橋下市政、始動。

大阪市長：橋下氏が就任、初登庁

　大阪市長選で初当選した「大阪維新の会」代表、橋下徹氏が１９日、市長に就任し、市役所に初登庁した。維新幹事長の松井一郎府知事とともに「大阪都構想」の具体化に取り組み、２０１５年度の都制移行を目指す。

　橋下氏は就任前の今月５日から、市役所で幹部らから説明を受け、２４区長の公募、市営地下鉄の運賃引き下げと民営化、水道事業の統合など、次々と指示を出してきた。２７日には「府市統合本部」を発足させ、都構想の制度設計や広域行政の仕分けなどに着手する。

　就任初日は、平松邦夫前市長との引き継ぎ、市議会各会派へのあいさつ回りの後、就任会見に臨む。午後に上京し、２１日にかけて閣僚や各党幹部に会って都構想実現のための法整備に協力を求める。

毎日新聞　2011年12月19日　9時26分（最終更新　12月19日　10時13分）

 

大阪市に「リーダー区長」　橋下改革の司令塔役も兼務

2011年12月19日 朝日新聞

 大阪市の橋下徹新市長が、１９日の就任時に発表する新たな市の中枢人事の概要が判明した。住吉、淀川の両区長に行財政改革の司令塔となる市政改革室部長職を兼務させ、公募する新区長らのまとめ役となる「リーダー区長」として登用。市本体から区に予算や権限を移す区政改革の中核を担う。また、関淳一元市長時代に行財政改革策を立案、実行したメンバーを中枢幹部に再起用する。

　橋下氏は就任直後の１９日午前、市政改革の推進をめざして数十人規模の人事異動を発令。全国から公募する２４行政区長の応募要件も公表する。

　市長に次ぐ一般職最高位のポストに格上げする公募区長のサポート役として、高橋英樹住吉区長と金谷一郎淀川区長を市政改革室の担当部長に起用。橋下氏は４月をめどに就任する公募区長らに各区の予算編成を任せることにしており、今後、高橋氏らに対し、新たな区役所の組織や人員態勢を検討するよう指示する方針。

 

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現状の区役所というのは、橋下市長が批判していたように、単なる本庁の窓口業務しか実質的な役割を担っていない。そこへ、全国公募で有能な人材を集め、予算と権限を与えるといっても、区長の下でそれだけの業務を担うスタッフがいないのが現状。サポート役としての二人の役割も重要であるが、実際に区長の指示で動ける部隊が必要であることは言うまでもない。

 

 

大阪市：人件費２割削減　橋下氏、担当部局に検討指示

　１９日に大阪市長に就任する大阪維新の会代表の橋下徹氏は１７日、市職員の人件費について、総額の２割カットを念頭に削減幅を検討するよう担当部局に指示したことを明らかにした。来年度から削減に踏み切る方針。人件費総額は一般会計で２４０４億円、公営・準公営企業会計を含めると約３５００億円に上る。橋下氏は、うめきた（北ヤード）の緑化など維新の公約実現に向け、約７００億円規模の人件費削減で財源を捻出する考えだ。

　橋下氏は１７日、報道陣に対し、市職員の人件費について「最低限、大阪府庁のレベルに合わせる。（知事時代に実行した）給与改革はすぐにやる。予算編成にあたり、２割というラインを念頭に置いていることを伝えた」と語り、給与や退職金カットに踏み込む考えを示した。橋下氏は市長選の公約で人件費を１年以内に約１割、将来的に３割以上の削減を明示しており、公約を上回る削減幅に踏み込んだ。

　市総務局によると、昨年４月現在の一般行政職員の給与月額は平均４５万８６３７円（４２・３歳）。同時期の大阪府の一般行政職員の平均給与月額（４１万７１９５円）より約４万円高いが、政令市平均４６万１１４３円より低く、１９政令市中１５位の水準となっている。

　市では現在、財政難を理由に、職員の給与月額を課長代理級以上で５％、係長級以下で２・４％それぞれカットしている。

　橋下氏は、知事就任初年の０８年、「財政再建のために避けて通れない」として、府幹部・職員の大幅な人件費カットを行った。１０年度までの３年間は年間で総額３５０億円を削減した。１１年度からは年２７０億円を減らしている。【小林慎、津久井達、堀文彦】

毎日新聞　2011年12月17日

 

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人件費の一律2割カットというのは、「財政再建の為の」一時的な措置としては致し方ないのかもしれないが、本来は、できる職員・有能な職員には逆に2割アップでも良いぐらいなのだ。

公務員の人事考課はなかなか難しいと言われるが、そこは、しっかりと検討し全国のモデルとなるような職員の評価の仕組みを確立し、職員の育成と評価に連動するような賃金制度を確立してもらいたいと思う。

大阪市：橋下改革、矢継ぎ早　市長就任前から指示−−あす初登庁

　

 

 大阪維新の会代表の橋下徹氏が、１９日の大阪市長就任前から次々と改革案を打ち出している。今月２日以降、計１０日間にわたって市の２６部局の幹部と面談し、地下鉄民営化や水道事業の統合など目玉政策を中心に実現を目指すよう指示した。橋下氏は６月中旬をめどに改革案をとりまとめる方針だ。

　「次々と大玉を投げている。職員は『こんなのできるかよ』と思っているだろうが、きちんともんでくださいと言いました」

　橋下氏は今月２日に政策企画室長、総務局長、財政局長と会ったのを皮切りに、市議会事務局長を除く市役所本庁の全部局のトップと面談。各部局の抱える課題と現在の取り組み、維新のマニフェスト（公約）との相違点についてＡ３判の用紙にまとめて提出させ、政策実現に向けた課題や問題点を整理するよう直接指示した。

　その改革方針は急進的。じっくり市政改革を進めた平松邦夫市長（１８日付で退任）の路線とは大きく異なる。

　橋下氏は広域行政機能については府市統合本部で仕分けする考えで、都市計画や交通政策など開発行政を担ってきた計画調整局とは意見の隔たりも見られた。「抜本的に見直ししないといけない。白熱した議論ができる面白い関係になる」と組織の見直しも示唆。建設予定の近代美術館を所管するゆとりとみどり振興局についても厳しく批判した。

　ただ、褒めることも忘れない。「大阪市役所は優秀な職員が集まっている。問題意識をぶつければ的確に答えてくれる」と持ち上げる。

　面談した幹部の感想は「知事時代の実績を下敷きによく勉強している」という評価と「就任前なのに次々と改革が実行されているかのように見える。メディアの使い方がうまい」との皮肉が入り交じる。【小林慎、茶谷亮】

毎日新聞　2011年12月18日　大阪朝刊

 

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ozakilove

橋下市政の4年間。

どんな改革が実行されるのか。

橋下府政誕生の時と異なり、知事としての実績から、改革への期待感のハードルはかなり高くなっているように思う。

その期待感に応えるように、市長就任前から、次々に報道を通してマニュフェストに掲げていた項目だけでなく、数々の改革案の検討がが担当部局へ指示されている。

4年後に大阪の形がどう変わっているのか。

橋下市長なら、その期待に必ず応えてくれるはずだ。

 

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