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2020五輪：暑さ対策をどうするか190827
1.さて来年の東京五輪は殺人的な暑さに襲われるという。ではどうするか。
1.対策は1つしかない。熱くない夜間に出来るだけ競技を行うことである。
このことを行う上でのネックは2つある。
第1に、一部の競技が、熱狂的なファンがついている国が存在し、そう言う国ではどうしてもプライムタイムである夜の7-9時にＴＶが見たい。そしてどれほど高い金を出しても、ＩＯＣかあるいはＪＯＣからＴＶ中継権を公開入札で競り落とす力がある。
つまりおそらく米国人の好むマラソンとか、南米人の好むサッカー（が五輪で行われるならば）などは日本時間で昼間やらざるを得ない。
しかし全部の競技がそうであろうか。どうしても熱いさなかにやらざるを得ない競技についてはあきらめる必要があるが、出来るだけ殺人的暑さを避けるためには、可能な競技は夜間に回すべきである。
1.第2に、もう1つのネックがあるのである。それは、日本時間でのＴＶのプライムタイムである午後7-9時とは、あまり暑さが下がっていないということである。
つまり暑さ対策のためには、競技時間を朝の3時から6時ごろに行う必要があるのである。
すると大半の人は寝ているため、ライブ映像を見ることが出来ない。ビデオではどうしても、すでに結果が分かってしまうため、ドキドキハラハラ感がない。
このために100％五輪を楽しみ堪能できることにならないだけでなく、結果のまとめ映像だけ見ればいいという人が増え、ＴＶ局が利益が上がらなくなる。
するとＪＯＣはＴＶ局に放映権を高く買ってもらえない。
ということは、東京五輪は大きな赤字だけを残すことになる。
つまり国などの大きな借金が残るだけとなり、何1ついいことがなかったという結果に終わるのである。
1.こういうことを避けるためには方法は1つしかない。
つまりサマータイム制を導入し、（1つの考え方だが）本来の午前3-6時を午後の7-9時ということに法律でしてしまうのである。
つまり今までは午前9時-午後5時が労働時間だったのが、午後5時-午前1時が労働時間ということになる。この時間が法律上は午前9時-午後5時ということになる。
1.以上のようにするならば、五輪対策になるだけではない。電気代の節約になり、大きくＣＯ2を減らすことが出来る。
なぜ夏に電気代が大きくかかるのか？それはそれは熱いさなかに、きちんと服を着て、しかも働いていなければならないからである。
単に寝ている。しかも真っ裸でいれば、あとは家中の窓を開けておけばほぼエアコンを使う必要もない。
また、時間の切り替えのため時差ボケになって交通事故が増えることを心配する人もいるが、我が国は非常に祝祭日が多い。これを整理し、サマータイムへの切り替えの時期、また元に戻す時期に祝祭日を集中させておくのである。そうすればなれるための余裕が与えられるため、このような心配も不要であろう。
さらに私はウインタータイムも提案する。もっとも暖かい時間に働く。あとは家で布団にくるまって寝るだけにすればまず暖房代もかからないであろう。
1.サマータイムが昨年提案されたとき、左翼勢力は一生懸命デマを流して潰すことに成功した。
だが左翼勢力は単に反対のための反対を行っただけであり、本当に五輪をやるならば（私は五輪を行うこと自体に反対だが）成功させなければならないことに一切無関心だったのである。
彼らは反対のための反対であり、逆にどうすればより良いサマータイムになるかの対案は一切なかった。
今からでも政府はサマータイム制導入を検討してほしい。
また東京五輪を契機として、今後永久にサマータイムとウインタータイムを続けるべきである。
1.サマータイムを行う最大の利点は、何と言っても日射病・熱射病死を避けられることである。
これもメデアによって情報の無視・デマによるフェイク（被害の数字を小さく捏造）が続いているが、日射病・熱射病死は毎年数十人規模ではないのである。毎年千人前後起きていることなのである。
次の厚労省のＨＰの表を見てみよう：
「年齢（５歳階級）別にみた熱中症による死亡数の年次推移（平成７年〜29年）」
2010年の熱中症による死亡数は1,731人。
2013年の熱中症による死亡数は1,077人である。
つまりこれだけの熱中症による死者が出ている現状において、左翼的な原発反対者は、「電気は必要ない」「たかが電気」「政治家が原発ゼロを決めればあとのことは官僚が考えてくれる」（小泉氏）と言ってきた。
また「節電をすれば原発は不要になる」（日本共産党）と宣伝し、これによって熱中症死を煽ってきたのである。
だが原発によって何人の死者が出ているというのか？
一方で彼らの運動によって作られた熱中症死は毎年千人前後出ているのである。
この熱中症死の数を直視し、これをどうするか考えることから目を背けてきたためにこれだけの被害が続いているのである。
そして東京五輪においても彼らはサマータイムに反対した。当然五輪において競技者はばたばたと熱中症死に追いやられていくであろう。
1.何としてもサマータイムを実行しなければならない。
夏時間問題記事目次
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__スポーツ（TP）
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詳細
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（日大言論）メデアに対する疑問180803
1.さて私は昨日この問題で「メデアの疑問に答える」と言う形の記事を書いた
（もっとも当初のプラン通りにはいかなかったが）。
そして本日は、逆に「メデアに対する疑問」と言う形で記事を書いてみたい。
1.さて東京五輪が近づいている。そういう中で、我が国のスポーツ界が浄化され、たとえば一部権力者が極端な権力を持つ中において、利権が発生したり、パワハラ・セクハラ、不公平な審判、暴力事件などが仮に起きているとするならば、そういうものはなくなった方が良いと考える点において私は様々なメデアと認識を共にしている。
ただ私が疑問を持つのは、メデアがそうした目的に奮闘されることと、我が国の言論・表現の自由と民主主義を守ることは両立するはずであるのに、なぜより高次の価値を持つ後者を犠牲にして前者のみを追求しようとされるのか。ここである。
1.現在多くのメデアの行っていることは、あいまいな情報に基づき、「敵」をまず設定する。
たとえば日大アメフト部の前監督が相手選手に対し、ルールを無視して暴力によって身体破壊を行うように指示を出したとする。
その「証拠」として、そのような暴力事件が起きた時、前監督の顔の方向が暴力事件の方向を向いていたから、その直後に問題選手に注意するとか退場させなかったことこそ事件の主犯である証拠だとされる。
しかし問題は顔の方向ではなく目の方向のはずである。顔の方向と目の方向は必ずしも一致しない。
また仮に目が事件の方向と一致していたとしても、焦点距離がそれに一致していたとは限らない。
つまり前監督は方向は同じでもより近い地点に注目していたかもしれないし、より遠くを見ていたかもしれない。
ぴったりと眼球の方向が向いており、焦点距離も合致していた確率は、ひろいグラウンド上においてゼロに近いであろう。
1.ともかくそのようにしてターゲットが選択される。
すると次に「このような不祥事は重大である」「重大な不祥事が起きた場合は危機管理として最高責任者が記者会見を行い謝罪しなければならない」と言う法律があるわけでないにもかかわらず一方的に決められる。
そしてこのように一方的に定めたマスコミの命令に従わない場合には、そのトップは「辞任すべきである」「辞任しなければ日大から入学者は減るであろう；卒業者も就職できなくなるであろう」＝「日大はつぶれるであろう」と脅しが行われる。
実はこのような脅迫こそが、刑法第二百二十二条の
「生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する」
の脅迫罪を構成する１つの構成因としては余程強力と考えられるのである。
何故ならメデアは実際に親切心からそのような「日大はつぶれるだろう」と言う予測を行っているのではない。
そのような親切心があれば行き過ぎた攻撃は行わないはずである。
つまりマスコミは実際に日大をつぶす力を持ち、且つ潰すべく実行しているのである。
しかもそのような脅迫が行われる理由は、マスコミの定めた基準に従わない、つまりさっさと記者会見をやってトップが謝罪の形を作っていれば、よかったのにと。
そうすれば「危機管理」を行ったことになるというのである。
ここに欺瞞と反日的モラルの破壊がある。
またここに、不祥事が発生した場合にどう団体が対処し表現するかはその団体の自由であるという言論・表現の自由に絡む重大問題が発生するのである。
日大がどういう形で何を表現するかは自由でなければならないのに、特定の内容を特定の形で示さなければ潰してやるぞと脅すだけでなく、更に実際に潰すべく全力を上げる。
こういうことでいいのであろうか？
1.メデアがその責任を果たす。つまり事実を正確に報道することや様々なスポーツ界における権力者の不祥事を追求することと、以上のようなモラル破壊、言論・表現の自由を守ること・民主主義を防衛することは両立が可能のはずである。
むしろモラルを守り、言論の自由を擁護することと両立させた方が、よりメデアは説得力を増し、社会改善に役立つはずである。
だが現状はどうであろうか？誰もが知っているように、マスコミとはヤクザと同じだと思われているのである。
まさに日大を巡り、今回記事で私が以上で書いたことは、マスコミと暴力団がどう違うのか。同じではないかと言う痛切な批判になっていることを認識すべきである。
1.最後に言いたいことは、権力者はスポーツ界だけにいるわけではないということだ。
マスコミ自身が権力になっているのである。
それはどういうことか？
たとえば日本の６大新聞は口をそろえ、
「政治家はメデアを名誉棄損で告訴すべきではない。それは民主主義の破壊である」
「したがって新聞・ＴＶがどれほどデマ・ウソを報じても政治家は我慢すべきだ」
と述べている。
しかしこれは法治国家の破壊である。
マスコミは自らを特権階級と化し、公平原則の例外にしているのである。
だがデマを流せば訴えられるのだというリスクを背負ってこそ、そのメデアは信用されるのである。
どれほど立派なことを言っても、「政治家はメデアを名誉棄損で告訴すべきではない」と言っている限りはそこに驕りと権力があり、腐敗がある。そのことこそが森かけのようなデタラメな「報道」を発生させ、国民から信用を失っていく根本原因であると私は考える。
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(日大言論)メデアの疑問に答える180802
1.さて私は昨日、日大理事長が一切記者の前に姿を現さないことを「許されないこと」と批判する言論・表現の自由に対する妨害事件に関する見解を書いた。
この問題は外部からの大学に対する攻撃でもあり、憲法に規定された
「第23条：学問の自由は、これを保障する」
の規定を守れるかどうか。
戦前からの戦いによって勝ち取られた「大学の自治」を守ることが出来るかどうかの重大な問題でもある
1.さて私は本日の毎日新聞社の社説を読んで想定内ではあったが、あまりの権力志向・独裁主義・他人の批判に一切耳を貸そうとしない硬直した姿勢を確認できた。
左翼メデアはことあるごとに「多様性を重視せよ」と言う。だが多様性を破壊しているものはまさに左翼メデアだ。
全くずうずうしいことだが、左翼メデアは確信犯的に多様性を破壊し、そのことを批判されると自分を守るためにのみ「多様性」を隠れ蓑にしているのである。
一方で趣旨において共通するものを持ちながら、産経社説の余裕のある文章、大きな姿勢をさすがと考えた。
またこの問題では朝日も社説を書いている。なお、東京新聞については、本日の午前６：５８現在のところ昨日までの社説しか掲載されてないため、今回記事では産経・毎日・朝日の日大に関する社説部分だけを考え、メデアの疑問に答えるという感覚で書いていきたい。
1.まず各社に共通する点から書く。
「日大の第三者委最終報告 理事長の沈黙は許されぬ」
（毎日社説180802）
これほどの書き方は毎日新聞だけだが、ここ数か月間のＴＢＳやＴＶ朝日などの「報道」を見れば、実はほとんどのメデアは本音としては次のように考えていることが分かる。
”これだけの重大な不祥事を起こしたのにトップが出てきて説明も謝罪も行わないことは、民主主義に対する挑戦だ、絶対に許されないことだ”と。
しかしＴＶ朝日記者進優子氏に対するセクハラを朝日が社を上げてくのいちとして行っていたこと（現在新聞労連などの労働組合によって激しく追及されている）に関し、ＴＶ朝日社長が説明や謝罪を行ったであろうか。
全部部下にやらせているだけだ。
毎日新聞も、安倍政権と関係があるとされる記者がある女性ジャーナリストと不倫を行い、その際「準強姦」として逮捕される寸前までいった事件があったが、そのような不祥事がたくさんあるのである。そういうことに一々社長が謝罪・説明を行ったであろうか。
他人に厳しく自分に甘いのがメデアの特性である。
否、ジャーナリストの特性と言って良いだろう。
日大に対し要求するならまず自分で実行することだ。
どこまで重大ならトップが出てくるかはトップ自身が決めることである。
「危機管理」もしかり。それは当事者が決めることであり、メデアの命令に従わないからとその団体をつぶしにかかることはまさに言論・表現の自由に対する挑戦である。
また日大の場合は大学の自治に対する破壊行為であり、完全に憲法違反である。
大学の自治がどれほどの民衆の犠牲によって勝ち取られたものか。そして繰り返されてはならない歴史の教訓として、誤った歴史を繰り返さないための担保としてどれほど大切に守られてきたかを一切踏みにじる行為というほかない。
1.さてまず毎日社説から考えていこう。
そこには
「報告書では、悪質タックルを指示した内田正人前監督の指導を「独裁」「パワハラ」と断罪した」
と書かれている。
とうことは、悪質タックル＝暴力事件＝傷害罪（刑法204条違反）を内田正人前監督が主犯として行ったと毎日新聞は社説で書いていることになる
（仮にそうでないならば、傷害罪は実行犯の学生Ａが自己責任で行ったことになる）。
つまり
「刑法第二百四条 人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する」
に該当すると毎日は社説で言っているのである
（同じ内容を毎日は新聞・ＴＶで散々言ってきたのであるが、今回は社説で書いたことになる）。
1.ではなぜ警察にはすでに被害者から告訴状が出されているのに、内田正人前監督は逮捕されないのであろうか？
同じことが最近もあった。
メデアは佐川宣寿前国税庁長官が財務省決裁文書の改ざん・文書偽造を行っていると報じた。この告発状を受け、検察は徹底的捜査を行ったが結果は白であった。
同様に市民からの告発状を受け、大阪地検特捜部は財務省内でＭ学園問題に絡み、国有財産の背任・横領が行われている疑いで徹底捜査を行ったが、やはり結果は白だった。
メデアはウソを報じていたのである。
さらにいえば小沢一郎氏が収賄罪を行っているなどの事案をメデアは大々的に報じたが、最高裁の出した結論はやはり白であった。この問題でデマを飛ばした毎日新聞は、現在では小沢一郎氏を「英雄扱い」している。
また安倍政権と関係があるとされる元毎日記者がある女性ジャーナリストと不倫を行い、その際「準強姦」として逮捕される寸前までいった事件があったが、これに関しても毎日は有罪と報じたが、検察審議会の結論はやはり白であった。
以上のように、無責任な「報道」を毎日は連続して行っているのである。
わたしは内田正人前監督が白だと言っているのではない。黒の可能性もある。したがって捜査状況を見守ろうと言っているのである。
本当に前監督を黒と毎日のように決めつけていいのかどうか？
少なくとも現在の情報の限りでは毎日はデマ「報道」を行っていると考えざるを得ないのである。
1.「新たな事実も報告された。
タックルした選手と父親に理事の一人が、内田氏の関与がなかったとすることに同意しなければ「日大が総力を挙げてつぶしにいく」と露骨に脅していた。既に辞任したこの理事も田中氏の信頼が厚かった」
（毎日社説）。
毎日社説の趣旨が明確ではないが、つまり日大の辞任した元理事が「脅迫罪」を行っていたというのであろうか？
刑法第二百二十二条には、
「生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する」
と書かれている。
つまりタックルした選手と父親に理事の一人が、内田氏の関与がなかったとすることに同意しなければ「日大は君を殺すぞ」と脅したというのだろうか？
もしくは暴力を加え、けがをさせると脅したとか？
又は言うことを聞かないと全財産を巻き上げるぞと脅したとか？
そういうことが日大に出来るはずがない。
つまり内田氏の関与がなかったとすることに同意しなければ「日大が総力を挙げてつぶしにいく」と露骨に脅していたのは、刑法の脅迫罪違反の可能性が低いと考えられる。
だが仮に日大が事実上の暴力団組織であった場合などにおいては、十分に脅迫罪が成立する場合も考えられ、そうであるならば、ぜひ毎日新聞社は元理事に対する告発状の送付を捜査当局に行うことを行っていただきたい。あとは当局の判断することだ。
そしてこの場合においては、上で述べた内田前監督の傷害罪容疑と全く同じことを書かねばならないため、これは省略する。
1.しかし仮に前理事が脅迫罪を行っていなかったらどうであろうか？また私はこの可能性が高いと考える。
その場合には、内田前監督が決して傷害罪＝最高刑１５年の懲役相当を行っていないと信じる一理事が、そういう不当なウソ・デマを飛ばそうとする学生に対し、正義のため日大は総力を上げて戦うぞと宣言したことを意味するに過ぎない。
したがってこのことを批判・攻撃することは、まさに思想信条の自由・言論表現の自由の弾圧を行っていると考えられるのである。
本日はここまで。
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日大タックル言論表現弾圧問題について180801
1.さて２０１８年５/６、日本大学と関西学院大学のアメフトの試合において悪質タックル事件が発生した。
1.この問題を巡り、東京新聞では
「批判増幅の責任、日大理事長に アメフット最終報告」
（tokyo-np.co.jp2018年7月30日 21時27分）
と言う記事を書かれた。
記事末尾に共同通信配信との文言があるため、この記事の責任は東京新聞とともに共同通信も負うべきものと考える。
1.さてその記事には次のように書かれている：
「アメ・・フット・・部の悪質反則問題を調査した日本大の第三者委員会は・・最終報告・・し、田中英寿理事長が適切な危機対応を行わず、社会からの批判を増幅させたと断じた。大きな不祥事となったにもかかわらず公式な場に姿を一切見せず、学校法人トップとして説明責任を果たしていないと指摘し、反省声明の発表や学生ファーストの大学運営を行うとの宣言をするよう強く要望した」
（「批判増幅の責任、日大理事長に アメフット最終報告」
tokyo-np.co.jp2018年7月30日 21時27分）。
1.この記事によると、企業・団体が不祥事を起こした場合、すぐに謝り、あらゆる事実を公表すべきである。そういうことをやるかどうかがその企業・団体の運命を決める「危機管理」になるのだと。
真に反省しているかどうかは別にしてまず謝るという形を迅速に作れるかどうかが第一義的に重要であると東京新聞の言い分によると日大の第三者委員会は主張していることになる。
だが真に反省するかどうかこそが何よりも重要であり、それ以外は枝葉末節ではないだろうか。だがそういうことは報道されていない点から考え、東京新聞・共同通信・第三者委員会は真に重要な点を軽視していると考えられる。
1.しかしそういうことはまったくおかしなことではないだろうか。この記事は本末転倒の道徳破壊を推進するための記事＝反日を目的としたものと考えられる。
しかも肝心のことを後回しにすることを「危機管理」と呼ぶ風潮は今回が初めてではない。私に記憶がある限りでは少なくともここ１０年以上、マスコミは「肝心なことは不祥事が起きたらすぐに謝ることだ」とし、真の反省があるかどうか以上にこっちの方を追求することが連続しているのである。
1.さらにこの記事の問題点は、田中英寿理事長が「大きな不祥事となったにもかかわらず公式な場に姿を一切見せず、学校法人トップとして説明責任を果たしていない」がゆえに「適切な危機対応を行わず、社会からの批判を増幅させたと断じた」と無批判に報じ、このような無責任な声明を垂れ流すことで共犯者となっていることである。
しかしある団体・企業が不祥事を起こした場合、誰に説明をさせるかはその団体トップが自己の一存で決める権限があり、どういう形で公開や謝罪などを行うかを決めるのはメデアではなくその団体である。そのことは憲法に保障された言論・表現の自由に他ならない。
まさに今立憲主義・法的安定性・法治国家・言論と民主主義を守り抜くか、横暴なメデアの横やりを許して言論抑圧に陥るかが問われているのである。
1.さて日大アメフト部の不祥事件に戻ろう。
そもそもアメリカンフットボールとは、英国のラグビーを米国式に改良したものである。
英国は貴族社会のため、一騎打ちが重んじられる。
すなわち突進するボールを持った選手を一対一でつぶす格闘技が見どころである。
しかし米国は民主社会のため、上流階級出身者も黒人も協力が出来る。チームワークが重要であることを米国人は知っている。
がゆえに原爆も国の総力を上げてチームワークで作り上げることが出来た。
このように米国とはチームワークの国である。がゆえに日本と米国は野球が盛んな国であるのだ。
1.このように米国はチームワークの国のため、ラグビーの一対一方式の格闘技に満足できず、チームの全員が敵チームの全員をボールを持っていようがお構いなしに（ルールに基づいて）つぶす格闘技を作り上げたのである。
アメフトとはチームの全員が相手チームの全員をつぶすために戦う格闘技なのである。
従って内田監督が選手に対し敵チームをつぶせと指示したこと自体は正しいと考えられる。またそういう気概を持たない選手は全く失格であろう。
1.問題は、アメフトの場合はラグビーと違い、ボールを持っていない選手をつぶしていいのであるが、それはあくまでもルールに基づいて行わなければならないということである。
しかし選手Ａはルールに違反する形で敵チームの選手Ｂをつぶしたと言われている。こういうことがなぜ起きたのか？
内田監督はルールを破れという指示は出していないと言っている。当然であろう。またそういう指示が出せるものでもない。
つまり事件を起こした選手が責任を内田監督になすり付けている点が考えられるのである。
しかし様々な情報によると、内田監督の相手選手をつぶせとの指示は非常に極端な表現や回数行われており、選手がノイローゼになって問題を起こすことはありうる話のようにも考えられる。
したがって指導者とは、ノイローゼになりそうなものとそうでないものを良く見分けるなどの能力が必要なのではないだろうか。
この点で内田監督にはまだかけていた面もあったと考えられ、反省後、さらに日本アメフト界発展のため奮闘していただきたい。
1.現在メデアが行っていることでおかしな点は、事実の報道や批判はいいのであるが、世論を動かすことで特定の人間の辞任を勝ち取ろうとしている点である。
しかしこの間の内田監督や田中英寿理事長に対する批判の中には決め付けたデマも存在した。
証拠もないのに決め詰めた「報道」を行う点で森かけと全く同じである。
しかし内田監督に対しては選手Ｂ側から警察当局に告訴状が発せられている。今後の捜査を見守るべきである。
田中英寿理事長が何か法律に違反しているのであれば、ぜひ捜査当局に告発を行っていただきたい。
そのような証拠がないのであれば、特定の人間を世論を動かすことでやめさせようというのは行き過ぎではないだろうか。
メデアには、自分が社会を動かすのだというまさに独裁的・権力欲的過ちがあるのではないか。民主社会はそうではない。声の大きい人間が動かすのではなく声なき大衆も国民全体が重視されねばならぬ。
またやめさせる理由が「大きな不祥事となったにもかかわらず公式な場に姿を一切見せず、学校法人トップとして説明責任を果たしていない」と言うことであるならば、まさに憲法違反の言論・表現の自由に対する弾圧以外の何物でもない。
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内閣府公益認定等委員会に貴乃花親方が相撲協会を告発した件について180311
1.報道によると、日馬富士による傷害事件を巡って貴乃花親方が事件に絡む協会の対応に問題があったとして、協会を監督する内閣府の公益認定等委員会に告発したという。
一方相撲協会では、八角理事長が昨１０日、「いつ（内閣府から）話を聞きに来てもらっても問題ない。協会としてしっかり（調査）した」と談話を出された。
1.この問題については当ＨＰはこれまでに末尾リンクの通り、5本の記事を書いてきた。すべてうわさや不確かな情報を排除し、確実な情報のみに基づいたものである。
そして結論としては、今回の日馬富士関の暴力事件の黒幕は白鵬関である。
しかもそれだけでなく、白鵬関は土俵に武器を持ったまま上がるという反則行為によって、多くの力士を肉体的に破壊するという刑法上の犯罪である暴行罪・傷害罪も起こしてきた。
したがってこのような人物は断固我が国相撲界から排除されるべきである。
当然相撲協会は白鵬関を懲戒解雇すべきであり、それがいまだにできないことは協会が全く本来の姿からかけ離れていることを意味すると考える。
ただし、だからと言って貴乃花親方が全面的に正しいなどと言うことはないのであり、相撲界改革の情熱は素晴らしいのであるが、組織人としては全く落第と私は考える。
1.さて、更にここに来て、もう1つの問題が生じているのである。
それは、八角理事長などが日馬富士関の暴力事件を内々に済ませようと、貴乃花親方に警察に対する被害届を取り下げるように頼んだという疑惑が持ち上がったのである。
貴乃花親方が2/7に放映されたＴＶ朝日の単独インタビューにおいて、八角理事長・鏡山親方など4人くらいの人が被害届を取り下げるように頼んだと言うのである。
ＴＶ朝日ではこのことを知るため、質問状を出したが、期限までに回答がなかったという。
それだけではなく、相撲協会ではその後、この単独インタビューの放映を理由として、ＴＶ朝日を協会への出入り禁止にした。
また、相撲協会では2/7の貴乃花単独インタビューは事実と違うとの声明を出した。
しかしこのことは単独インタビューの内容の一部が違うということなのか？あるいは（めったにあり得ない話だが）全部違う（たとえば貴ノ岩は貴乃花の弟子ではない？）のか？
全く具体性がなく、どこがどう違うかが明らかになっていない。
いいかえれば、相撲協会はＴＶ朝日の「八角理事長・鏡山親方など4人くらいの人が被害届を取り下げるように頼んだということは事実か？」の質問に答えることが出来ないため、あいまいな否定声明で強硬に出ているとも考えられるのである。
1.さて私はここに至り、八角理事長・鏡山親方など4人くらいの人が被害届を取り下げるように頼んだと言う事はほぼ事実と考えざるを得ない。
事実でないならそう言えばいいのになぜ否定することが出来ないのか？
何故かわりにあいまいな「貴乃花単独インタビューは事実と違う」との声明でお茶を濁したり、ＴＶ朝日に対する出入り禁止措置になるのか？
1.これに対し、次のような言い分もあろう。
第1に、相撲協会は協会に属するすべての人物の肖像権を有している。したがってこのような単独インタビューに出演したり放映するためには事前に協会の許可を得なければならない。
ところがＴＶ朝日は最近、許可を得ていないにもかかわらず文書を偽造してあたかも許可を得たように見せかけて放映を行った。
したがってこのようなことは許されないことであり、ＴＶ朝日を出入り禁止にしたり、あるいは今後一切大相撲の映像の放映を不許可にすることも当然なのだと。
1.しかしこの主張には飛躍がある。
第1に、仮にＴＶ朝日のＡＤが文書偽造によって許可を得ていないにもかかわらず放映を行ったのであればこれは絶対に許されないことである。
しかしそれは一社員の問題であり、ＴＶ朝日の社としての方針が文書偽造や肖像権の無視を是とするものではないと考える。
したがって相撲協会はそういう犯罪行為を行う個人に対し告訴を行うとか、出入り禁止にすることは道理があるが、それだけを持ってＴＶ朝日全体を罰するということにはならないのである。
つまりこの事件は今回の2/7の単独インタビューの問題とは別個の問題と考えるべきである。
因みに言えば、私はＴＶ朝日とは犯罪的な「殺人テロ集団」であると考える。すでにそのことに対し東京地検特捜部に対し、殺人罪・内乱罪・外患罪・恐喝罪などで告発を行っているところである。
しかしそのことと今回の日馬富士関の暴力問題とはやはり別個の問題であり、切り離して考えるべきことと考える。
第2に、相撲協会は内部規定によって協会内の個人を制約することは可能であり、したがって肖像権のすべてが協会に属すると決定するならば、相撲協会に属する全ての個人を許可を得ずしてＴＶインタビューに応じるなと制約することは出来るであろう。
だが、いったいなぜ相撲協会は最近になってこのようなことを決めたのであろうか？ほかのスポーツの多くはこのようなシステムになっていないし、その合理性が理解しがたい。
もしも何らかの合理性があるとするならば、最近になって協会の財政事情が苦しくなったためとかで、今までは個々の協会員が有していた肖像権を一手に握ることによって、収入を増やし、逆に個々の協会員の収入を減らそうと考えたということであろう。
しかしそのような協会の懐が急に苦しくなったという話を聞かないのである。
だが仮に協会が儲けに儲け、更にもうけを上げたいがためにそのような措置を取ったとしても、一般的には許されないとは言い切れないであろう。
だがここに重大な疑問が持ち上がり、最近そのような肖像権に関するシステム変更が起きた理由は、今回のように協会内に重大な不正常な問題があり、その不正常な状態を維持したいがために、親方などがＴＶなどで訴えることを阻止せんがためとしたらどうであろうか？
仮にそれが理由でないとしても、肖像権を理由として今回のようなインタビューが全く許されないことになったら、憲法の規定する言論・表現の自由は全く空文化してしまうのである。
したがって今回の相撲協会の肖像権を理由とした貴乃花関のインタビューを禁止しようとしたり、ＴＶ朝日に対する出入り禁止措置は、協会の持つ肖像権の乱用であり、民主主義社会を守るためには全く許されない暴挙を考えざるを得ないのである。
1.以上から明らかなことは次のことである。
相撲協会は明らかに非民主主義的な圧力をＴＶ朝日に対し加えている。このことは報道機関が外部の不当な圧力を受けてはならないとの放送法に違反した重大な事案である。
また、外部に対しこのような非民主的圧力を加える以上、内部においても非民主的な状態になっていることは容易に推測される。
そしてこのようなＴＶ朝日に対する圧力が起きる原因は、「八角理事長・鏡山親方など4人くらいの人が被害届を取り下げるように頼んだ」＝問題をもみ消そうとしたところに原因があると常識的に考えれば推測できる。
だからこそ一言もＴＶ朝日の質問に答えることが出来ず、問題をごまかし、さらにＴＶ朝日に不当な圧力を加えているのである。
私は、日馬富士関の暴力の程度や事実関係がまだ十分に明らかになっていなかった段階において、八角理事長などが、日頃の行いが素晴らしい日馬富士関を何とか救おうと内々に済ますことを貴乃花関にお願いするということは、個人的見解であるが許されることと考える。
しかし日馬富士関の暴力がレベルを超えたものであることが明らかとなり、さらにその黒幕として白鵬関が存在することまで明らかになった段階で、正直に内々に実は済まそうとしたことを告白しても、別に大した問題にならないのではないかと考えるが、何かにおびえたように隠し立て、外部のＴＶ局にまで弾圧を行った事実は重いと考える。
したがって今回の内閣府公益認定等委員会への告発に関しては、徹底した調査をぜひお願いしたい。
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