橋下維新 大阪市長選マニフェスト素案公表

市幹部を公募、職員２割削減…敬老パスは維持　橋下維新が公約

2011.9.14 08:38 産経

　大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」大阪市議団は１３日、１１月２７日投開票の市長選に向けたマニフェスト素案を公表し、局長、部長などの幹部ポストの公募や将来的な職員数の２割削減、１人あたりの人件費の１割削減などを掲げた。平松邦夫市長の手法については「職員優遇型の縮小改革では再生は不可能」と批判している。

外郭全廃、地下鉄・バスも民営化

　マニフェストは「改革編」と「市民サービス編」で構成。改革編では、職員数を直ちに５％、将来的に２０％削減するほか、職員１人あたりの人件費を直ちに５％、将来は１割減らす。義務的経費全体では１年以内に約１割、将来的に３割以上削減。職員の天下りを全面禁止し、受け皿となっている外郭団体を民営化などで全廃する。市営地下鉄とバスは完全民営化する。また、市立学校の校長と副校長を公募するほか、校長に予算要求権を与える。

　市民サービス編では、中学校卒業までの通院・入院費を無償化し、所得制限を撤廃するほか、市立小中学校の普通教室にクーラー設置▽市立中学でセンター方式などにより全生徒に給食を提供▽小学校と中学校の校区をブロック化し、学校選択制を導入▽高齢者向けの敬老パス制度維持−などを挙げた。

　この日、議員団会議に出席した橋下知事は「選挙に勝つための甘い約束ではなく、大阪の形を変える重要なマニフェスト。完成度は非常に高い」と強調した。

 

橋下氏、大阪市議会に「最後はリコール」　市長当選なら

　１１月の大阪市長選に立候補する方向の橋下徹・大阪府知事は１３日、市長に当選した際の対応について「市民のためになる議案に市議会が反対するなら、最後はリコール（に訴える）」と述べた。また代表を務める「大阪維新の会」の市議団と協議し、人件費の大幅削減や交通、水道など現業部門の抜本見直しを盛り込んだ市長選マニフェスト（公約）の素案を公表した。

　橋下氏はこの日、大阪市長選について「他に候補者がいなければ出る」と改めて表明。市議会では与党となる維新の会が過半数を持たないため、就任後に他会派との対立が深まれば、市民の署名を集めて議会を解散させ、出直し市議選をめざす考えを示した。

　公約では、１２日に決めた「大阪都構想推進大綱」に沿って、大阪都実現までに２４行政区を複数区ごとにブロック化して財源を移譲することや、大阪府・市が運営する水道、港湾、病院、大学、公共施設などの一体的な運営を盛り込んだ。

2011年9月14日2時10分　朝日

 

大阪市職員削減を明記　ダブル選維新公約

2011年9月14日 大阪日日

　11月に想定される大阪市長選と府知事選の「ダブル選」で橋下徹知事率いる「大阪維新の会」が掲げるマニフェスト（公約集）と、「大阪都」構想実現への工程をまとめた「都構想推進大綱」の素案全容が12日判明した。大阪市職員の人件費抑制や現業部門の職員削減を明記し、行政スリム化を徹底する姿勢を打ち出したのが特徴だ。

　市長選公約は「平松市政の職員優遇型の縮小改革では市の再生は不可能だ」として、18日にも再選出馬を表明する平松邦夫市長を痛烈に批判。市営地下鉄や水道など現業部門の職員を対象に「民営化や分限免職を行い職員数削減」と盛り込んだ。給与も階級などに応じ「３〜14％削減」として総人件費抑制を目指す。

　推進大綱や知事選公約は「２０１５年４月１日に府を大阪都へ移行。旧大阪市や旧堺市域に特別自治区を設置」し、ただちに「都知事や都議会議員選挙を実施」と表明。16年度以降は「関西州に備える」としている。

　病院機構、公立大学法人、広域水道企業団、港務局など６組織を新設するほか、府全域の健保事業一元化も盛り込んだ。

　政令市以外の自治体は「原則すべて中核市とする」「人口30万の水準を満たさない市町村は広域連携で中核市並みの権限移譲を目指す」とした。

　都構想をめぐっては、４月の大阪市議選で過半数を獲得できず、橋下知事が「白紙にする」と言明。見直し協議を模索したが他会派が応じず、維新の会独自に構想の具体化を進めてきた。

　橋下知事は12日夜の会合で「過去の知事選、市長選を振り返ってもここまで具体的な戦略を提示したことはなかったと思う」と自画自賛した。

 

 

大阪市職員削減を明記　ダブル選維新公約

2011年9月14日 大阪日日

　11月に想定される大阪市長選と府知事選の「ダブル選」で橋下徹知事率いる「大阪維新の会」が掲げるマニフェスト（公約集）と、「大阪都」構想実現への工程をまとめた「都構想推進大綱」の素案全容が12日判明した。大阪市職員の人件費抑制や現業部門の職員削減を明記し、行政スリム化を徹底する姿勢を打ち出したのが特徴だ。

　市長選公約は「平松市政の職員優遇型の縮小改革では市の再生は不可能だ」として、18日にも再選出馬を表明する平松邦夫市長を痛烈に批判。市営地下鉄や水道など現業部門の職員を対象に「民営化や分限免職を行い職員数削減」と盛り込んだ。給与も階級などに応じ「３〜14％削減」として総人件費抑制を目指す。

　推進大綱や知事選公約は「２０１５年４月１日に府を大阪都へ移行。旧大阪市や旧堺市域に特別自治区を設置」し、ただちに「都知事や都議会議員選挙を実施」と表明。16年度以降は「関西州に備える」としている。

　病院機構、公立大学法人、広域水道企業団、港務局など６組織を新設するほか、府全域の健保事業一元化も盛り込んだ。

　政令市以外の自治体は「原則すべて中核市とする」「人口30万の水準を満たさない市町村は広域連携で中核市並みの権限移譲を目指す」とした。

　都構想をめぐっては、４月の大阪市議選で過半数を獲得できず、橋下知事が「白紙にする」と言明。見直し協議を模索したが他会派が応じず、維新の会独自に構想の具体化を進めてきた。

　橋下知事は12日夜の会合で「過去の知事選、市長選を振り返ってもここまで具体的な戦略を提示したことはなかったと思う」と自画自賛した。

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ozakilove

注目して欲しいのは、どんぶり勘定で、「人件費総額○割削減！」とやってないところで、一人あたり人件費1割削減、職員数を2割削減ときっちり出してるところ。民主党や民主党に支援されてる政治家はまず言えない。

民主党の公務員人件費2割削減っていうのも、新規採用に抑制かけて、徐々に職員数減らしながら公務員人件費総額をちょっとずつ抑えながら、最終的に2割削減できたらなぁってもんだからね。

平松市政が出してるＰＲ資料なんかでも、過去からこれだけ職員減らしました！って言ってるが、実際のところは、前市長の関さんが組合を敵に回しての行財政改革によって、職員削減を図ってきたことの路線に乗ってるだけ。更に言うなら、平松市長は、その路線さえ、新規採用の再開によって脱線してる。

しかもしかも、橋下維新は職員数と一人あたり人件費を「直ちに」5％カットと言うのだから、維新推薦候補が勝利すれば速やかに実行される事になる。このスピード感たるや、過去にこんなマニフェストあっただろうか？

 

そういった歳出削減により、市民サービスを特に将来世代である子供達の為に重点的に拡充させるというのだから、非常にバランスのとれた（例えば、共産は市民サービス編に書かれてあるような事は言うが、具体的な財源を示さないからね）素晴らしい公約だと言いたい。

（とはいいつつも、敬老パスがホントに必要なのかは個人的には疑問であるが、その財源をきっちり歳出削減で生み出すというのであるから問題ないと思えたりもする。）

 

おそらく、大阪維新の会推薦の市長誕生となるのだろうが、大阪市会は大紛糾となるのは目に見えてる。

間違いなく、橋下知事が言及しているリコールの流れになるものと予想します。

 

しかし、ちょっと素朴な疑問。

大阪市の首長選挙のマニフェストを、大阪維新の会市議団が発表するのって何か変。

市議会議員選挙のマニフェストならわかるけど。

恐らく橋下代表の市長選出馬は間違いないものと思われるのだから、このマニフェストが変わる事はないだろうし、万が一、別の候補となったとしても、このマニフェストで政策実行する事が、推薦条件となるわけだから、実質的な問題は何もないんだけどね。

ただ、平松市長が、例の大阪丸ごと特別市案を受け入れたら、市長選を戦わないとも言ってたわけで、その場合は、このマニフェストが宙に浮くことになっちゃいますね。

ま、万に一つも、平松市長が受け入れる事もないわけだから、考える必要も無いことだけど。

 

 

 

ツイッターやってます＠hankachitamago

 

[eur**eatli*t*ner*708]

「小学校と中学校の校区をブロック化し、学校選択制を導入」との公約が掲出されている。

このことを、先日の東住吉区の区民会議で聞かされた時には、教育の自由主義改革が、知らないうちにここまできている、と驚きました。

義務制の学校でも、現行の学区制を撤廃しようというのだから、義務制ではない、上級の高校は、現行の学区制を廃絶して、大阪府全部がひとつの学区となって、それでいいのだろうと思います。現府教委指導部は、反対するだろうが。

[ｏｚａｋｉ love]

★eur**eatli*t*ner*708さん
小中学校における学校選択制も、何も、目新しいものでもないんですよね。私は、恥ずかしながら、橋下知事及び維新の会が、問題提起するまで全く知りませんでした。また、教育基本条例に書かれている学校運営協議会（コミュニティースクール）も、既に全国では取り組んでいる地域があるという事も。遅れている大阪の教育行政を一気に改革する大チャンスが目の前にあるということに更に多くの市民・府民に気付いてもらいたいです。

[aqu*_wa**r_h*o]

初めて書き込ませて頂きます。
学校選択制についてなんですが、
一応一番進んでいるであろう東京の例を見てとても成功しているようには見えないので心配です。

小中学校を選択できるようにしてどのようなメリットがあるんでしょうか。
旭区の区民会議で知事のお話しを聞かせて頂いたとき、「とりあえずやってみたらいいと思ってる。」と話されてたのを聞いて不安になりました。
放置自転車の問題など「やってみて ダメだったらやめたらいい」で通るかもしれませんが、教育はそうはいかないと思うんです。
当の子どもたち（保護者も含め）にはその時間しか無いわけで･･･。

すみませんなんとなく不安に感じたもので書かせて頂きました。

[ｏｚａｋｉ love]

★aqu*_wa**r_h*oさん
メリットについて、私が一番期待するところは競争原理が働くことによって、学校側へプレッシャーをかけられる事でしょうか。その様な状況の中で、質的に高い教育が受けられるようになる事を期待します。通学する学校を選択できる権利が付与されると言うことですから、私はそれだけでも十分メリットですね。デメリットも先行導入されている区市町村で事実としてあるわけですから、そのデメリットとメリットをどのように判断するかは、皆さんそれぞれでしょうね。