大阪市職員 不祥事情報 平成24年2月29日発表分

職員の懲戒処分について

[2012年2月29日]

　大阪市及び公立大学法人大阪市立大学では平成24年2月29日、大阪市立大学医学部附属病院における不祥事案について、次のとおり懲戒処分を行いました。

　職員の非違行為に対しましては、これまでも厳正に対処してきたところでございますが、今後も、今まで以上に不祥事の再発を防止するため、職員の服務規律の確保により一層努めてまいります。

 

処分の内容

（本人）所属：財政局あべの市税事務所

　　　　 職種：事務職員

　　　　 年齢：27歳

 

（処分内容）停職3月（根拠法令：地方公務員法第29条第1項各号）

 

（管理監督者の処分内容）

医学部・附属病院運営本部

　本部長：厳重注意1名(平成22年度当時　本部長)　

　部長：戒告1名(平成22年度当時　部長)

　課長：戒告1名(平成20〜22年度当時　副課長兼係長)

　係長：文書訓告1名(平成19〜20年度当時　係長)

（根拠規程：公立大学法人大阪市立大学教職員就業規則第48条第2項）

 

（処分事由概要）

　平成16年4月16日から平成23年4月14日までの間、大阪市立大学で勤務していたところ、同大学医学部附属病院における妊婦一般健康診査診療費等について、請求事務に係る所定の事務処理を怠り、平成18年11月から平成22年12月に受理した受診票等計12,641件、総額53,906,803円を患者の居住地である市町村に請求していなかったとともに、そのうち1,677件の受診票等を詰めたダンボール箱を、平成22年8月頃、廃棄予定の書類を保管する書庫に移したために、他の廃棄書類とともに焼却処理されてしまうなどの不適正な事務処理を行った。

　また、当時、当該職員を管理監督する立場にありながら、このような事務処理の懈怠を未然に防止することができなかったことは、管理監督者として管理不行届きであり、職責を十分に果たしていなかった。

 

事案の概要

1　事実概要

　大阪市立大学医学部附属病院において、妊婦一般健康診査診療費等について、平成18年11月から平成22年12月に受理した受診票等12,641件分を、当時の担当職員(本人)が市町村への請求業務を怠ったことにより、総額53,906,803円分を請求していなかったことが判明した。また、受診票等の一部1,677件分を病院地下の倉庫へ移動させたことで、焼却により誤廃棄されてしまうなどの不適正な事務処理を行っていた。

 

2　事実の経緯

　本人は、平成17年度より助成関係診療費用の請求事務の主担当として従事していた。

　平成18年度分までは多少の請求事務の遅延が見られたものの、概ね処理できていたが、平成19年度に入り、担当していた医事運営に関わる複数の業務のうち、請求事務だけが滞り始め、日が経つにつれ増え続ける未処理の件数に手を付けられなくなり、処理の行動や上司への報告も起こさず、結果的に平成22年12月までの間、長期間にわたって未処理のまま放置していた。未処理の一部は、段ボール箱に詰め、病院地下の倉庫へ移動させ、さらに、その内の一部を廃棄予定の書類を保管する書庫に移したために、平成22年8月頃に他の廃棄書類とともに焼却処理されていたことが、後に本人からの事情聴取及び調査により判明した。

　平成23年4月、人事異動内示の際、本人により長期間請求していない助成金関係の診療費があるとの報告を受け、机・ロッカー・倉庫等を中心に未処理の受診票の捜索に入った。平成23年6月中旬までの捜索及び調査の結果、過去の請求漏れの件数及び焼却により誤廃棄された件数が判明した。

　過去の請求漏れ等の調査と並行して、未請求分の全額を回収するべく、請求先の40市町村に対して協議を行った結果、平成24年1月に、消滅時効分の一部や誤廃棄分の大部分について回収が困難となり、計8,208,460円(1/26時点)が回収不可能額と見込まれることとなった。

 

3　監督責任

　本件事案において、当時、当該職員を管理監督する立場にありながら、当該請求事務について、当該職員の担当業務の状況把握が十分でなかったため、事務処理の懈怠を未然に防止することができなかったことは、管理監督者として管理不行届きであり、職責を十分に果たしていなかったと認められることから、関係職員の処分等を行った。

　なお、部長級以上の職員については、本件事案の重大性を踏まえた組織の責任者としての職責を考慮した。

 

4　対応策

　請求事務のチェック体制について、現在は、担当職員及び管理監督者がともに業務の進捗状況が把握できるよう事務改善し、随時未収入データ等の収入状況をチェックできるシステムに改めました。

　また、今回の事案を受け、勤務時間の内外を問わず、公務員及び法人職員としての自覚を促し、職員として遵守すべき倫理について改めて周知徹底し、再発防止を図ってまいりますとともに、服務規律の確保及びコンプライアンス意識の徹底により一層取り組んでまいります。

 

 

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ozakilove

報道等によると、当該職員への損害賠償請求も検討するとの話も出ていた。

市民の利益を職員本人の職務怠慢により損失させたわけだから、是非そうしてもらいたい。

 

 

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