安岡明夫ＨＰ（[e-mail]）

パロマへの不当判決121222[2]

1.パロマの湯沸かし器をめぐっては数百件以上の不正改造が確認され、しかも誰がそれを行ったのかが今日までほとんど明らかにされていない。

わずかに今回裁判になった２００５年１１月の死亡事件のみがパロマと関係ある修理店の店員が行ったということにされている。

しかし全国の警察が全力を尽くしてもこれだけしか明らかにならなかったのはどういうわけであろうか？

つまり不正改造を行えば必ず機械の動き方・使い方は激変する。
改造者が使用者にそのことを告げぬはずはない。
だから改造当時は不正改造と気付かぬ使用者であっても、警察の本格的調査が入れば必ず「あの時不正改造されたのだ」ということに気付く。

それでも誰も真相を語ろうとしないのは、そもそも不正改造とは改造業者と使用者がぐるで行っていることではないのかとの疑いが強いのである。

つまり全国のアパートでパロマ湯沸かし器は使われたが、正式に修理すれば数万円かかる。ところがパロマと関係ない業者に頼めば数千円ですんだのだ。
そして改造後はそのことを告げ、今後の対策も話したはずだ。そうでなければ殺人犯になってしまう。

そして何より、全国で今も多くの問題機種が使われていると思われるが、ほとんど事故など起きていない現実がある。使用者は使い方を知っているのだ。だから点検にも交換にも応じないのである。
今回事件の死亡者も立派に使い方を知っていたではないか。
つまりパロマ関係の業者が数万円で正しく修理できるといっているのに数千円で「修理」できると言うのは誰が考えてもおかしなことであろう。

問題機械の取扱説明書では再三再度にわたり不具合のさいは「お買求めの販売店か当社指定のパロマサービスショップまたは当社まで」言ってくれと強調している。
今数えたところ９回にわたり書かれている。全１５頁中９回である。

「不完全な修理は危険です。万一、具合が悪くなって処置に困るような場合は、お買求めの販売店か当社指定のパロマサービスショップまたは当社までご連絡ください」。
「安全装置およびガス・水が通じる部分は絶対に分解しないでください」。
「ご自分で修理なさらないで、お買求めの販売店か当社指定のパロマサービスショップまたは当社までご連絡ください」。

つまり、こうした不正修理業者に頼んだ段階で既に不正改造の共犯者になったに等しいことなのである。
つまりこうした改造とは、不正業者に頼んだ段階で本人にも十分に不正の意識があり、実質的にも大きく改造後の取り扱いが変わるのであるから絶対に不正に関与していないなどといえるものではない。

危険な改造を行うものとはどこかに危険なことをやっている意識が出る。
それを行わせるものにもやはりそれを察知することが出来、そうしたことをうすうす意識しながら安い金に惹かれてやってしまうものなのである。

1.では当該事件において改造をやったものは誰なのであろうか？
これまで述べたとおり、パロマ・ショップでない可能性が高いのである。

警察では全国でパロマ・ショップを締め付け、「お前がやったに決まっているだろう」と締め上げた。
そうした中で問題の店の店員が自分がやったと供述させられたのである。
しかもその店員はその直後に死んでいる。

この２つは因果関係があると思われる。全くないということは出来ないはずだ。つまりある現象が起き、その直前に強いストレスがかかる事象があった場合、科学的に考えて強弱はあるだろうが１００％無関係ということは言ってはならないのである。それはやはり何らかの関係があるだろうからだ。

つまりその店員はこのままでは殺されると思った。自分の家族のことなどに思いをはせ、ウソでもいいから警察から逃れたいと考えたのに違いない。

そしてまさにうその供述をさせられたことが更なるストレスとなり、ついに殺されてしまったのである。このようにして全国で警察によるデッチ上げがなされたことは日本人の誰もがしっていることだ。

このような供述が何の意味もないことは１００％明らかである。
私はそう考えている。

1.では一体パロマは何故責められているのであろうか？
それは人々の幸福のため、生命のため、安全のため、世界の先頭を切って走ったことを責められているのである。
パロマの努力によって統計によると数十万の人々の命が助かった。この成果を上げるためパロマは地域のお祭りの寄付金もせず政権党への献金も財界活動も行わず、ただひたすら湯沸かし器の安全性にすべてをささげたのである。

故に初期のパロマの湯沸かし器は安全性が高く評価され売れた。
それが数十年たつとぼろぼろになったが、機械が優れていたためまだまだ修理すればどこまでも使えたのである。

いい加減なものを作っていれば数年で壊れるから事件にならないが、良心的であったため機械が数十年持ってしまった。

そこを不正改造業者に狙われたのだ。

そこでパロマでは、そうした義務がなかったにもかかわらず積極的に政府やガス会社に情報を挙げた。
万一を考え修理業者を集めて改造の危険性を知らせる研修も行った。
これらはすべて当時の法律では義務なのではなく、あくまでも良心的会社であったための自発的サービスである。

リンナイのように取扱説明書を守っていても安全装置が働かず事故が起きる会社ではなかったのである。取扱説明書どおりにしていれば絶対に事故は起きなかった。
また湯沸かし器の３大メーカーか４大メーカーだかの１つである別のある会社では情報を政府に隠したというがパロマではそういうこともなかった。

1.「パロマは「修理業者に注意を呼びかけ、講習会を開くなどの対策をしていた」と主張した。しかし、判決は「対策の後も事故は起き続けていた。遅くとも０１年に起きた同種の事故により、対策は不十分だと認識できたはずだ」と指摘。０５年に起きた今回の事故について「一斉点検や回収をしていれば防げた」として、パロマの責任を認めた」。

これもおかしな話ではないだろうか。
パロマがＡということをやっていれば事故は防げた。だからパロマには責任がある。これは法律論であろうか？

改造者が不正改造しなければ事故は起きなかった。
死亡者の兄が取扱説明書を守っていれば事故は起きなかった。
東京ガスがきちんと点検していれば事故は起きなかった。
パロマが情報を伝えた役所がきちんと対応していれば事故は起きなかった。

更に警察がそれ以前に一件でも不正改造者を逮捕していれば事故は起きなかった。
また事故当時、隣の家の人は偶然そのアパートに立ち入っていれば事故は起きなかった。

われわれ一億人が何かをやっていれば事故はおきなかったであろう。
しかしわれわれ一億人が事故の責任者なのであろうか？
パロマはサービスとして「修理業者に注意を呼びかけ、講習会を開くなどの対策をしていた」だけである。義務はない。裁判官は甘えすぎである。
われわれ一億人がメーカーに甘えているのだ。
パロマが問題の機械を製造した当時、湯沸かし器メーカーとは安全な装置を売ればそれだけで法律上の義務は果たせた。
ガス器具の点検の義務はガス会社にあった。
更に使用者にはメーカーの取扱説明書を守る義務があったのではないか。
パロマの努力にもかかわらずこう言う不当判決が出るようでは、商品購買者は事故が起きたらメーカーの責任にすれば良いことになり事故は決して減らないだろう。
新聞は多くのデマ記事をパロマに浴びせ、現在も一切取り消すことはない。それについては末尾参考記事を読んでいただきたい。
こう言う新聞がわが国のものづくりを妨害しているのである。

パロマ重要記事
http://blogs.yahoo.co.jp/oyosyoka803/folder/1041195.html?m=l
パロマ問題
http://blogs.yahoo.co.jp/oyosyoka803/folder/1041196.html?m=l

パロマへの不当判決121222[1]

1.asahi.comによると：
「パロマ側に１億２千万円賠償命じる　湯沸かし器事故判決：
２００５年１１月に起きたパロマ・・製湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故で、東京地裁・・は１億２千万円を賠償するよう、パロマと修理業者に命じる判決を言い渡した」。

「事故は東京都港区のアパートで発生。上嶋浩幸さん（当時１８）が死亡し、兄も重症になった。両親らが約２億円の賠償を求めていた」。

「この湯沸かし器をめぐっては・・安全装置を作動させない改造が横行。１９８５年から同種の事故が相次いでいたため、パロマに点検・回収する義務があったかが裁判の争点になった」。

「パロマは「修理業者に注意を呼びかけ、講習会を開くなどの対策をしていた」と主張した。しかし、判決は「対策の後も事故は起き続けていた。遅くとも０１年に起きた同種の事故により、対策は不十分だと認識できたはずだ」と指摘。０５年に起きた今回の事故について「一斉点検や回収をしていれば防げた」として、パロマの責任を認めた」
（asahi.com2012年12月21日21時57分）。

1.つまりパロマでは世界で初めて実用的なＣＯ安全装置つきのガス湯沸かし器を発明したのである。これにより命を救われた人々の数は統計によると数十万人規模に上がっている。

ところがフェール・セーフ思想のため、何か機械に問題が起きたら安全装置が働くように設定されていた。このため安全装置が働いて機械が使えないのに無理やりに使おうとする人が出た。

しかもパロマと関係の深い修理業者の場合は部品が手に入るから不正改造を行う必要がないのであるが（必要がなくてもやる人が絶対いないと当ＨＰは主張しているのではない）、他のメーカーと関係の深い業者や独立系の業者の場合は、針金一本で不正改造すれば「安く」修理が出来るとの「売り」があったのである。

今回の事件の同じアパートでは、死亡者の姉も住んでいた。そしてやはりパロマの湯沸かし器が寿命が来て使えなくなっていた。これを同地域を営業範囲とするパロマと関係の深い業者が点検したのであるが、やはり不正改造を行うことはなかった。

ところがこの現場のアパートでは、死亡者の部屋においては時々機械の電源のコードが抜けていたと新聞に報じられているのである。

このことは何を意味しているのであろうか？
問題のパロマの機械には注意書きとして使用時には電源を入れてくださいと書かれている。機械の表面に書かれているだけではなく取扱説明書にも書かれている。
しかも同説明書には、機械の表面に汚れが付いたら拭いてくださいとして、機械表面の同注意が重要であることも強調されている。

ところが電源コードが時々「抜けていた」！

普通こうした機械の電源コードとは時々抜いたりしないものである。

ではこのことは何を意味するのであろうか？
同湯沸かし器とは、不正改造がされない限り、電源コードがコンセントに差し込まれないならば、湯が出ないのである。
つまりファンが回らないから、安全装置が働いてそもそもガスが付かないのだ。

ところが不正改造を行い、同機械内の安全装置を電気が素通りするようになると、電源プラグをコンセントから抜いても、ファンは回らないがガスに火が付き湯も出るようになる。

一方不正改造を行うと、電源プラグをコンセントに差し込んだ状態では、ガスを使う前からファンが回っており、ガスを使い終わってもファンは回り続ける。

1.つまり死亡者の親御さんが時々死亡者の部屋に来て、「何故か電気のプラグが抜けているときがあった」と新聞に語っているのだが、普通自然に抜けるものではないからこれは意識的に抜かれたものであろう。

では何故プラグは抜かれたのであろうか？
それは音がうるさいからである。だから抜いたのである。

ということは数ヶ月前に不正改造があったはずである。そして不正改造後の機械の使い方を死亡者は知っていたのである。
つまりガスを使うときはプラグを差し込み、使い終わったら抜けばよいと知っていたのだ。
あるいは使うときは窓をいっぱいにあければ良いと知っていたのである。

1.そもそも何十年も昔の古い機械である。すすがたまりにたまっていたであろう。それで安全装置が働き使えなくなっていたと思われる。
それを不正改造したわけだが、警視庁の調べでは使用と同時にもくもくと不完全燃焼のガスが立ち込めたという。
それでも死ななかったのだから、当然当該死亡者はこの機械を使うときは窓を開けるかプラグを挿すかしていたのであろう。
だが問題の事件のとき、死亡者の兄は湯沸かし器の注意書きも守らなかったし、不正改造がされており機械の使い方が変化したことも知らなかった。
そのために死亡事件となったのである。

1.つまり事件の真相はこうだったと思われる。
まず湯沸かし器が使えなくなり死亡者はパロマと関係ある店に電話した。店が点検に来たことが記録に残っている。
しかしこの店の店員は不正改造を行うことなく、姉に行ったのと同じく機械の買い替えなどを勧めた。
そのあとで死亡者は別の店に電話した。
そして数千円で「修理」してくれるところを見つけたと考えられるのである。

その場合、不正改造を行えば機械の動き方・使い方がまるっきり変わるのだから、不正業者は当然今後の使い方を指導したと思われるのである。
あるいは死亡者はインターネットなどで不正改造の方法を知ったのかもしれない。その場合もその後の使い方とつじつまが付く（つづく）。

小林元パロマ社長と部下の「控訴断念」に当たり100526

1.パロマの小林元社長と鎌塚元品質管理部長が２５日、控訴しない意向を明らかにされたと言う。ＣＯ事故絶滅のため奮闘され、不当にも冤罪により「控訴断念」に追い込まれたことははなはだ残念である。

しかしそのことによって二人の方の大きな功績が消えるものではなく、百年後−２百年後、誰が正しく、誰が我が国の歴史を大きく汚したのかは全く明らかになることは明らかである。

大切なことは歴史の前で、神の前で、誰が正しく、誰が徹底的に汚い所業をやったかである。死に臨み、安らかにまた爽やかにあの世に去っていけるのはパロマ元幹部の方々だったことは明らかである。善き人にはあの世でもこの世でも一切善き出来事しか生じない。全てはこれで良かったのである。善き人々が冤罪にかけられることはこの世の法則であり、栄光であろう。

 

1.当ＨＰはパロマ社に対する汚いでっち上げに基づく冤罪を晴らすため全力を挙げた。これは当ＨＰの大きな誇りである。そしてマスコミと権力のリークに基づく汚れた関係をあぶりだすことができた。この事件で最大のデマを流した朝日新聞と読売新聞の責任は重大である。最早この２つの新聞に未来はないだろう。そしてこの戦いで当ＨＰは真実を明らかにし、全てのデマを打ち破った。最早誰が正義であり、誰が国民を地獄へ連れ去るニセの友人であるかは目のある人間には明らかとなっている。当ＨＰはこの成果の上に立ち、引き続き社会正義実現のため全力を挙げる。

コンビニへのマスコミの攻撃を思う090704

1.一昨日、朝日新聞の投書欄にタクシー運転手の方で元セブン-イレブン店オーナーをされていた方が投書されていた。

「競争ある限り無駄なくせぬ：
タクシー乗務員 渋井信善（富山市 54）

11年前、関西のある町で・・オーナーをして・た経験から、コンビニの弁当の廃棄に・・思うところを書きます。
セブン・・の値引き問題で、食料が大量に捨て・・が改めて報じられ「けしからん」「廃棄をなくす仕組みを」と・意見をよく耳にします。同感・が、・・お客がいつ来店・・ても、どこよりも新しい商品があり、欲しいものが欲しいだけある店を維持・・が、勝ち残る条件の一つだから・・。
消費者の方々・・コンビニ・・を批判する前に、古い物から順に買う「先入れ先買い」・して頂たい。自分・・は・・新しいものを買っておきながら「捨てるな」・は筋が通りません（後略）」
（朝日090702；ｐ.14「声」欄）。

1.同感である。あのようなコンビニ攻撃を行なったマスコミの方々は、コンビニで古いものを選択して買うことを実践されているのだろうか？また、常にどんな店からも古いものを選ぶことを選択されているだろうか？それをしないことは食品の廃棄を、商品の廃棄を、ＣＯ２の排出を「誘発」しているのではないだろうか？店と言うものは我々消費者に合わせるサービスを行なっているだけなのである。あのような攻撃を行なった以上、服も家もぼろぼろになるまで使う。マスコミの方々がそのように言行一致を実践されることでおのずから我が国は質実剛健な気風の国となっていき、ゴミの廃棄の少ない店だけがはやるようになるのである。

また、パロマ・ガス湯沸かし器に対し、ユーザーが安全装置を改造して古くなった機械をより長く使えるように倹約したことも、多くのユーザーは十分に注意して必ずガスを使う時はコンセントを電源に差し込んでファンを回しながらやっていたのであり、誉められこそされ、決してマスコミの攻撃の対象とすべきことではなかったのである。一部の例外的な怪しからんユーザーの事例を全体に当てはめて、多くのユーザーが金を節約し、機械を長持ちさせていたことは、どんどん古い機械を捨てて新しいものを選び買うことよりも遥かに地球を大切にし、ＣＯ２を削減する素晴しいことだったのではないだろうか。

全く言行の一致しないマスコミの方々を我々はどう考えれば良いのだろうか？恥ずかしいことだ。パロマに対し「万死に値する」と書いたところもあった。だが、仮にマスコミが今後言行が一致しないことが1つでもあるとすれば、それこそが万死に値することではないか。

（現在中止中→）「勝手にパロマを守る会規約（090703再掲）

当会は現在会員募集を中止中です。

旧「パロマ資料編（TP)」分野記事
旧「パロマ資料編（TP)」分野記事目次
http://blogs.yahoo.co.jp/oyosyoka803/43238973.html