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東電の廃炉作業への外国人雇用について190419
1.報道によると、東京電力では廃炉作業のため外国人を雇用する申請を出されるという。
これは、人間が一生のうちに浴びることのできる放射線量が限られているため、これまでの作業のために作業員が不足になったためだという。
1.まさにこれこそが当ＨＰの先見性を表すものである。政府・東電が当ＨＰの声を無視されたため、このような行き詰まり状態になったのである。
1.一体、外国人を雇用したからと言って、当面はさらに行き詰まり状態を先送りすることは出来るであろう。しかしいずれまた行き詰まるに決まっている。
人間が一生のうちに浴びることが出来る放射線量は限られている。すると、こういうやり方では次から次にと外国人を連れてこなければならないであろう。
ところで放射線を浴びればがんになる確率が高まる。このことを正確に説明する必要がある。
すると当然、応募する外国人は少なくなろう。
その結果、十分な説明を行わないで作業させる可能性が出てくる。
実は国内の日本人にさえ、十分な説明を事前に行わないまま廃炉作業をさせる事例はすでに出ているのである。外国人に対しその危険性はさらに高まるであろう。
するといずれはその真相が明らかになり、報道されるであろう。
すると我が国は世界的に非難されるであろう。我が国の製品は売れなくなる。
それだけではなく、廃炉作業に来る外国人は減るであろう。
従ってこういうやり方では、何れ完全な行き詰まり状態になることは目に見えているのである。
そもそも国や東電は、どういう計画に基づいてこれまで廃炉作業を進めたのであろうか？全くの行き当たりばったりだから、このような国内で作業員が不足するという状態になったのである。
1.そこで当ＨＰが何をこれまで提言してきたかを振り返ってみよう。
当ＨＰの提言とは、
東北は復興するな。
除染はするな。
廃炉は行うな。
これらが重要な柱をなしていたのである。
ただ念のため言えば、東北を復興させてそこに人間を住まわせるのであれば、当然除染は行わなければならない。しかしそもそも東北を無人の地にするならば、除染を行う必要はないわけだ。
また除染を行えば放射能が海に流れる。これが国際的に非難される恐れがある。
また除染作業員が被ばくし、癌になる可能性が高まる。
除染をやらなければ何も問題はなく、雨によって放射能は自然に洗い流される
（これは自然の作業だから、人間が意図的に行う除染作業よりも非難される可能性は低い）。
またどんどん半減期によって放射能は減っていくのである。
1.次に廃炉を行うなの件について。
ところで廃炉と言っても定義が色々ある。
東京電力の定義では次のようになっている：
「廃炉作業とは」「汚染水対策、使用済燃料プールからの燃料取り出し、燃料デブリ取り出し、廃棄物対策など」であると
（東電「廃炉作業とは」
このうちで、「汚染水対策」・「使用済燃料プールからの燃料取り出し」は必要なことである。
また、それらの作業を円滑・安全に行うに必要なのであれば、周囲から放射性廃棄物を除去して集めるなどの「廃棄物対策」も必要なことである。
しかし、私が最も重要視するものは、「燃料デブリ取り出し」などをおこなって原発を更地に戻すという本来の廃炉作業は全く無駄なことだということなのである。
こういうことをやったのでは、いくら作業員がいても間に合わなくなるだろう。
1.なぜこのような本来の廃炉作業が無駄なことなのか？それは、放っておけば放射能とはどんどん半減期によって減っていくからである。
したがって重要なことは、そうなるまでの間において、周囲を石棺などによって覆うことである。
そして百年とか千年間待つならば、放射能はほとんど残っていないから、そうなってから解体作業を行えばよい。ほとんど作業員の数を気にする必要はないであろう。
またそもそも解体作業も行うべきではないであろう。単に土の中に埋めるとか、コンクリートでこてんこてんに周りを固めるだけにすべきである。
何故なら、それが一番作業員が放射能を浴びなくて済むのであるから。
「燃料デブリ取り出し」を行うとか、そのための研究開発を行うなどは全くの無駄であろう。
そのような作業は、せっかく空間的に極限されていた放射能を、外部に取り出すことによって大きく周囲に拡散させる可能性を増し、癌にかかる人間の確率を増やすだけである。
1.今こそいい加減な行き当たりばったりの計画の行き詰まりは明らかとなった。当ＨＰの提言を入れる以外にこの行き詰まり状態からの脱出口は絶対にない。
このままの形の廃炉作業を続けるのではなく、もっとゆっくりと長期的な構えに組み換え、戦力（まだ放射能を浴びていない作業員）を温存させる必要がある。
貴重な戦力を本当に必要なここぞという場面に投入する必要があるのである。無駄打ちは許されない。
さもなければ、このままでは、我が国は必ず廃炉に行き詰まり、肝心な原発推進は不可能になろう。
それだけでなく国際的非難を浴び、輸出立国も不可能となろう。
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原発（TP）
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詳細
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ＷＴＯ：韓国水産物禁輸問題での敗訴について190413
1.報道によると、我が国の３．１１の原発事故後韓国では我が国の東北地方からの水産物に関し禁輸を行っており、これを不当として我が国はＷＴＯに提訴した。
その結果、第１審においては我が国の水産物は安全であり、放射能も基準値以下であるとして韓国は敗訴した。
ところが第2審において、我が国の当該水産物は安全であると評価しつつ、しかし1審においてＷＴＯ側に手続きミスがあったことを理由として日本を敗訴にしたという。
これは全く不当なことと考える。
手続きミスを行ったのは日本ではなくＷＴＯである。であるならば日本を敗訴にすることはまるで道理がない。自分たちがミスを行ったのであるから、そこを自ら正すべきはずのものである。
1.しかし私はここで冷静になるべきと考える。
第1に、国際法・国際ルールには不満があっても従わなくてはならない。
たとえばＷＢＣにおいて、米国人審判が全く考えられない馬鹿げた日本人に不利なジャッジを行った時、ＪＡＰＡＮの選手たちは抗議するのではなくそれをこらえ、「自分たちが反省しなければならない」と言い放った。
これは見事だったのではないだろうか？
一方で国によっては正当なジャッジに対し、しつこく抗議する国もある。それがどれほど国の信用を落としているか計り知れない。
第2に、ここで抗議などを行うと、今韓国が不当な条約違反などを行っており、我が国は断固対決しなければならないが、明らかに不当なこれらのこと（自衛隊機へのロックオンや慰安婦・日韓条約違反など）と今回の放射能問題がごっちゃになると、全体が「日本が悪い」と印象付けられる恐れがある。
あくまでも今回の問題とほかのことを切り離し、確実に勝てる土俵を維持すべきである。
第3に、なぜＷＴＯは今回このような不当なジャッジを行ったのであろうか？
それは、いくら科学的に安全であるとされても、ことは放射能の問題であり、やはり2審の判事の方々は無意識的などにおいて放射能は怖い、安全であるはずがないという強い気持ちがあったのではないだろうか。
このことは、明治維新において電線や汽車を恐れた農民の気持ちと変わらないかもしれない。
あるいは百年後、わずかな放射能であっても予想以上に危険であることが証明され、今日の感情や直観に基づく判断こそが科学を超えて正しかったのだと評価されるかもしれない。
あるいはわずかな放射能は逆に健康にいいと証明されるかもしれない。
ここは今日のところ何とも言えず、したがって現存する国際基準・国際ルールをあくまでも厳守することこそが正しいであろう。
1.さて、結局のところ我が国の3.11事故や放射能に関する世界の人々の気持ちとは、韓国が禁輸したことは正しいのだ。たとえ科学が逆を言っていてもそれに従うべきではないというものである。
このことはあと百年たたなければ変わることはないであろう。
また変わったとしても予想と逆に変わる可能性もある。
であるならば、世界の人々を相手に輸出立国を行っている我が国は、お客である人々がこのように考えていることに対しどう反応すべきなのであろうか？
お客様を神様と考えず、「客が間違っているのだ」と言い放って終わりにすることは許されない。
したがって正しい反応とは、ＷＴＯで明らかになったように我が国の水産物は安全である。このことの宣伝はやる必要があろう。
しかしそれ以上に必要なことは、世界がそう考えている以上、我が国は外国へ輸出する食品などに含まれる放射能をさらに極限的に減らしていく。少なくとも基準をさらに
1/10程度に下げる努力ではないだろうか。
抗議を行うのではなく、我が国がそういう努力を行ったということの方がどれほど世界の人々に日本が良く印象付けられるか明らかではないか。
1.私はこのように基準値を下げ、そのような努力を数年かけて行った後、依然として韓国がやはり禁輸しているようならば、このときこそもう1度、ＷＴＯにお伺いを立てるチャンスがやってくると考えるがいかがであろうか？
1.最後に言いたいことは次のことである。
世界はそう見ているのである。
であるならば、福島県などのお母さん方がもっと放射能を減らしてくれと願っていることは全く正当だということである。ここを政府は頑張るべきである。
我が国は今後じゃんじゃん原発推進を行うべきである。ところが大事故の後で被害者がどこまでも苦しめられている現状があっては、いったいどこの地方が立候補してくれるであろうか？
手を上げた地域が安心して引き受けられるようにすべきである。そうしてこそ大いに原発推進は進むのである。
1.最後に、産経新聞では風評被害を出してはならないと言われている。
私は産経新聞を強く尊敬し高く評価させていただいている。
がゆえに昨年だったか、大正時代以来購読していた朝日新聞を我が家はやめ、産経新聞に切り替えたのである。
しかし若干時々産経新聞においても（当たり前だが人間は完全ではないため）おかしな主張が混じっていることがあると拝見する。その場合、我が国の利益のためここはどうしても発言しておかなければ大変なことになると判断した場合は率直に発言させていただきたい。
私は朝日新聞などが極論を唱え、大いに原発問題で風評被害を作り出してきたことを一貫して批判してきた。
たとえば、福島県の多くの地域においては、実は放射能よりもたばこや酒の被害の方が大きいだろうし、お母さん方が子供の被害を心配して外で遊ばせないことの運動不足の被害の方が、よほど放射能よりも怖いことだと、福島県全体については判断している。
放射能の害を大げさに言いふらすことに関し私は一貫して大批判を展開してきた。
しかし風評被害を作り出すものは朝日新聞だけではない。「安全だ、安全だ」との安全デマを展開し、危険なものを安全だとして風評をおこなってはならないと主張することも、反射的に朝日新聞の支持者をふやすことにつながり、結果的に風評被害を増加させるのである。
したがって風評を避けるためには危険神話と安全神話の両者に対する戦いが必要だ。
公正中立な科学的見地に立ってはじめて風評を撲滅できるのではないか。
以上、毎日新聞社説への批判も併せて行った。
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陸前高田市の復興の失敗（昨日の報ステ報道）190312
1.昨日ＴＶ朝日「報道ステーション」では、３・１１原発事故後の岩手県陸前高田市の復興の失敗について報道された。これ自体は大変に優れた報道であったと考える。
1.報道内容は次のようなものである。
３・１１事故後、津波対策として陸前高田市では、再び東北大地震と同規模の津波が来ても大丈夫なようにしようと、土地のかさ上げを大規模に行った。
ところが工事規模が大きかったため、８年がかりで完成したはいいが、時間がかかり過ぎたため、住民は既に別の場所に移住してしまった。ほとんど造成された場所に住む人がいないという。
今から造成された場所に移住しようとしても、回りは空地だらけで誰も住んでいない。知り合いが誰もいない場所に移るのでは意味がない。
また商店も、誰も住んでいない場所に店を移すことは出来ないという。
従って莫大な金を国から貰って土地のかさ上げを行ったが、全くの宝の持ち腐れになってしまったという。
1.これは８年間もかかったというあまりにも時間がかかり過ぎたのが理由だという。ではなぜそんなに時間がかかったのか？
当初は多くの識者が、ハード面に頼るだけでなく、ソフト面での津波対策も大事だとし、津波があったらすぐに逃げることの教育の徹底などによって「無災」ではなく「減災」を勧めたという。
ところが民主党政権が、全額国の補助金での東北地方の復興と言うことを決めてしまったという。
このために、各地方自治体での復興計画が急に過大な立派なものになりすぎてしまい、規模が大きくなり、結果的に時間がかかったという。
1.ここには多くの教訓が存在する。
そもそも当ＨＰは、福島や東北地方の復興と言うことに一貫して反対してきた。
その理由の第１は、放射能だらけの場所に「復興」の名のもとに強制的に人々を住ませることになるからである。
今も年間10ｍＳｖの基準は守られず人々は危険な場所での居住を強いられている。
また今も子供を連れたまま母親が他県に移住し、その場合、国などからほとんど何も支援を受けられないことが続いている。
そのような中で急激に東北地方の人口は減少を続けている。
そういう中で莫大な復興予算を出すことは、結局無人の地に金を捨てるに等しく、大変な借金の山を作ることになると私は主張してきた。
また復興として農業や漁業を支援する。すると放射能入りの食品が売られることになる。
それを批判することが風評被害だとされるならば、日本国中で人々は福島県人に対し恨みを抱き、差別と対立が生まれることになる。
また復興のため除染を行えば、除染を行う作業員は放射能にやられてしまう。
且つ流された放射能は海を汚染し、これが日本の国際的な評判を傷つけていく。
結局復興などしないで何もしないことがベストだ。あと百年たてば、放射能は半減期によってどんどん減っていく。そうなった後で再び東北地方に住むかどうかを考えればいいのである。
一人当たり４千万円かけて復興するより、一人当たり１千万円を与えて、これで他県に移住してくれと言った方がよほど政策として優れているのである
（また１千万円貰った後、自己責任において自分で進んで放射能の強い土地に住むのも自由である；老人ならばあまり問題ないであろう）。
当時私が主張したことをいくつか検索して発見できたため、末尾にリンク付けておく。
1.今となっては当ＨＰにいかに先見性があったか明らかであろう。
にも拘らず当時は国民世論は福島復興・東北復興一色であった。特にＴＶでの復興キャンペーンは激しかった。
ＴＶ朝日「報ステ」もまったく同じだったのである
（その後、報ステは数か月後には、立場をより正しいものに正されたと記憶する）。
また民主党・自民党をはじめ、共産党を含めてすべての政党が福島復興・東北復興一色であった。一貫して福島復興・東北復興反対を貫いたものは極めて少数だったのである。
1.このような国民世論が日本人の悪い癖として福島復興・東北復興一色に燃え上がっているとき、当然当ＨＰのような我が国を救うため捨て石となる覚悟を決めているブログは敢然と復興反対を主張すべきであろう。
だが実際問題、いくら私が叫んでも、復興の流れを止めることは出来なかった。
止められたのは当時の菅総理だけだったと私は考えるのである。
総理大臣の情報発信力は強い。したがって先見性のある総理大臣は国民世論を変えることが可能だ。
がゆえに、私はこの方が、原発事故を最小限のものにとどめるため命懸けで奮闘されたことは極めて偉大な我が国の歴史に刻まれるべきことだったと評価させてもらうとともに、チコさんに怒られるではないが、「ボサッと」何も考えず、「私はただ国民世論と世論調査の結果に従っていればそれでいいのだ」として、指導者としての責任を全面的に放棄され、政策を全面的に国民に丸投げされたことは極めて罪の重い失政だったと考えるのである。
指導者の最も重要な素質は責任感と先見性である。考えに考え抜くことで少しでも国民のためになる政策を考え、さらに自分の考えが間違っていないかを回りと相談され国会などに諮ることで検証する。
そして大衆に迎合することなく、世論調査ではなく自己の信念に基づき政策を断行していかなくてはならない。
菅総理が、自己の責任を放棄され、考えることを放棄され、国の航路選択を国民に丸投げし、直接民主主義を憲法に違反して遂行されたことは非常に残念である。
1.日本国憲法前文に「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」と書かれているように我が国の国体は直接民主制ではなく間接民主制である。したがって指導者の責任は重大なのである。
くれぐれも世論調査結果に盲従することがあってはならない。
陸前高田市の失敗がそれを証明しているではないか。
1.今日、英国におけるＥＵからの離脱に関する国民投票の失敗。
米国においけるトランプ政権の誕生
（国会が総理大臣を選ぶのではなく直接国民が大統領を選ぶという失敗例）。
さらに欧州におけるネオナチ政権の続々との誕生。
更に沖縄県における辺野古基地をめぐる県民投票と言う愚劣例。
これらからわかることは、現在日本と世界は歴史の曲がり角にあり、人類と日本が滅びないためにはこれらの失敗の事例から深く学ばなければならないことを意味していると思う。
つまり、民主主義の在り方そのものが問われているのであり、自由と民主主義を守るため、今後は一切の直接民主主義的な立場と戦わなければならないのである。
すなわち、私は２つのことが以上の教訓から判断できると考える。
第１は、自民党改憲案は既に古く、一定の修正が必要である。
つまり、一切の国民投票の規定をなくす必要がある。
例えば憲法改正は国民投票の必要はなく、単に国会における２/３の賛成があれば可能とするなどである。
また現憲法は占領下で押し付けられたものであるから国際法上無効であると、近いうちにやってくるであろう我が国の危機的状況のもとにおいて国会は宣言し、国民投票規定のないより進化した自民党改憲案を国会は可決していただきたい。
それにて完全に改憲は終了とすべきである。国民投票の必要はない。
第２に、わが国ではあまりにも選挙が多すぎる。そのため、朝日新聞などが揚げ足取りや言いがかりを行いやすくなっている。
つまり左翼勢力は、全くばかげてはいるが俗耳に入りやすく、反論して説得するのに時間がかかるようなテ−マを狙ってくる。
そのような馬鹿げたことは、数年議論できれば論破できるのだが（もともと間違っているのだから）、しかし選挙が多すぎ、間に合わない。このため議員は間違っていると分かっていながら、左翼に屈服せざるを得ない。
したがって真に民主主義的に議論ができるためには議員の任期を長くし、選挙回数を減らすべきである。場合によっては、一旦議員になれば終生換えなくていいのではないか。死亡者が出て欠員が出たときのみ選挙をやればよい。
「福島の復興を助ける」とはどういうことか？110910
復興予算「20兆円」で東北がゴーストタウンに110721
福島原発事故・東北大地震をどうするか「66」110713
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1.このたび東海第２原発の運転延長が規制委員会から認められた。私は規制委員会が鋭意検討の末決定されたことだから、恐らく安全であろうと考える。
1.しかしこの原発は運転開始からすでに４０年たっており、あと２０年運転延長が認められるため、合計６０年間運転されることになる。
またこの原発は人口の多い首都圏に存在する。
1.このことを考えるならば、まだ原発とは完全に確立された技術ではなく、例えば中性子によって圧力容器がもろくなるため、安全装置が働いて一気に水の注入を行う際、温度の低下によって一気に圧力容器が割れる事故がないとは断定できない。
そういうことが無いように、圧力容器付近に試験片を差し込んで、その金属片がどれほどもろくなったかを定期的に試験しているのであるが、なかなか試験片がもろくなる度合いと予想とは一致しないのである。
まだ完全な予測式の確立は出来ていない。
1.したがって安全だとは思うが、念には念を入れるため４０年ルールができたはずだ。４０年という数字に特に意味はない。ただ常識的に考えて安全のため、念のためにはこの辺がいいとされたのではないか。
1.そういうルールを厳守することは重要な意味を持つはずである。それが何故守れないのか？
1.その理由は私が考えるに、左翼・リベラル勢力、もっと正確に言えばファシスト・テロリスト・サイコパスの極左暴力集団、朝日新聞などの殺人テロ集団の反対運動が強く、このために原発を最新のものに建て替えるとか新たな場所に建設することが困難なためだと考える。
このために、古くなった原発をジャンジャン廃炉にし、新たな安全な原発を立てることが困難なのである。
1.原発の電気は高い。しかしウランとはわずかな容積の中に莫大なエネルギーを蓄えることが出来、エネルギー安全保障のため今日の情勢においては絶対に必要なものである。
したがって政府は、原発を立てる際、地元の同意を不要とし、私はあまり深くない場所で空冷式に使用済み燃料棒を保管することがいいと思うが、どうしても地下深く埋めたいならば、それも現状よりは安全だから、これも一切地元の同意を不要として国の一存で地下処分できるように法律などを整備すべきだと考える。
1.要するに原発の安全性を高めるためには、一々左翼の反対運動を気にしないで一気に推し進められるようにするため、原発の建設も使用済み燃料棒の処分も国の一存で全部できるようにするのである。
こうすれば新たな安全な原発もバンバン立つ。そして４０年たったら予定通り廃炉にする。これでＯＫではないか。
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日経「原発の火山噴火対策は万全か」は正しい！180929
1.本日日経では表題通りの社説を打たれた。これは全面的に正しいものである。
1.そこでまず内容を要約して紹介する：
「伊方原・・発・・3号機・・を・・広島高裁と大分地裁が・・容認した。火山噴火・・が争点となったが・・「安全・・に欠ける点はない」と・・した。ただ、他の原発を含め噴火・・懸念が残る。国や電力会社は対策を強めるべきだ」。
「争点・・が、約130キロ離れた九州・阿蘇山・・噴火・・対策だ。広島高裁の前回・・は、大規模噴火が起きれば原発に火砕流・・する恐れ・・と・・した」。
「同高裁は今回・・運転中・・巨大噴火・・リスクは「著しく低い」と・・し・・た。
大規模噴火・・は1万年に1回程度とされ・・「発生可能性や切迫性を示す相応の根拠がない・・」とした今回の・・決定は・・評価できる」。
「一方・・これで・・対策が万全・・ではない。・・大規模噴火・・前に核燃料をどう運び出すかなども対策が要る。規制委は・・詰めるべきだ」。
「遠くの火山で中小・・噴火が起きても大量の・・灰が降り、非常用発電・・しなく・・恐れがある。・・安全対策を絶えず・・直す必要がある」
（日経社説「原発の火山噴火対策は万全か」2018/9/29）。
1.以上の社説は100％正しいものだ。
一方で反原発派は、今回も最高裁に上訴しなかった。
その理由は、最高裁判決が確定することを避け、今後も各地で原発運転差し止め仮処分を乱発する戦術のためだという。
しかしこれは無責任なものである。
1.やはり最高裁に反対派は上訴し、そこでこれまでのような根拠のあいまいな中途半端な訴えを行うのではなく、しっかりした根拠を示すべきである。
たとえば、阿蘇山の噴火が切迫しているのか？
火山学者の多くが認める大規模噴火が起きるのは1万年に1回程度という説が間違っているのかどうか？
原発推進派の我々は火山噴火の時期や規模をある程度予測できることを前提にしているが、これは間違っているのか？
これが間違っているならば、「ある程度予測できる」のではなく、まったくどんな火山においても何も予測できないことになるが、そうだとすれば、そもそも原発に反対する理由もなくなってしまう。
したがって「ある程度」の予測可能性の、そのある程度の度合いが我々と反原発派では違うことになるのだろうが、それはどの程度違い、その主張はどういう根拠を持っているのか？
これらを最高裁において示すべきであり、本当に反原発派の言っていることが正しいならば、最高裁は決して安倍政権の思う通りになるわけでもなく（彼らのほとんどは自民党が左翼だった時期に任命されている）、最高裁自身が原発で事故などが起きないよう、日本が滅びることが無いように願っているのである。
だからこそ最高裁において全ての根拠を示し、合理的議論を展開すべきだったのではないか。
しかし反原発派はそれを行わなかった。すなわち反原発派は自身、自己の根拠が弱い。自分が間違っていることを知っていたのである。
1.勿論我々は原発が絶対安全ではないことを知っている。しかし原発を動かすことでのリスク（＝事故発生確率*災害損失規模）と原発を動かさないことでのリスク（我が国に石油・石炭などが入らなくなるなどのリスクによるＧＤＰの急激な落ち込みによる失業などでの自殺率の急激な発生；バブル崩壊による不況で日本の自殺者数は年間当たり1万人増加した。石油・石炭・天然ガスなど一切が入らなくなることでの自殺者数は年間2-3万人は増えると考えられる；これは原発事故でほとんど死者が出なかったことに比べ、莫大な数だ）を比較し、阿蘇山などの大規模噴火確率などを計算することにより、原発を運転した方がリスクが少ないと判断しているのである。
1.しかし仮に我々のこれらの計算が間違っていたとしよう。
そして近々に阿蘇山が爆発し、大規模被害が原発事故により生じたとしよう。
その場合、我々の以上の計算が正しかったのであれば、やはり我々はより少ないリスクにかけたのであり、正しかったことになる。
また以上の我々の計算が間違っていたのであれば、そのような阿蘇山爆発を起点とする原発事故の責任を我々は引き受けることになる。
しかしその場合、反原発派も自己の責任を引き受けなければならないのである。
万一我々の計算が間違っていたとするならば、なぜそのことを最高裁において示さなかったのか？
なぜ徹底的な議論を行わなかったのか？
なぜ数字を示すことなく感情論だけに訴えたのか？
故に事故の責任を朝日・毎日をはじめとする左翼も引き受けなければならないのである。
したがってそういう場合は一億総ざんげをすべきなのであろう。
果たしてそれで良いのか？
反原発派は無責任で間違っている。
1.さて我々はより少ないリスクにかけるべきであり、原発を推進すべきである。
しかし原発は推進されなければならないがゆえに、より安全でなければならない。
従って泊原発などもより頑丈に補強されるべきであり、火山対策もより十分なものに（絶対安全はあり得ないが）近づけなければならない。
日経社説の言われていることは至当である。
原発の電気は安いのではなく実は高いのである。
しかし我々は安全のため、より少ないリスクのため、たとえ高い電気でも、そして安全のためさらに高くなってもこれを推進しなければならないのである。
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