橋下知事のメッセージ 〜新しいエネルギー社会に向けて 「太陽光発電の普及によるエネルギーシフト」〜

新しいエネルギー社会に向けて　「太陽光発電の普及によるエネルギーシフト」

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橋下知事のメッセージ

　
　電力やエネルギーに関する問題について、先にご紹介したように、関西広域連合の場などで議論を重ねています。

　私からは、平成23年5月26日の関西広域連合委員会で、新築住宅への太陽光パネルの設置の義務づけについて提案を行いました。
さらに、6月25日の委員会では、太陽光パネルの導入促進のためのインセンティブについて議論し、設置支援のための財源確保策として関西の府県で税の導入もあり得るのではないかと各府県知事に投げかけました。

　これらの提案は、関西広域連合において設置することになっている省エネ型のライフスタイルへの転換促進や新エネルギーの活用など新たなエネルギー社会づくりを研究・検討する場において、引き続き議論していくことになっています。

　太陽光発電は、夏のピーク時の電力需要に対応することが可能であり、さらに設置が進めば、電力会社がピーク対応のために保有する発電設備をトータルで減らしていくことができます。その結果、「原発の新設や延長を止める」ことも可能ではないでしょうか。
　また、中長期的には、蓄電池の設置や送配電網の強化等スマートグリッドの構築により太陽光による発電した電力をもっと有効に活用できるようになれば、リスクの高い原発が電力のベース供給を担う現状から、エネルギー源の多様化へとシフトさせていくことができるでしょう。

　こうしたことを目指し、新築住宅への太陽光パネルの設置義務化、設置支援のための財源確保策としての税のオプションについては、自然エネルギーの普及に向け賛同する全国の道府県知事が集まる自然エネルギー協議会でも問題提起するなど、様々な場で議論を深めていきます。
　添付資料に私の考えをまとめていますので、是非ご覧ください。

 

新しいエネルギー社会に向けて [PowerPointファイル／443KB]　 [PDFファイル／282KB]

 

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ozakilove

まずは、ピークカットを目的とした、太陽光発電の促進と、その促進の為の法整備等。

議論する価値はある内容だと思うけど。平松市長はどうですか？

平松市長からは、何か具体的な提案はありませんか？

関電株の配当金で、新エネルギーの研究開発するってことだけど、新エネルギーの開発は政令市がやることなのかな？自治体の役割は、その環境整備なんじゃないのかな？

そもそもそのアテにしてる関電株の配当金って、アテにできる状況じゃなくなってきてると思うけどね。

 

ツイッターやってます＠hankachitamago