大阪市職員 不祥事情報（平成23年8月31日発表分）業務用ＰＣの不適正利用について

業務用パソコン不適正利用にかかる処分について

[2011年8月31日]

    大阪市交通局では、業務用パソコンの不適正利用に関して、平成23年8月31日、次のとおり関係職員の処分を行いました。
    本件は、平成22年12月2日に職員がパソコンのOAソフト(windows)に内蔵されるゲームを行っていた事象の発覚を端緒に、平成23年1月13日に外部有識者を交えた「業務用パソコン不適正利用問題調査検討委員会」を設置し、業務用パソコン2,987台を対象に、操作記録が残る平成22年4月1日から内蔵ゲームの使用停止を行った同年12月3日までの期間について、個人の利用履歴の調査や聞き取りを実施するとともに、関係職員の責任の有無や再発防止策を検討してきました。
    この度、同委員会の調査・検討結果を「業務用パソコン不適正利用問題調査報告書」として取りまとめ、関係職員を処分するものです。
    全市を挙げて不祥事の根絶に取り組んでいるにも関わらず、このような事象を発生させましたことは、市民・利用者の皆さまの信頼を著しく損なうものであり、深くお詫び申し上げます。
    今後、市民・利用者の皆さまの信頼回復に向け、職員の服務規律の確保に一層努めてまいります。

 

 

 

業務用パソコン不適正利用問題調査報告書について（概要）

○　今般対象となった事象の発覚と経緯
    平成22年12月2日17時30分頃、本局に勤務する職員2名及び地下鉄駅に勤務する職員2名のパソコン上にゲーム（Windowsに標準仕様で組み込まれている内蔵ゲーム）が稼働していることが新管理システムの監視画面に表示され発覚した。

○　業務用パソコン不適正利用調査検討委員会の立ち上げ
    内蔵ゲームの使用状況について調査を行い、不適正利用の状況に応じて関係職員の責任及び再発防止策の検討を行うため、平成23年1月13日交通局内に「業務用パソコン不適正利用問題調査検討委員会」を発足した。
    委員会の構成メンバーは、法的な観点から公正かつ厳正な調査・対策を実施していくため、外部の有識者として検察官出身の弁護士に専門委員として参画していただいた。

○　不適正利用の調査
    交通局で設置しているパソコン2，987台を対象に、平成22年4月1日から同年12月3日までのパソコン操作記録をもとにして、利用履歴と個人の勤務シフトを照合しながら、256人を対象に聴き取り調査を行った。
    その結果、勤務時間内にも使用した職員は32人、勤務時間外のみ使用した職員は118人及び不適正利用していない職員は106人となり、勤務時間内にも使用した職員のうち、本局勤務職員は2人、駅等現場勤務者は30人となった。

○　職員の責任
    不適正利用の実態はWindowsに標準装備されている「内蔵ゲーム」の利用であったが、パソコンを業務用に配備し、不適正利用を禁止してきたことに照らすと、勤務時間外（休憩時間も含む。）といえど禁止行為には違いなく、指導・注意すべき行為ではある。
    一方、勤務時間内の不適正利用については、場合によっては職務に支障を来すおそれもあり得るので、職責を問う行為であると考えるが、パソコンを利用しているという点では離席はなく、禁止行為ではあるものの、直ちに業務対応できる態勢での不適正利用にとどまっていると認められることから、職務専念義務違反に問うまでのことはないと考える。
    本件不適正利用についての職責を問う場合、不適正利用の量的な要因（日数、当務数、時間）、個人的な要因（前歴）に加え、勤務時間内外ないし役職・立場の違いを総合勘案して決すべきである。

○　再発防止策
    これまで取り組んできた対策の再確認と新たな再発防止策を策定していく。
    再発防止として強化する対策
        1　局長通達による再徹底
        2　情報セキュリティ研修の強化
            大阪市交通局パソコン等の管理及び運用にかかる指針を更に職員へ浸透させ、

　　　　　再発防止対策の柱とする。
                ⑴　研修を受講した職員に対し、セキュリティチェックシートを使用し研修の内容の理解度

　　　　　　　　　をチェックする。
                ⑵　情報セキュリティ違反を具体的な事例として用いることにより受講者の集中度を高める。
                ⑶　業務用パソコン等の操作記録の保管及び監視について、職員に啓発するなど。
        3　定期的な操作記録の調査分析の実施
             パソコン等の操作から操作記録を定期的に調査・分析する。
        4　その他
                ⑴　情報セキュリティポスターを作成し、各職場に掲示することにより意識向上を図る。
                ⑵　業務用パソコン起動時にメッセージを一定時間、定期的に強制表示する。
                ⑶　パソコン上での壁紙を強制的に統一化する。

○　最後に
    今回の対応が一過性のものに終わることなく、今後は、本委員会での再発防止策に沿って対応されているのかを監視し、再発防止策についても常に見直しを行うよう努めていく必要があり、この報告書を契機として業務用パソコンの不適正利用問題が新たに起こらないよう取り組んで行かなくてはならない。

資料

業務用パソコン不適正利用問題調査報告書　前編 (pdf, 724.32KB) 業務用パソコン不適正利用問題調査報告書　後編 (pdf, 792.00KB)

 

 

「公務員評価民間より厳しくていい」　橋下知事、条例案９月可決こだわらず

　大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が、府議会と大阪、堺の両市議会に議員提案する方針の「職員基本条例案」について、橋下知事は１７日、定例会見で「公務員の人事評価は民間より厳しくて良い」と述べた。一方、条例案は職員の権利に関わるとして、議会で部長級職員の反問権を認めるよう維新幹部に指示したことを明らかにし、「十分な議論が必要だ」として、９月定例議会での可決にはこだわらない姿勢を示した。

　条例案では、人事評価をＳ（５％）、Ａ（２０％）、Ｂ（６０％）、Ｃ（１０％）、Ｄ（５％）の５段階に分け、その結果を給与や賞与に反映することや、２年連続で最下位のＤ評価だった場合、分限処分の対象とすることなどが盛り込まれているが、橋下知事は「民間より厳しくていいんじゃないか。公の行政組織をどうとらえるか。議論したらいい」と強調。「一生懸命やっても公務員バッシングが起きるのは身分保障があるから」とも述べた。

　同一の職務命令に３回違反した職員は、免職と定めたことについても「指導研修をした上の話で、３回も許すのは優しいくらい」と指摘。公務員の身分や人事に関するルールは「内部指針ではなく、地方公務員法の趣旨にのっとり、議会が条例で定めるべきだ」と持論を展開した。その上で、条例案は行政組織に多大な影響を与えるとして「部長級の職員が議員に質問できるようにしなければいけない」と話した。

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（2011年8月18日 07:08）

 

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ozakilove

信頼される市役所になる為には、大阪市の処分基準はやっぱり甘いよ。

橋下知事の職員基本条例に対する思いを聞くと余計にそう思う人も多いんじゃないかな。

 

 

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