行政改革は、職員組合の反対することやればまず間違いない。 ( 地方自治 ) - 大阪市長（前大阪府知事）橋下徹を応援するブログ

3月1日　毎日新聞　地域面

堺市職員労働組合（堺市職労）は５、６両日午後１～３時、堺市の解体に反対し、大阪都構想に対抗する街頭宣伝をする。橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が掲げる大阪都構想では、大阪市や堺市を解体、特別区に再編する。堺市職労は「堺市解体で直接的な影響を受ける住民に、
イメージやムードだけでなく、冷静に考えるきっかけをつくりたい」としている。

5日は南海堺東駅前、6日は泉北高速鉄道泉ヶ丘駅前で実施。
大阪都構想に反対するビラを配り、大阪都構想を考える街頭アンケートをする。
堺市職労は、大阪都構想によって、堺市が分割されて特別区になった場合、東京の都区制度と同様に固定資産税や法人市民税、地方交付税が区から都に吸い上げられると堺市全体で約７００億円以上の減収になる可能性もあると試算している。
大阪都に財源が吸い上げられてられると、現在の住民サービスの水準維持が困難になるとみている。
東京の発展の主な要因について、「首都機能が集中しているためで、特別区制度があるからではない」と主張している。

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ozaki　love

堺市の職労も必死のようですね。

大阪都構想によって、住民サービスが低下するとか、市民向けにアピールしてるみたいですけど、そもそも700億の減収試算なんて、何の根拠があってのものなんでしょ。

試算は、東京の都区制度と同様にっていうことのようですが、大阪都構想って、東京の都区制度とは違うって、大阪維新はしつこいぐらいに説明してるし、そもそも制度設計は統一地方選後の選挙結果で、検討されることになるんだから、今から試算しても何の意味もない。

制度設計された段階で、住民投票で民意が問われるんだから、その時点で、住民投票という形で直接民意を示す機会があるわけですよ。

しかも、住民投票は過半数の民意が必要となるわけですから、圧倒的な民意の支持によって、初めて実行されるものなのですから、今から、「危ない、危険だ」なんて、恐れる事は1つもない。

しかし、公務員の職員組合が政治活動ってどうなんでしょうね。

法的には許されるもののようですが、私個人の心情的には許されるものではありません。

また、堺市職労の主張にあるような、「住民の為」と偽りながら、「自らの保身」の為の活動などには、怒りさえ覚えるものです。

行政改革は、職員組合が猛反発する事から手を付けるのが、間違いないと私は思っているので、堺市職労のこの反応を見る限り、大阪都構想は間違っていないという事の根拠の1つになります。