。
すると利潤を最大の原動力とする資本主義社会から、戦争の勝利という公益を原動力とするスターリン型の社会主義国に変わらざるを得なくなるというねらいであった。
がゆえに、多くの社会主義者が、この戦争を利用して体制の変革を行おうと実行したのである。
1.ここで左翼全体主義＝ソ連型社会主義と右翼全体主義＝ファシズムの違いがどこにあるかを述べるならば、これはまだ研究の途中であるが、自国優先とか人種差別を行うのが右翼全体主義であり、天皇制のもとで世界中が幸福になるように努める（八紘一宇）とか人種差別に反対するのが日本型社会主義だったということである。
がゆえに、多くのユダヤ人が日本の役人によって助けられた。東条英機もユダヤ人救済に尽くした一人である。
1.以上の狙いからソ連は、我が国各界に対する大規模な間接侵略＝オルグ活動を展開したのである。
またそれだけでなく、張作霖爆殺事件（＝満州某重大事件）、柳条溝事件、盧溝橋事件（シナ事変のきっかけとなった何発かの発砲）をソ連は仕掛けた。
これらの事件は日本軍が起こした謀略だとの理解は全く間違っている。そのことは当
ＨＰで先に書いたところである：
「先の戦争は何だったのか？「4」180910」
1.さて、以上のように我が国を米国との戦争に引っ張っていった「革新派」。それの中心人物と一時目されたのが近衛文麿総理大臣であった。
だが彼の考えとは実は、米国と戦争をするのだと決意すれば、そう言う勢いでかかれば米国が妥協するとの考えだったのである。
しかし実はそうではなかったと分かったとき、彼は「臥薪嘗胆」論に変わった。
つまり満州以外から退くという考えに変わった。
そして臥薪嘗胆で１０年間かけて米国に勝てる経済力・軍事力を付けてから、それに成功すれば米国にいくさを挑むとの考えに変わったのである。
私はこれは非常に素晴らしい考えだったと思う。
また彼は満州からも退くことも考えたであろう。それ以外に米国との戦争を避ける道がなければそうするのが正しいと考えたであろう。
しかしそのことを国内で説き、軍部を含めて説得する自信がなかったのである。
1.さてこの近衛氏が総理大臣になったとき、与党は西尾末広氏の率いる社会大衆党と
中野正剛氏の率いる東方会しかなかった。
この中野正剛氏も早稲田政経の出身者であり元朝日新聞記者、大正デモクラシー運動で鳴らした左翼・リベラルである。
戦争を利用して革命を行うため革新運動を行ったのである。
1.さて第１次近衛内閣は少数与党内閣であり、与党は社会大衆党と東方会しかなかった。
そして既成政党、つまり政友会や憲政党は、日本の世論が大きく革新派支持で盛り上がる中において、何１つ発言できず、前の方に座った社会大衆党と東方会が「異議なし」「異議なし」とじゃんじゃん進めていく中で何１つ軍部にも戦争にも反対することが出来なかった
（ホンネにおいて既成政党は戦争に反対し、米英追随であった）。
その彼らにうっ憤を晴らす機会が訪れた。それは社会大衆党の西尾末広氏が、この方は信念の政治家であり又正直な方だから、
「近衛総理はよろしくヒトラー、ムッソリーニ、スターリンの如く革新政策を断行していただきたい」
と議会の壇上でやってしまったのである。革新派のソ連型社会主義のホンネがもろに現れた。
このときそれまで面従腹背しかできなかった既成政党の議員たちのうっぷんが爆発した。
「スターリンとは何だ、取り消せ！」とのヤジが起こり、議場は騒然となった。
西尾氏は発言の取り消しを行ったが、この時とばかりにうっ憤を晴らそうとする既成政党は、そのまま西尾氏を議会から除名にした。議員の資格が除名によって取り消されることは日本の歴史においてほとんど例がないと言われている。
除名に反対したのは社会大衆党と東方会だけであった。
この除名事件は要するに、西尾氏がヒトラーやムソリーニの名前だけ出したならば言いがかりが付けられなかったのだが、共産主義者であるスターリンの名前を出したことで口実を与えたのである。
つまり既成政党はホンネにおいて戦争にも軍部にも反対だったのだが、世論の手前、一切口に出来なかった。その分、社大党や東方会への反発は大きく、恨みを晴らす機会をとらえたのである。
1.また当時の革新派の拠点が「企画院」であった。この企画院とは戦争実行のため、我が国経済の全面的社会主義化のため作られた役所である。
ところが昭和１５年１２月に、革新政策を推進するこの役所の革新官僚である和田博雄氏・勝間田清一氏らが共産主義者として検挙される企画院事件が起きた。
この和田博雄氏とは、戦後左派社会党の書記長・副委員長をされた方である。
また勝間田清一氏とはのちの日本社会党委員長である。
ウイキペデアによると、勝間田氏とは、
「ソ連から米国へ亡命した元KGBスパイであるスタニスラフ・レフチェンコの証言によると、勝間田はGAVRというコードネームを持つKGB工作員であったとされた[1]。また元KGBのワシリー・ミトロヒンが亡命時に持ち出した極秘資料（ミトロヒン文書）によりこの証言が裏付けられた[2]」
という。
このように日本社会党とは、委員長がソ連のＫＧＢのスパイであっただけでなく、ソ連から秘密資金を得たことがソ連崩壊後明らかになり、党全体がソ連のスパイだったことが明らかになっている。
またそれだけでなく、戦争中は我が国を蒋介石や米国との戦争に持っていく中心になったのがこの社会党であった。
この企画院事件とは、証拠がなく終戦後無罪となっている。
しかし以上の大きな流れから考え、我が国をソ連の衛星国にする工作を行ったこと、我が国を米国との戦争に引っ張っていったことは間違いない。
1.以上のように、圧倒的な多くの社会主義者・共産主義者が、我が国を蒋介石政権との戦争・米国との戦争の方向へもっていったのである。
私は彼らの理想自体は素晴らしいものであったと考える。だが当時の巨悪・悪の帝国であった米英に勝てるだけの力がまだ日本になく、臥薪嘗胆すべきことを彼らは見ていなかった。
それだけでなく、なぜ彼らは自身が大きな誤りを犯したかを本当に反省することがなかったのではないか。特に朝日新聞に言えることである。
一度大きな誤りを犯した人間でも、本気で反省することでこれまでになかった先見性を持つことは可能である。
だが一方で、一度誤りを犯した人間が、性懲りもなく次から次へと誤りを繰り返す人生を送ることも極めて多い。実はこっちの方が多いのである。
したがって社会党や民社党、朝日新聞などは非常に危険な勢力だと考える必要がある。
そして社会主義者・共産主義者の中にも、真に原点から絶えず出発されている人々の中には、まともな考え方の方もおられるのである。
真にヒューマニズムと真の平和のため戦おうとの原点を忘れなかった共産主義者もおられる。
その代表こそ私は獄中で１２年間戦われた宮本顕治氏だったと考えるのである。
戦争に賛成し、戦争を行うことで共産主義国を実現しようとした共産主義者もいた。
同時に宮本氏のように、命の大切さ故に戦争に反対され、その運動こそが我が国を共産主義に変えるのだとの信念を持たれた方もいた。
その宮本共産党が現憲法制定時に自衛隊の保有を認めないからと反対票を投じ、将来の改憲を高らかに宣言したこと。
ソ連のスパイ＝社会党の「非武装中立」に反対し「武装中立」を掲げられたこと。
多くの党幹部が「我が党は外国軍が我が国を侵略するならば、ゲリラ軍を組織してこれを撃退する」と宣言されたこと。
これこそ真の平和とは何かを教えているのではないだろうか。
1.また革新派社会主義者によって昭和１３年、厚生省が設立され、国民健康保険法が成立し、これによって国民は安心して医者にかかることが可能になった。
このように革新派によって着々とソ連型社会主義体制が完備されていったこと。
フィリピン・インドネシア・ビルマなどに独立が与えられ、印度も独立させるため日本軍が自由印度仮政府軍と共に進出したこと（インパール作戦）。
また韓国国民には日本帝国議会への投票権が与えられ（敗戦によって途中中止）、地方選挙がすでに実施されたこと。
中国では国民党南京政府（汪兆銘政権）と我が国政府が対等な立場に立とうとし、これまで戦争実施のため物資を日本軍に優先的に回さなければならなかったものを、今後は国民党政府の自主権・民生力・政治力を強めるため、中国民生優先に切り替える決断を行ったこと。
そして東条英機総理が次のように発言したこと：
「そもそも世界各国がおのおのその所を得、あい寄りあい助けて万邦共栄の楽を共にするは世界平和確立の根本要義なり。
しかるに米英は自国の繁栄のためには他国家他民族を抑圧し、特に大東亜に対してはあくなき侵略・搾取を行い、大東亜隷属化の野望を逞しうし、ついには大東亜の安定を根底より覆えさんとせり。大東亜戦争の原因はここに存す。
大東亜各国はあい提携して大東亜戦争を完遂し、大東亜を米英の桎梏より解放してその自存自衛を全うし、左の綱領に基づき大東亜を建設しもって世界平和の確立に寄与せんことを期す（以下略）」
（昭和１８年１１月帝国議会での発言）。
ここに革新派社会主義体制の到達点がある。
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