既得権保護団体である医師会の存在 松阪市の場合

 

 

５４・６６％の低落札率　松阪の新ごみ処理施設

 

2012年1月7日　中日新聞

 

　松阪市が２０１５年４月の稼働を目指す新たなごみ処理施設の建設に伴う入札が６日、市役所であり、川崎重工業中部支社（名古屋市）が、１１９億７０００万円で落札した。市が算出した予定価格は２１９億円で、落札率は５４・６６％。

　低価格での落札について、市清掃工場建設室は、入札参加予定業者から見積もり書を取らず、接触機会を排除し、業者側に価格設定の主導権を与えなかったことを要因に挙げる。

　同課によると、入札には３社が参加。入札額は、１１９億７０００万〜１２７億５０００万円。山中光茂市長も「競争性は十分発揮された」と強調している。

　市は他の自治体を参考に予定価格を算出した。事業費には建設費のほか、２０年間の施設維持管理費なども含む。現在の市全体のごみ処理に関わる運転維持管理費は年間８億〜９億円で、２億７５００万円に抑えられることになる。

　市は市議会２月定例会に契約議案を提出する予定で、来年度中の着工を目指す。　（戸川祐馬）

 

 

松阪市が命名権取引を導入　運動施設５カ所で

 

2012年1月7日　中日新聞

 

　松阪市は６日、市内の既存のスポーツ施設５カ所で来年度から、命名権（ネーミングライツ）取引を導入すると発表した。民間資金を施設管理に充て、スポーツ振興につなげる考えだ。

　市によると、県内でのネーミングライツは、鈴鹿市でコミュニティバスのバス停、名張市で文化会館に導入されているが、スポーツ施設は初めて。

　市教育委員会スポーツ振興課によると、中部台運動公園は年額１０００万円以上、総合体育館は年額１２０万円以上、武道館、阪内川スポーツ公園多目的グラウンド、松阪公園グラウンドはいずれも年額１００万円以上として募集する。契約は３年以上。命名権料は、市内の企業１００社にアンケートを実施して設定した。

　企業にとっては、企業名や製品名の知名度向上に寄与すると同時に、市にとっても施設サービスの向上、スポーツ事業の推進につながるとされる。

　市は今後、文化施設や行政関係施設にも拡大したい考えで、山中光茂市長は同日の定例会見で、「まずはスポーツ施設で先鞭（せんべん）をつけたい」と話した。　（戸川祐馬）

 

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ozakilove

医師会も自分たちの食いぶちや存在が脅かされるような事が無い限り、地域医療への貢献はそれなりにやってますが、いざそれらが脅かされるような事があれば、患者の命や健康は二の次にして、それらを守ろうと動いてきます。

昨日の報道ステーションをご覧になった方々も多くおられると思いますが、松阪市の山中市長が、医師会へ毎年支払っている、定期健診への協力費2,700万（松坂市のホームページにて予算書を確認しましたが、どの項目がそれに当てはまるのか、私には見つけ出せませんでした）を、派遣医師の日当2万を支払っているのだから、支払うことができないと申し出たとたん、金払わないのなら、休日診療所に医師を派遣できないと、市民の命や健康を盾にするような発言が医師会側から出てました。

この手の脅迫は、国政においても、日本医師会が時の政権与党に対して、小泉政権前までは良くやっていた手口であり、全国津々浦々の医師会において、日々行われていることだと思います（そうではない医師会も少数ではあるでしょうが）。

松阪市民の皆さんは、あの報道をみてどのように思われましたか？

 

山中市長は、医師資格をお持ちの方だとは知りませんでした。

ケニアでの医療活動にも参加されていた、医師としても志の高い方のご様子。

 

松阪市民の皆さん、市長をどす黒い既得権から守れるのは市民の、有権者の民意しかありません。

 

 

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