普通の職員「空気」、やる気のある職員「人参」、やる気のない職員「青汁」それは職員基本条例

大阪府の「職員リストラ法案」はタダの選挙対策ではない

2011/8/24 10:30 J-CAST

   橋下知事率いる「大阪維新の会」が、大阪府と大阪市、堺市において、自治体職員の整理解雇も含めた職員基本条例案を提出するという。

   「選挙をにらんだ人気取り政策だ」という声もあるが、個人的には、ツボをおさえた優れた政策だと思う。重要な点なので、簡単に解説したい。

「脱年功序列」でお役所仕事が変わる

   たとえば、人が余っている役所と、人手が足りない役所があったとする。普通に考えれば、余っている役所から足りない役所へ人を移せばいい。

   具体的なプロセスで言うと、余っている職員を解雇して、彼は労働市場にプールされ、彼もしくは他の誰かが人の足りない役所に雇用されるわけだ。

   ところが、終身雇用では適所適材は実現できないから、暇な職員は何か適当な仕事を作って「仕事をしているふり」をすることになる。当然、コストは税金という形で国民が負担することになる。

   官の肥大とか行政の無駄とか言われるものの根っこは、すべてここにある。

   この部分にメスを入れない限り、どんなに無駄を減らしても、すぐに別の新たなムダが発生してしまうだろう。民主党の「事業仕分け」の効果が限定的だったのも同じ理由による。

   ところで、今回の条例案は“解雇”の部分だけクローズアップされているが、幹部に任期制や公募制を導入する等、全体としてきっちり「脱年功序列」もセットにしてある。

   幹部が任期付きとなり、結果として流動化すれば何が起こるか。一言でいえば、組織内の価値観が180度変わることになる。

   従来の終身雇用型組織では、勤続年数に応じてポストは配分されてきた。これはつまり減点方式であり、目立ったチョンボをしないことがサバイバルの条件で、

「前例のないことはしない、リスクは取らない」

というのが合理的な選択だった。お役所仕事と言われるゆえんである。

国の政策に影響を与えられるかも

   ところが、任期付きポストだと、意欲とアイデアのある人にポストが任されることになるわけで、加点方式に切り替わることになる。

   今の日本に、どちらの人材が必要かは火を見るよりも明らかだろう。

   というわけで、大阪維新の会の条例は、行政の無駄削減という点でも、人事制度改革という点でも、本質に迫る良策だというのが筆者の意見だ。

   もちろん、上記の改革のポイントは、すべて民間企業にも当てはまる。現状、組織内だけで適所適材が行えているのは、複数の事業を持つ大手製造業くらいで、それでも自社内だけで効率的な再配置を行うのは限界がある。

   大阪府という日本第2位の自治体で一定の成果を上げられれば、国の政策にも影響を与えられるかもしれない。維新の会のさらなる躍進に期待したい。

 

 

 

 

割れる賛否激論必至　維新２条例案

　大阪府の橋下徹知事が率いる「大阪維新の会」（維新）が22日、概要を発表した「職員基本条例案」と「教育基本条例案」。維新幹部は「公務員の首は取れないかのような神話があったが、そうではないとはっきりさせた」と強調。教育基本条例が教育の中立性を損なうという懸念に対しては「政治的中立という標語の下に、結局、民意が全く反映されてこなかった」と反論した。異論も多いなか、全国でも例のない条例案が今後、どのように議論されるのか、注目される。　

　記者会見で、条例案作成のプロジェクトチームの座長を務めた坂井良和・維新大阪市議団長は、地方公務員法や地方教育行政組織法が条例制定を前提にしていることから、「これまで条例を制定してこなかったこと自体が議会の怠慢だった」と指摘した。

　「普通に働いている職員にとっては空気のようなもの」と説明する一方、問題があるとされる職員にとっては「大変大きな苦痛になる」と言い切った。

　教育の中立性を損なうのではとの指摘には「民意が適切に反映されるシステムに変えたい」などとした。
　この日、全国知事会の会合に出席するため上京していた橋下知事は「議員が問題と感じたことをきちんと体系立てたのが今回の条例案。やっとこれで地方議会も機能するのではないか」と評価。その上で、府や府教委幹部と「公の場でとことん議論して、決着点をはかる」と述べた。

　ただ、橋下知事は幹部職員らに議会での反問権を与えることを想定しているが、維新府議団の大橋一功政調会長は会見で「職員の反問権について規定がなく議場での議論は難しい」との認識を示した。

　維新の２条例案に、ある府幹部は「公務員は信用しないというスタンスをとることで、選挙に向け支持を得ようということだろう」と推測。「がんばる職員を評価する」という条例案の趣旨については「失敗すればバツがつく。一部幹部がしゃかりきに声を上げるだけで、何もしない方がいいというしらけた雰囲気が広がるのでは」と危惧する。

　府立高等学校教職員組合の志摩毅執行委員長は、「『民意』の名のもとに、学校現場を弱肉強食の市場原理に投げ込み、子どもたちを犠牲にするもの」などとして２条例案の撤回を求める談話を発表した。

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（2011年8月23日 05:50）産経

 

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ozakilove

この職員基本条例に対して、失敗すればバツが付くっていうのが、いかにも公務員的発想だと思うんだなぁ。

普通に働いている職員にとっては、当たり前過ぎて「空気」だろうし、やる気のある職員にとっては「人参」だろう。

ただ、やる気のない職員にとっては「青汁」っていうだけ。

でもね、「青汁」苦いし、不味いけど体には間違いなくいいもんだから、組合活動なんて体に悪いことはやめて、自分の為、家族の為、大阪の為に「青汁」しっかり飲んで下さい。

 

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