安岡明夫ＨＰ（[e-mail]）

パロマへの不当判決、闘いはこれからだ! 100512

1.昨日パロマへの不当判決が出た。これは我が国国民すべての敗北である。この不当判決によりいよいよ良心的に安全を考えて技術開発すれば真っ先に狙われるという司法不況が始まるであろう。

また、自分で勝手に不正改造して事故死しても全てはメーカーの責任よとの社会風潮が強められ、ますますＣＯ事故死者は増えるであろう。我が国の将来を閉ざす１００％の不当判決に慢心の怒りをもって糾弾するものである。

 

1.さて、今回の不当判決は予定されたものであった。それは民主党小沢氏が狙われたのと同じ構図である。権力と新聞の結託、リークによるでっち上げの冤罪である。マスコミは大量のデマを流し、その責任を有罪判決によってうやむやにしようとしている。これが我が国が先の大戦に突っ込んでいった構図であった。

 

ここで考えねばならないことは、パロマ社の火の粉を払う正当な闘いのやり方に大きな弱点があったことである。それは、巨大な巨悪が国策でっち上げ裁判を行っている、証拠が全くないにもかかわらずでっち上げで冤罪を作り出そうとしているとき、裁判所内部だけで闘っても勝ち目はなかったと言うことだ。

 

社会全体に、また日本国内だけでなく全世界的に不当性を訴えて１００％の正義がこちらにあることを世論に訴えていかねばならない。これまでパロマは社会全体より司法を信用されていた嫌いがあるが、ここで発想を逆転させぬ限り勝ち目はない。

 

またそうするならば勝利はあっけなく転がり込んでくるだろう。なにしろ有罪の根拠が何１つないのだから。

１冊でもパロマを擁護する本が出版されれば情勢は大きく変化するだろう。いずれ近く詳しい記事を書きたく思うが、本日は緊急にこれだけは述べた。闘いの本番はこれからだ！

「勝手にパロマを守る会」会長 安岡明夫

 

参考記事：

常識から見たパロマ問題071203(1)

常識から見たパロマ問題071203(2)

パロマ重要記事目次

パロマ問題記事目次

パロマ資料編目次

経済問題２題（イラン問題その他）090623

経済問題２題（イラン問題その他）090623
＝イラン問題＝
1.先の日曜日のサンデープロジェクト（ＴＶ朝日090621）でイラン問題を特集していた。それによると、今回選挙で幾らかは票の誤魔化しが有ったが、それでも現職のアフマデネジャド氏（保守強硬派）の圧勝は確実と言う。

それは、アフマデネジャド氏の石油収入を工業に投資することなく、直接一般大衆にばら撒くと言う政策により、インフレが発生して都市住民の生活は苦しくなった。だが地方農業地域ではアフマデネジャド氏の人気は（ばら撒き政策により）圧倒的なのだという。

1.私にはこれが事実なのかどうかは分からない。また、1千万票程度の差をつける圧勝だったとしても、ある情報によると数百万票程度の誤魔化しが有ったとも言われている。だからこれが異常なことなのは確かだと思われる。

その上で、今回選挙によって、イラン政府のインフレ政策により、都市住民の生活を犠牲にして実は農業地帯での生活向上が図られた可能性は確かにあると考えられる。

イランでは旧パーレビ国王の「白色革命」により、シーア派寺院の大封建領地がかなり解体され（現在でも大きく残存）、小作人に分割されて分配された。これは、米国の大きな援助の下に、封建勢力を没落させて、近代資本家勢力に乗り換えようとの国王の考えによるものであった。これにより封建勢力は大きく力を失ったが、「解放」された農民への援助がなく、いきなり裸で放り出され、これからは地主に頼らず自分の責任でやっていけということになったため、20世紀の高度な農業の競争状態に全くついていけず多くの農民は没落して都市に出て労働者となった。ここに国王の狙いがあったのかも知れぬ。こうしてイランは資本主義をテイク・オフさせる条件を整えたが、一時は農業人口は全体の3分の1程度にまで落ち込んだ。

シーア派による「イスラム革命」が始まると、宗教勢力以外の大土地所有が攻撃され、相当に土地が小作人に解放され、しかもシーア派は農民の生活を立て直すことに最大の努力を払った。

現在のイラン政府のインフレ政策は、確実に都市住民の生活を圧迫させる。然しインフレ政策は生産者に取り都合の良い政策であり、立て直された農業地帯では農作物の値段が上がり、大いに喜んでいることが考えられる。つまり、貧しかった江戸時代や戦前の日本を思い出して頂きたい。農作物がたくさん取れると米の値段が下がり、都市住民の生活は楽になった。然し農家は泣いていたのである。適度な不作の時は農家は豊かになったのである。

1.勿論現イランの経済政策は持続可能なものではなく、石油がなくなったら終わりだ。それまでに石油に代わる産業を作っておかないと大変なことになることは確かだ。

＝セブン・イレブン問題＝
1.私は法律に詳しくないので、常識的に考えるとどうかという点のみを論じる。

「コンビニ」とは「便利」と言う意味で、何時行っても欲しい物が手に入ることが売りとされている。安くはない。スーパーなどに比べ高い。然しお客がこれを支持したからこそ、スーパーなどが不況に追い込まれる中でコンビニは相対的に好況を維持してきた。

だからコンビニで大量の売れ残りが出ることは必然である。それを安売りしては、コンビニとスーパーの違いがなくなってしまうのである。コンビニでは何時でも商品がうず高く積まれている。しかもそれは何時も新品だ。これがコンビニであり、それがお客に支持されてきたのだ。

大量の売れ残りが出て安売りを行なってきた店もある。だがそれはコンビニの概念から外れており、他の店は安売りを行なわないだろうとの自分に都合の良い計算に基づき行なわれてきたものである。他の店は決して安売りをしないなら、自分だけが安売りをすれば利益が出るのは当たり前である。それは他の店から利益を奪っているのであり、全部の店が安売りをしたら直ちに自分の店は実力以上の利益は出ないことになるであろう。

では、安売りにより、食品の廃棄量は減るだろうか？何れにせよ大量の商品は何時でも積んでおかなければならないのだ。それがお客に安心感と楽しさを感じさせるのだ。そうしなければ競争で淘汰されていくだろう。安く売ったからと食品の売り上げが増えるだろうか？アイスクリームが半値になったからと2倍食べては腹を壊すだけだ。つまり消費者が賢ければ売り上げは増えない。つまり廃棄量は変わらない。消費者が賢くなければ売り上げは増えるが冷蔵庫の中で腐るだけだ。

1.朝日の社説が面白いことを言っている。
「２４時間いつでも買い物ができる便利さを味わってきた私たち消費者は、このような暗部への認識が薄かった。だが、例えば、各店舗のレジに「当店は月間○○万円分の商品を廃棄しています」と正直に掲げて、これまで通りに商売が成り立つだろうか」。

恐らく、「当店は月間○○万円分の商品を廃棄しています」と正直にコンビニ各店が掲示しておけば、商売は成り立たないだろう。然しそれは、コンビニのみが正直に掲示した場合である。全産業で朝日新聞も含め、あらゆる人があらゆる「暗部」をさらけたらどうか？公平でなくてはならない。その場合は、全てを知った神が寛容であるように、我々はコンビニを許し、同じように利用するに違いない。コンビニにはコンビニの個性と役割・必然性があるのだと。

1.私はこのように重箱の隅をつつくようなほとんど無意味な窮屈な社会ができることを好まない。自由で良いのである。「くたばれ、エコ！」と叫ばれる時代はすぐ近くまで迫っていると感じる。人類の生存を全うさせるためにもこのような無意味なことはもう止めるべきである。

1.最後に、このような消費期限ぎりぎり、又は既に過ぎた食品を売ることは大いに結構だが、それを買うことは自己責任であることを明確にしておく必要があるだろう。マスコミはコンビニに安売りを強要することで、食品事故・死亡事故を煽ったのである。「誘発」したのだ。一方で自己責任を高めておきながら、パロマ湯沸かし器をユーザーが安全装置を改造して使おうがそれはユーザーの自由であり、自己責任であることを明確化しないことは決定的矛盾といえるだろう。シュレッダーで指を切られた子供が居たが、そういうものを買うか買わないかは親の自由なのである。買った以上は子供を守る責任があるのだ。一方では、わざわざ自己責任を強化する。一方では自己責任をあいまい化する。然も両方共税金を使って役所はそういうことを行なっている。余程役人は暇であり、税金が使えないほど有り余っているのだろうか？

追記（090624）：
コンビニで捨てられる食糧は年間17万トン（朝日090623；ｐ.2）。一方、日本全体の捨てている食糧は読売社説090623では年間５００万〜９００万トン。コンビニで捨てられる食糧は全体の1.8-3.4％である。

「Y.A.君「死の真実」061008」への加筆・訂正090218

「Y.A.君「死の真実」061008」への加筆・訂正090218
1.江花優子氏の「君は誰に殺されたのですか-パロマ湯沸し器事件の真実」を読んだ。真実を探求する気迫の少々不足した書物と見た。パロマ攻撃の内容の9割以上に関しては、既に当ＨＰで反論済みである。それはさて置き、参考になる事実も書かれており、当ＨＰの過去記事の若干の間違い・若しくは記述の不十分な点も発見出来たため加筆・訂正を行っておく。

＜過去記事「Y.A.君「死の真実」061008」への加筆・訂正＞
1.「青年がCO中毒死であることは、「死体検案書」に、書いてあった。この書類がなければ、火葬および埋葬は許可されない。事件性がなければ「死亡診断書」、事件性があれば「死体検案書」が必要だ。青年のお母さんは、事件当時は是を読むどころでなかった。10年後、改めて取り寄せたところ、「慢性一酸化炭素中毒」との記載があった。だから、当時の警察が、是を連絡しなかったとは言えないのではないだろうか（此処の部分は、問題提起と考えていただいても結構である）？」

○実は、「死体検案書」は1996年3月19日発行のものと・同年5月14日のものの２つがあった。ご両親の子息死亡当時に受け取られたものは前者で、そこには「死亡の原因」として「病死の疑い」、「死因の種類」として「病死および自然死」とされていた（前書ｐ.22）。一方、10年後改めて再発行を求めたところ、「死亡の原因」として「一酸化炭素中毒」、「死因の種類」として「中毒」と書かれた「死体検案書」を受け取られた（同ｐ.70-71）。

さて、当時の警察がご両親にＣＯ中毒死と連絡したかどうかは不明である。江花氏の本を最後まで注意深く読めば明らかなように、既に退職された警察官の記憶は曖昧だ。ご両親の記憶だけで結論を出すことは出来ない。仮に連絡がなかったとしても、それが法令的な不備があるのかどうか？ご両親は知ろうと思えば知ることができたのである。つまりご両親は詳しい死因を知りたいと望むどころではなかった。

一方、前書のｐ.78-79に「剖検記録」（東京都監察医務院）が載っているが、「慢性的な一酸化炭素中毒」と書かれている。つまり、当時の警察がご両親に「病死」と告げたことは正しかった。だがその直後にＣＯ中毒死と分かった。その時警察は遺族にそのことを告げ、「殺人・事故死（急性ＣＯ中毒）・または病死（慢性ＣＯ中毒）の3つの可能性が出てきた」と言うべきなのだろうか？ご両親は約40日たてば請求すれば詳しい死因が分かると告げられていた。だが請求をされなかった。詳しい死因を知りたいと望むどころではなかったのだ。それなのに警察は遺族に更なる苦しみをもたらすべきなのだろうか？

警察の使命はそうではなく、殺人や事故死の可能性が本当に有るのかどうかを捜査することだろう。総合的に考え、病死の可能性は矢張り最大のものであった。僅かの可能性に基づいて遺族に苦しみを引き起こすのでなく、もしも本当に殺人などであれば犯人を逮捕することにこそ全力を挙げるべきである。勿論、初めに遺族に伝えた「病死」ということが圧倒的に強い可能性でないならば、言い換えれば殺人などの可能性が強いならばそれは言うべきだろう。また、ことさらな隠し立ても良くないだろう。だが隠すどころか、知ろうと思えば遺族はいつでも知ることができたのだ。

私は特殊な器具などでの殺人の可能性も全然ないとは考えていないが、結局この可能性は低いとされたのではないだろうか。また、事故の可能性を探ろうにもガスも電気も止められ、下の部屋は人が住んでいなかった。慢性のＣＯ中毒死による病死と考える以外ない。なお、10年前にパロマ製湯沸かし器を調べなかったのが悪いと言う人も居るが、調べていればそこからＣＯは確実に出ないことが分かっただろう。もっとも本当は調べたかもしれないのだ。捜査員の記憶に残っていないだけである。10年間も危険な湯沸かし器が不正改造されたままで、その後全然犠牲者が出なかったことはありえない。だから当時の警察は、病死と言う正しい死因を告げたのだ。そこには全く何の問題もない。

なお、「慢性」一酸化炭素中毒との記載があったのは「死体検案書」ではなく・「剖検記録」の方である。

1.「今回の場合は、1996.3.19に、死体検案と解剖があわせて行われている（翌日ご遺体は飛行機で故郷に帰る）。この為、解剖後内臓が真っ赤だった為、「死体検案書」にもCO中毒の記載があった。ただし、「死体検案書」では発見時に死後10〜12日（3月上旬死亡）、後にまとめられたと思われる解剖の報告書（「剖検記録」と同一か不明）では死後約1ヶ月となっている」。

○「死体検案書」は1996年3月19日発行のものと・同年5月14日のものの２つがあり、CO中毒の記載のあるものは後者のみである。また、「「剖検記録」と同一か不明」と述べた解剖の報告書は矢張り「剖検記録」だった。
「剖検記録」では死後約1ヶ月（「剖検記録」の記述を正確に書くと「死亡日時　平成8年2月下旬頃」）となっている（同ｐ.78）。ところが、同じ「剖検記録」にこれと矛盾することも書かれており、「なお死亡日時については、3月6日に本屍が友人と会っていることより、これ以降と考え、3月上旬頃とする」とされている（ｐ.79）。
また第1「死体検案書」では「死亡したとき　平成8年2月下旬頃」・第2「死体検案書」では「死亡したとき　平成8年3月上旬頃（推定）」とされている（同ｐ.22,ｐ.70）。

参考記事：
「Y.A.君「死の真実」061008」
「「慢性CO中毒」は存在する　061230」
参考文献：
「君は誰に殺されたのですか」（江花優子/2008/新潮社）

パロマ事故初公判に当たり081218

パロマ事故初公判に当たり081218
1.朝日新聞ＨＰによると、
「パロマ事故初公判、元社長ら無罪を主張：

不正改造されたパロマ・・のガス湯沸かし器で、０５年に大学生の上嶋浩幸さん・・と兄・・が一酸化炭素中毒で死傷した事故で、安全対策を怠ったとして業務上過失致死傷罪に問われた・・元社長小林敏宏被告（７１）ら２人の初公判が１８日、東京地裁・・であり、２人は・・無罪を主張した。・・
両被告は起訴事実について「改造は容易ではなく、不正改造しないよう修理業者を制御することはパロマにはできなかった」「ガス会社が対策を取ったと聞き、不正がないと信じていた」などと述べた。
弁護側は、（１）パロマ側に点検回収をする義務はなかった（２）重大事故が起きることは予想できず、不正改造をしないよう注意喚起しても結果回避可能性は低かった――などと訴えた。
検察側は冒頭陳述で、８５〜０１年に１３件の同様の事故があり、１４人が死亡したことを示すパネルを法廷に掲示。両被告が遅くとも０１年には同様の事故で２人が死亡したことを知っており、それ以降に同様の構造の７機種のすべてを点検・回収すべきだったのに怠ったと主張。両被告だけが全体的な事故情報を把握でき、その指示で同社は修理業者に適切な修理を提供させる立場にあったと指摘した」（asahi.com2008年12月18日15時16分）。

1.全く馬鹿げた裁判、馬鹿げた検察側主張である。自動車は必要もないのにオーバーなスピードを出すことが出来、何万人もが未だに死んでいる。改造も容易だ。ピカソの絵も上書きで簡単に改造できる。ピカソの絵には人を動かす力があり、改造により多くの人を動かして戦争を引き起こすことも出来る。核戦争も起こせるだろう。ではピカソは有罪なのか？

ピカソは自分の絵が人々を反戦に駆り立てる力があることを知っていた。従って改造により逆の力を持つことも知っていただろう。ではピカソは自分の絵に安全装置を付ける義務があったのか？絶対改造できぬようにする義務があったのか？改造の可能性を知ったら、それを回収し、点検する義務があり、それを怠ると有罪なのか？改造の可能性とその威力をピカソだけが知り、天才的に予測できたら有罪か？そもそも、改造された作品はピカソの作品といえるのか？何故改造された作品に責任があるのか？改造され、お粗末なものに貶められた時、何故何時までも「あれはピカソの作品だよ（あるいはパロマの製品だよ）」といわれ続けられなければならないのか？不正改造により犠牲者を出す者を助け、励ますものである。

「両被告だけが全体的な事故情報を把握でき」たと言うのもうなづけぬ話だ。パロマは積極的に事故情報を国に上げていたのである。決して情報を隠さなかった。何処そこの他社の湯沸かし器メーカーとは違う。役所も警察もマスコミも、少しの努力でそれくらいは把握できたのである。「改造が簡単に出来た」という人がもっと簡単なことを「全体像を把握することは困難だった」というのは矛盾である。周りが余りにも怠慢すぎて結果的に情報を知る人が少なかったら有罪になるのか？逆に、多くの人がまともにやっており、その結果実は多くの人が情報を知っており、それでも事故が起きた時は無罪なのか？

「独立行政法人・製品評価技術基盤機構の「事故情報詳細」など」によると、「８４−０５年度のガス湯沸し器事故死は少なくとも１７２人」。「５年度毎にまとめると、６４人、７１人、１７人、１０人」。「しかもこの調査では、パロマ事故の約３分の１しか反映されていないという。つまり最終的には湯沸かし器事故死者は８５−０５年に５００人程度となるのかもしれない。そして圧倒的速度で減少しているのかもしれない」。「厚労省統計情報部によると、2004年1年間のＣＯによる中毒死亡は3934人。これは１０年前の2.6倍である。また１５年前の2.8倍である。この様に激増している中で、湯沸し器事故死は圧倒的スピードで減少しつつある」（過去記事「パロマ/半田温度設定１０度〜６０度は間違いだったか？２．（06.9.1）」）。

このような全体像は誰が把握していたのか？最近まで事故情報のメーカー名は「独立行政法人・製品評価技術基盤機構の「事故情報」」で公表されていなかった。官僚しか知りえなかったのである。また、ＣＯ事故が激増しつつある中でパロマ社の努力により、世界で初めて安全装置を実用化することで大きく事故が減りつつある全体像も現在も未だに広く人々に知らされているとはいえない。

1.しかも検察側は、実はパロマの無実を知っている節があるのだ。
「検察側は冒頭陳述で、８５〜０１年に１３件の同様の事故があり、１４人が死亡したことを示すパネルを法廷に掲示」したと。つまり、検察側は自分の主張が余りにも論理に飛躍がありすぎることを知っており、そこで情緒的に世論に感情的にアピールすることで有罪になだれ込もうとしている疑惑が存在するのである。このような冤罪を許してはならない。

パロマのような良心的な会社を有罪にするのなら、その前にすべきことが沢山あろう。まず、日本の全ての経営者を死刑にすべきである。日本国民も全て死刑にすべきである。官僚も裁判官も検察もマスコミも、全て自分を死刑にせよ！パロマ社とは一番最後に有罪にすべき会社なのではないか！日本国民は全員がパロマ社に対し申し訳なかったと土下座して懺悔せよ！

常識から見たパロマ問題071203(2)

常識から見たパロマ問題071203(2)
　1.東京地検が行うのではないかと報道されている在宅起訴については更に幾つも可笑しい点がある。先ず、逮捕すべき他の者が居たことである。それは、取扱説明書や・湯沸かし器の前面に貼り付けられていた注意書きを無視し、過失致死罪を起こした張本人の逮捕である。この注意書きさえ守っていれば、例え不正改造されたものであっても、電気プラグをコンセントに差し込む限り事故は起きなかった。
　又、パロマ社製品は明らかに欠陥製品ではないが、明らかな欠陥湯沸かし器により殺人をやった他のメーカーが存在することだ。そのメーカーは、例え取扱説明書を全面的に守っていても事故を起こす湯沸かし器を作っていた。

　1.又、２００５年１１月２８日、東京都港区南麻布のマンションのCO事故が在宅起訴の理由と言うことだが、はっきり言ってこの事件はパロマ社と何の関係もない。不正改造した人間として「パロマ・ショップ」の人が考えられている。10年程前に改造をやったのではないかと言われ、調書もあるとされる。だが、連日「お前がやったんだろう」「他にやる奴が居ないじゃないか」と攻め立てられれば、記憶も可笑しくなってくる。他に自分がやったのではないとの調書もあると考えられるが、死人に口なしでやったとの調書のみが取り上げられているのは極めて不公正と言うしかない。連日連夜追求されて命を縮められたことは本当に残念なことである。殺されたも同然と言えるだろう。

　この問題の難しさは、誰がやったか証拠が残りにくい点だ。つまり、本人しか知りえないと言う供述が得られないのである。どういうやり方で改造をやったのかと言うことも、警察の誘導で簡単に一致するだろう。だから確実に証拠となる調書は有り得ないだろう。
　つまり、誰が改造したか不明であり、事故とパロマ社をどうやって結びつける積りなのだろうか？事故死した本人が改造したのかもしれないし、他メーカー系列の修理業者が不正改造した可能性の方が大きいだろう。

　事実、「パロマ・ショップ」の人は事故と無関係と考えられる。事故のとき、死亡者の兄は、湯が熱くならないので湯沸かし器を見たところ、すぐに気を失ったと言う。この話が意味するものは、この湯沸かし器は、プラグをコンセントに差し込まないで使えば、湯が熱くならないし（不完全燃焼が起きる）、直ぐにCOが発生して人が直ぐに死んでしまうと言うことである。そんな機械が10年前から有ればもっと早く死人が出ていた筈だ。少なくともそうである可能性の方が非常に大きい。だから10年前にパロマショップの人が改造したのではなく、極最近改造された可能性の方が大きいだろう。

　1.そもそもこの様な事故は、ユーザーの無神経な機械の使い方が原因だ。２００５年１１月２８日の東京都港区南麻布のパロマ湯沸かし器事故も、その取扱説明書を無視したことが根本的原因である。
　取扱説明書に・又湯沸かし器の前面に、必ず電気プラグをコンセントに差し込むようにと書いてあったにも拘らず、引き抜いた状態のまま使用したのである。例え不正改造されていても、この湯沸かし器には安全の為の配慮が沢山盛り込まれていた為、プラグをコンセントに差し込めば安全に使えたのである。

　COで死亡することなど滅多にあるものではない。それは次の条件の何れかを満たしたときにのみおこる。
　1*燃料を燃やす時は、必ず換気を良くしないとCOが発生することを知らない。
　2*閉ざされた部屋では、風を起こさないと空気が流れないと知らない。
　3*閉ざされた部屋では風を起こす為にはファンを回す必要があると知らない。
　4*ファンを回す為には何らかの動力が必要であると知らない。
　5*電気プラグをコンセントに差し込まないとモーターに動力が行かないと知らない。
　6*最後に、COを吸い込むと死ぬことがあることを知らない。
　
　何れの場合も、全く常識はずれと言うしかない。だが、これまで学校で・人生で何を学んできたかを含め、自己責任なのである。
　一般に２０年もたった機械をそのまま使い続けるか、不正改造のまま自分で気を付けて使い続けるか、機械を責任を持って使うか、いい加減に使うかは結局は首に縄と付けて置くことが出来ない以上は自己責任と捉える以外ないのである。この自己責任ということが、現在マスコミで最大のタブーとなっているが、このことを明確にしない限り事故は何度でも起きるだろう。

　1.パロマ社は世界に先駆けて安全な湯沸かし器を開発してきた。常にその安全の最前線を走り続けたのだ。だから多くの人々が買い、事故死者はパロマに集中した。それは、安全開発の最前線の最も困難なところを引き受けてきたためである。パロマ社の努力によりCO事故は大きく減り、人々は安全を当たり前のものだとさえ錯覚している。注意しないで事故が起きたらメーカーのせいだとさえ思っている。だがそれもパロマ社の努力が有ったればこそである。そして安全を推し進める為のリスクを引き受け、財界活動もご近所でのお祭りへの寄付金もケチり、全てを安全開発に注ぎ込んで今日非難されているのである。そして在宅起訴では今後の日本はどうなってしまうのだろうか？
　今後の日本が研究・開発に力を入れると逮捕され、財界活動を熱心にやっていれば色々な旨味があって救われていくと言うことになると、日本の将来は厳しい。又、熱心に取り組んでいた医師を逮捕したことで産科医のなり手がなくなったことの二の舞も起きるだろう。東京地検のやるべきことはもっと他に有るのである。
　同時にマスコミの方々にもお願いがある。これ程重要な問題を何故報じないのか？
　豊臣家が大仏の鐘を造った時、「国家安康」と銘を入れた。これを家康の部下の臨済宗の僧は、家康の名を引き裂く呪いが篭められていると言い掛かりを付けた。家康は信じたのだが、念の為、京都5山に対し、問い合わせを行った。だが誰一人、これは呪いと無関係だと言う僧は居なかったという。マスコミは何時から茶坊主になったのか？

　　071203ｐｍ加筆訂正