首都機能のバックアップにおける大阪都構想

2011年4月23日

石原知事「証券市場大阪へ」　機能分散動く

産経　

　東日本大震災で首都圏でも余震が相次ぎ、夏場の電力不足なども懸念される中、東京都の石原慎太郎知事は２２日、一部の首都機能を大阪などに分散し、バックアップ機能の充実が必要との見解を示した。首都機能移転の必要性は橋下徹・大阪府知事らも唱えており、石原知事の発言で議論がさらに加速しそうだ。一方、外資系企業などが首都圏から関西に本社機能を移す動きも活発化。震災をきっかけとした“関西シフト”が表れている。

　石原知事は２２日の定例会見で、東日本大震災を踏まえ、「首都圏機能はいい形で分散されるのが好ましい。東京への過度な集積は好ましくない」と強調した。

　会見で、石原知事は余震が頻発していることを挙げ「東京直下の地震の確率は高くなった」と述べた。

　そのうえで、ＪＲ東海が計画しているリニア中央新幹線について触れ、「東京と大阪が１時間で結ばれれば画期的だ」とし「（首都機能のうち）証券市場の中心は大阪に移すなど、大きな発想力で取り組むべきだ」と訴えた。

　一方、大阪府の橋下知事は１８日の幹部会議で、「東京一極集中を何とかしないといけないという問題は、行政の議論を超えて国民的議論になりつつある」と指摘。

　最近は、防災対策にあたって、複数系統化を意味する「デュアル化」の必要性を、繰り返し強調するようになっている。

　幹部会議でも「東日本大震災を踏まえ、まず危機管理をしっかりやっていきたい」と述べたうえで、「日本の発展、安全のために貢献するという観点から、国土構造についてもデュアル化による複数系統が必要なのは間違いない」としている。

　また、３月２２日の大村秀章愛知県知事との会談では「（首都機能の）一部を担えるような中京都、大阪都」の必要性を指摘し、大村知事も「東京一極集中じゃ弱い」と、これに同調していた。

http://www.sankei-kansai.com/tmpl-img/spacer.gif

（2011年4月23日 07:01）

 

 

2011年4月21日

被災地を補完する西の拠点づくりを　関西産業ビジョン策定委初会合

　関西広域連合の「関西産業ビジョン策定委員会」の第１回会合が２０日、大阪府庁で開かれ、経済の専門家や企業関係者ら１４人が出席した。橋下徹知事は「東日本大震災の中で、関西がしっかりとした産業政策を打ち出し進んでいかなければならない」とあいさつ。委員からは「被災地を補完する西日本の産業拠点づくりに取り組むべきだ」といった意見が出された。

　広域連合で産業振興を担当する府の担当者が示した検討案では、エネルギーやバイオテクノロジーなどの先端分野で企業と大学などが連携を図ることや、関西がアジアと日本の中継地点となり、海外から人材や企業を呼び込むことなどが示された。

　委員からは「大震災で、関西のバックアップ機能の重要性が浮かび上がってきた。方向性を示すべきだ」などの意見が出た。委員会は平成２４年２月をめどにビジョン案をまとめる。

http://www.sankei-kansai.com/tmpl-img/spacer.gif

（2011年4月21日 08:46）

 

平成２３年４月１８日開催　部長会議

＜平成２３年度政策創造について＞
【府民文化部長】
・課題が２つあるが、東日本大震災については、新しい要素であることからプラスαとしての対応を考えればいいのでわかりやすいが、人口減少・超高齢社会の対応については、政策課題の基本として、これまでに策定した「将来ビジョン・大阪」、「成長戦略」と今回の取組みの関係や視点がどっちに向いているのかわからない。時代の変化に機敏に対応していくことは大事だが、政策イノベーションをするにしても、現場で３年ぐらい打ち込んで、課題は何なのかなどを検討した上で再構築する必要がある。部局からの立場で見ると、いろんな要素が含まれており、我々が今何を目指しているのかわかりにくい状況になっている。
・例えば「将来ビジョン・大阪」をやめて、「成長戦略」と人口減少・超高齢社会のバランスを考慮した将来像を新たに見据えるとか、しっかりした将来像を持っていないと、部局としてやりにくく、政策イノベーションも出しにくい。
・また、震災対策を含めて大阪市との分担はどうなっているのか、府内市町村や経済界も巻き込まないと、府が勝手に決めても全体は動かず、机上の空論となってしまう。どのように皆さんと意思共有を図っていくのか、そういったことをどういった形で進めていくのか、大阪、関西全体としてどうしていくのかというプロセスをしっかり図っていかなければならない。

【知事】
・市町村、経済界の問題は、行政機構の話にもつながる。ある意味、府市も経済界も並列関係にあるので、どのように協議、連携していくのか考えないといけない。

【府民文化部長】
・我々以上に民間はよく考えている。昔、第２首都などを検討した時に、ＪＲなどとも議論したが、よく考えていた。
・何か新たなものを考えるよりも、既存のものをどう上手く組み合わせ、どう活用していくのか、どのような考え方を持っているのかをキチンと把握し、お互いが共有していくということが必要。そうしなければ実際何かが起こったときにそれぞれが勝手に動いても全く機能しない。全体の意識の共有が必要である。

【知事】
・行政で全部デュアル化できるわけではない。民間などを含めて、話をしていかなければならない。経済界などと協議していく必要がある。

【綛山副知事】
・これまで、何回か議論したが、次には進めなかった。東日本大震災を契機に改めて意識した。これまでのストックも活用して、今後、西日本はどうあるべきか考えていく必要がある。
・人口減少・超高齢化社会についても、成長戦略を作って元気を出そうというやり方もあるし、府営住宅と福祉の間で議論でしたような課題を、改めて考えていくこともいっぱいある。

【知事】
・人口減少・超高齢社会になると、大阪にヒト・モノ・カネを呼び込んでも、全部埋め合わせすることはできない。成長を目指していく中で、デュアル化をどう位置付けるか。今までの撤回ではなくて、どう考えていくのかをはっきりしないと、急に変わったと捉えられかねない。

 

中略

 

【知事】
・税収が下がり、社会保障などの支出は上がる傾向にある。社会保障と税収のバランスを取るしかない。

【総務部長】
・一自治体である大阪府でどこまでできるのか。オールジャパンの話でもあり、府の政策イノベーションでは、どこまでの視野で検討すればいいのか、整理が必要。

【木村副知事】
・１２月にまとめた成長戦略では、府の役割はごく一部。５つの源泉を強化していくことは、オーナス期でも一緒だと思う。行政としてどうするかという話はあるとしても、成長戦略を大幅に変える必要はない。
・震災については、イベントなどを粛々と実施していく一方で、産業関係については、ものづくり、金融など、様子を見ながら、やるべきことをやっていく。
・短期、中期の守備範囲をしっかり見極めて、やっていくことが重要。現実的に行程をしっかりと組み、決まったことをしっかりとやる。

【会計管理者】
・２つの考えがあると思う。国土構造のデュアル化は、大阪が日本のツインエンジンとして、どこまで関東圏をバックアップできるのかという問題。１０年前にもバックアップ都市を議論したが、「大阪がバックアップ都市では」という意見があって、冷めてしまった。今度こそ、大阪で何ができるのか、十分に検討していくべき。
・もう一つの生産年齢人口の減少の議論も、総合計画でやってきた。ただ生産年齢人口の減少の影響がこんなに早いとは想像がつかなかった。これだけ目の前に迫った社会問題について、大阪がその施策をリードしていくべき。
・デュアル化の話は、大阪が独自にどうしていくのか、生産年齢人口の減少の話は、大阪が全国をリードしていくということで考えていくべきだと思う。
・また、人口減少の問題では、福祉施策と他の施策の融合について中心的に考えていくべき。ここでは住宅とか、介護サービスとあるが、特に女性の就労支援については、福祉政策だけでなく府民文化部所管の女性政策などと合わせて検討するなど、先進的に考えていくべき。言いたいのは、東京でも幼稚園が午後２時までしかやっていないところが多い。一方で保育所の待機児童は増えている。女性の社会進出を阻む原因には行政の側面もあるということを考えるべきではないか。

 

中略

 

【知事】
・各部局長は自らの部局のマネジメントをしているので、他の部局のことには意見を出せないのかもしれないが、この人口減少・超高齢社会について、各部局長で部局を超えた議論をしてはどうか。
・人口減少・超高齢社会については、藻谷氏の本を読んで、経済成長と生産年齢人口が、これほどまでにリンクしているとは思っていなかった。どれだけ経済成長を目指しても、人口減少・超高齢社会を跳ね返すのは難しい。

 

中略

 

【商工労働部長】
・今後20年間で介護が必要になる超高齢者は大阪で爆発的に拡大していくと予想されるが、その中でも成長戦略は描けると思う。今まではそれを前提に施策を打って来なかっただけで、それを前提に施策を打っていくということを提起してもいいのではないか。
・もし介護施設において、多数の高齢者の介護をしようとすれば、それだけの職員を雇う必要が出てくるので、それなりの成長戦略を描けるのではないか。そこでの労働者も、若年者に限らず、状況に応じて対応していく。
・こういうことをどんどん考えていくべき。ものは考えようで、今までの発想を変えて考えたらいいのではないか。

 

中略

 

【木村副知事】
・震災対応はかなり緊急を要する。平成２３年度の政策の中で再点検をお願いする。

【政策企画部長】
・緊急にやらなければならないことは今直ちにやっていく。
・いわゆる、日本離れの危機に対する対応も緊急を要する。企業の移転阻止のためにどういう行動計画を作るのか緊急に詰めていく必要がある。

【知事】
・国土構造のデュアル化は装置の話だが、経済界の状況は行政として把握しているのか。

【府民文化部長】
・以前、首都代替機能の検討をしたとき、日銀やＪＲは一定の対応をされているとの情報は聞いており、そのときの集積はあるはずだが、現時点の状況は不明。

【政策企画部長】
・今回の震災を機に、企業も経営計画の見直しを進めていると聞いている。今回、想定外の事象が起こったことを受けて、整理し直す必要がある。

 

中略

 

【知事】
・危機管理は行政が主体的にやらなければならないが、国土構造のデュアル化は現状を把握しながら、市町村・経済界と一緒に進めていく。特に大阪市との調整についてはしっかり詰めもらいたい。
・人口減少の問題は、今後、副知事と政策企画部で詰めてもらう。これまで、生産年齢人口の減少を漠然としかイメージしていなかったと思うが、データをしっかりと受け止めて、今までの施策に加味してほしい。
・何か不都合はないか、手直しはどうするのかを、ハードとソフトの両面でまず総点検してもらいたい。特に福祉分野はその影響が大きい。
・商工労働部長には、雇用対策について指示を出しているが、福祉部とリンクして考えてほしい。
・これを契機として経済成長を狙うという意味ではなく、人口のオーナスの対応策ということで進めてもらいたい。各部局で行っている施策について、もう一度危機感を持って総点検をお願いする。

≪以上≫

 

 

 

ozakilove

石原都知事の発言は、大阪都構想にとっては明らかな追い風。

振り子の針を更に振り飛ばすぐらいの風が、首都機能一部移転の議論が進むことで、巻き起こることになる。

 

ツイッターやってます＠hankachitamago

 

[高砂のPCB汚泥の盛立地浄化]

戦後初めて首都移転の話が持ち上がったのは1960年ごろ。立法・行政・司法の政府機能を東京から60km圏外に移転するために、富士山への新都建設の構想が上がり、浜名湖畔への首都機能移転が検討された。この時は、当時の建設大臣・河野一郎の急死によって計画が立ち消えたそうだ。

その後、バブル経済期に東京の地価が暴騰するなどして首都機能移転論が再浮上。政官民の幅広い論客から地方自治体に至るまで首都機能移転を推進する動きが起こり、1990年には衆参両院で「首都機能移転を検討する」という基本方針が確認された。さらに1995年に起こった地下鉄サリン事件や阪神淡路大震災も都市機能の麻痺の危険性を強く認識さることになった。
2011に発生した東日本大震災によって首都機能が麻痺したことを受け、首都移転問題が再浮上。大阪都構想も持ち上がり、にわかに現実味も帯び出している。

[ｽﾄﾘｰﾄｶﾒﾗﾏﾝは正義の真実を伝える]

日本のリスクマネジメントを考える時、大阪都構想や、大阪伊丹副首都構想が、とても重要になって来ると思います。

東京に環境汚染などの大きな事故の時には東京に変わる都市機能が必要です。
そのために大阪は、日本を守る役割を果たさなくてはなりません。