大阪市長（前大阪府知事）橋下徹を応援するブログ

大阪市人事委員会 月額給与0.44％下げ勧告 〜これで適正に官民格差が解消されてるとは思わない〜

職員の給与に関する報告及び勧告について

[2011年10月13日]

 大阪市人事委員会（西村  捷三委員長）は、平成23年10月13日（木）、平松　邦夫大阪市長及び大内　啓治大阪市会議長に対し、職員の給与等について報告及び勧告しました。

本年の勧告のポイント

月例給は引下げ、ボーナスは改定なし

1. 月例給について、公民較差（▲0.44％）を解消するため引下げ

　　給料表の昇給カーブのフラット化（年功的な給与上昇の抑制）を考慮した改定

2. 特別給（ボーナス）については、民間の支給割合とおおむね均衡しており、改定なし（現行3.95月分）

　　（参考）勧告が実施された場合の平均年間給与は▲29,840円（▲0.44％）

給与勧告について

（基本的な考え方）

　人事委員会による地方公務員の給与勧告は、公務員が労働基本権を制約されていることに対する代償措置の機能を有するものであり、公務員の給与水準について、各方面の理解を得る基礎である。

　本委員会は、情勢適応の原則に基づき、職員給与水準を市内民間給与水準に均衡させることを基本に、地方公務員法の規定に基づき、報告及び勧告を行っている。

（職種別民間給与実態調査）

　本年6月から8月（東日本大震災のため、例年より2か月近く遅れて実施した。）にかけて、市内の企業規模50人以上、かつ、事業所規模50人以上の民間事業所のうち337事業所を対象に、人事院及び大阪府人事委員会等と共同で、本年4月の給与月額等を職種別に実地調査（調査完了率87.3％、調査実人員15,380人）

本年の給与改定について

1　職員給与と民間給与の比較

(1) 比較の方法　　

　　  ＜月例給＞　職員と民間従業員の本年4月分支給額を調査し、責任の度合、学歴、年齢別に対応させ、ラスパイレス方式により比較

　　  ＜特別給＞　民間従業員に対する直近1年間の支給実績を調査し、職員の支給月数と比較

 

(注)  勧告月数は、国・他都市と同様に、0.05月単位で決定しており、小数第2位を2捨3入するので、民間支給割合が3.96月分の場合は3.95月となる。

2　勧告の内容

(1) 給料表

　本市職員の給与が民間の給与を1,882円（0.44％）上回る較差を解消するため、本市給料表における年功的な給与上昇の抑制や職務給の原則の更なる徹底を図る観点から、給料表を以下の点に留意して改定すること。

　・行政職給料表の引下げ改定

　〔1級及び2級〕初号付近の若年層に適用される号給については改定を行わず、号給の上昇に伴って最大で平均改定率まで改定率を大きくする。

　〔3級以上〕初号付近を平均改定率の7割程度から平均改定率程度の改定に止め、号給の上昇に伴って改定率を大きくしていき、各級の最高号給付近では平均改定率の1.5倍程度の引下げ改定を行う。

　・行政職給料表以外の給料表の改定

　医療職給料表(1)を除き、行政職給料表との均衡を基本とした改定を行う。

(2) 実施時期等

　改定条例の公布日の属する月の翌月から実施すること。なお、平成23年4月からの年間公民給与を均衡させるため、医療職給料表(1)適用の職員及び給与減額措置が実施されている職員を除き、平成23年12月期の期末手当において、所要の調整措置を講じること。

3　勧告に基づく職員給与の試算

意見

1　高齢期における職員の活用を推進していくための取組み

(1) 本市における高齢期職員の雇用確保策に係る基本的な考え方

　年金支給開始年齢に至るまでの本市職員の雇用をどのような方策により確保していくかについては、今後の国家公務員の定年の動向を踏まえ検討を進めていく必要があるが、市民の理解を得られるような形で高齢期職員の活用を図っていく視点を持つことが重要であるとともに、職員が高い意欲を持って働くことができる本市組織にふさわしい雇用確保策となるよう検討を進める必要がある。

(2)人事制度の見直し

　本市において職員の勤務を65歳まで継続する場合には、職員の士気を確保し、組織活力を維持していくため、以下に掲げるような人事制度上の課題等について検討が必要となる。

　ア　採用・昇任管理

　 職員の年齢構成のゆがみは是正する必要があり、中・長期的視点に立った採用計画に基づく新規採用等により優秀な人材を確保することが必要である。また、年次・年功的な昇任管理ではなく、適正な人事評価に基づく能力・実績による人事管理をより一層進めていく必要がある。

　イ　多様な働き方

　 高齢期職員が希望する場合は、通常より短い時間での勤務を選択できるようにすることも検討する必要があり、その際には、職員の希望を聴取する仕組みを導入し、職員の主体的なキャリア形成を支援する必要がある。

　ウ　役職定年制

　 本市における役職定年制の導入の必要性について、国の動向を注視しながら検討するとともに、導入に係る諸課題を研究検討していく必要がある。

　エ　職域の開発

　 高齢期職員がいきいきと働くことができる職場環境を整備していくことにより、本市で活躍するすべての職員の一層の能力発揮を促すことにつなげていけるように取組みを進めることが肝要である。

　オ　特定職種の取扱い

　 加齢に伴い就業が困難になる職務に従事する職員の取扱いについても検討を進める必要がある。

(3)給与制度の見直し

　高齢期職員の給与制度は、職務・職責を考慮しつつ、民間の給与水準を踏まえた制度とする必要がある。その際には、過度の給与水準の低下により職員の士気の低下を招かないよう慎重に検討するとともに、組織全体として持続可能な給与制度を構築していくことが肝要である。

　ア　60歳台前半層の給与水準・給与体系のあり方

　 民間企業の状況を鑑みると、仮に定年の引上げを行う場合、60歳前と同水準の給与を維持することは適当ではなく、年間給与を相当程度引き下げることを検討する必要がある。また、再任用の拡充を行う場合においても、原則として希望者全員を再任するとした場合のあるべき給与水準について検討する必要がある。

　イ　60歳までの給与水準・給与体系のあり方

　 年功的な給与上昇の抑制や、より職務給の原則に適った給与構造への転換を推進していくことを検討する必要がある。昨年の人事院勧告における50歳台後半層の給与抑制措置についても、国の状況を勘案しながら、本市において必要な措置を研究していく必要があるが、当面は、給料表の昇給カーブのフラット化の更なる推進や、昇格時期や昇給の見直しなどの方策を検討する必要がある。

2　給与構造・制度の改善に向けた課題

(1) 給料表における昇給カーブのフラット化の推進及び各級の給料水準等のあり方

　給料表の昇給カーブの更なるフラット化を進め、各級の給料水準にメリハリをつけたより職務給の原則に適った給料表構造へ転換していくため、研究検討を進めていく。

(2) 住居手当

　市内民間事業所及び他の政令指定都市の状況を鑑みると、本市において、直ちに持家に係る住居手当を廃止すべき状況にはないが、住居手当制度全般について検証を進め、今後の本市における制度のあり方を検討していく。

(3) 勤勉手当

　昨年の報告及び勧告で言及した、本市係長級以下の職員に支給する勤勉手当の基礎額に当該職員が受けるべき扶養手当月額等を算入せず、人事考課制度に基づく勤務成績に応じた割増支給率を算出する際の原資とする必要がある旨の内容について、本年12月期の勤勉手当より確実に実施されたい。

3　柔軟性に富んだ、活力ある組織づくり

(1) 活力ある組織のための多様かつ有為な人材確保

　ア　戦略的かつ計画的な人材の確保

　 明確な採用戦略に基づき継続的かつ計画的に、優秀かつ多様な人材を確保していく取組みが必要である。そのためには、将来あるべき職員構成を踏まえ十分検討するとともに、現在の人材供給構造に即した採用方針及び試験方法とすることが肝要である。

　イ　人事交流の推進

　 高い専門性を有する人材の活用や組織の活性化という観点からも任期付採用制度や民間企業・他の公務部門との人事交流を今後も積極的に行う仕組みづくりが必要である。また、人事交流による成果を組織としてより一層効果的に活用するため、戦略的に取組みを進めていくことも求められる。

(2)人材の育成

　ア  変革型組織を支える自律型人材の育成

　 本年3月に改訂された「大阪市人材育成基本方針」の理念を職員に浸透させ、本市職員それぞれが能力向上に努める姿勢を持つことが必要である。一方、管理職員の部下育成能力の向上を図ること自体も本市が取り組むべき重要な課題であり、管理職員層を活性化する方策も必要である。また、性別による不当な差を設けることなく、職員の能力や適性に応じて育成していく取組みの継続が肝要であり、女性管理職員の登用について、一層取り組んでいくことが求められる。

　イ　時宜に応じた人事評価制度と効果的な結果の活用

　 人事評価制度の運用にあたっては、客観的に本市の制度内容を評価し、必要に応じて改善を図っていくことに加え、評価者・被評価者双方に対する研修等を継続的に実施していくことも必要である。なお、より目的に適った効果的な評価結果の活用方法について、検証も含めて研究検討を行っていく必要がある。

4　誰もがいきいきと働くことができる職場環境整備

(1) 適切な勤務時間管理と超過勤務の縮減

　超過勤務の発生要因に合わせて対策を講じることによって、超過勤務縮減の取組みをより一層推進していくことが必要である。また、管理職員が組織をマネジメントする立場から先頭に立って縮減への取組みを進めていくことが重要である。

(2)両立支援の推進

　職員に対して両立支援制度をより一層周知するとともに、職員が希望する両立支援策をできる限り利用できる職場風土を形成していくことが極めて重要である。また、引き続き男性職員の育児参加が進むよう制度利用しやすい職場環境づくり、制度利用に向けての啓発等を一つの大きなテーマとして取り組むことが肝要である。

(3)メンタルヘルス対策の推進

　本年3月に策定された「大阪市職員心の健康づくり計画」に基づき実施された職員に対するストレス調査等を有効に活用し、職員がセルフケアに努めるとともに、組織として職場のストレス状況を認識し、的確な対応をとっていくことが求められる。なお、管理職員の担う役割は非常に大きいため、管理職員を対象としたメンタルヘルスに係る研修を、内容の充実化も含めより実践的に実施していくことが必要である。

 

職員の給与に関する報告及び勧告

• 「平成23年職員の給与に関する報告及び勧告」本文 (pdf, 538.42KB)
• 「平成23年職員の給与に関する報告及び勧告」参考資料（表紙・目次） (pdf, 170.90KB)
• 「平成23年職員の給与に関する報告及び勧告」参考資料（職員給与関係） (pdf, 863.64KB)
• 「平成23年職員の給与に関する報告及び勧告」参考資料（民間給与関係） (pdf, 729.05KB)
• 「平成23年職員の給与に関する報告及び勧告」参考資料（生計費関係） (pdf, 117.13KB)
• 「平成23年職員の給与に関する報告及び勧告」参考資料（労働経済関係） (pdf, 171.62KB)

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ozakilove

連合が当たり前のように反対してますが、国家公務員の一般職も0.2%の給与引き下げを人事院が勧告している。大阪市の人事委員会も官民格差の状況から、月額給与引き下げを勧告してるわけだけど、私は官民の月額給与と賞与（特別給）を単純比較しても仕方ないと思うのです。

公務員は基本的に身分保障されている職業。基本的に終身雇用が保障されてる。

一方、民間の場合には大手企業へ就職できたとしても、今や終身雇用など保障される時代では無くなっている。

その実態から、退職金を含めた生涯獲得賃金比較をすべきだと思うのだ。

月額賃金を民間並みに合わせたとしても、退職金で生涯獲得賃金では大きな差が付く。

人事院や人事委員会の官民格差調査も、考え方を時代に合わせて変えるべきだと思うのだが。

 

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大阪市 平成23年9月の懲戒処分について

 

 

バレー部顧問、生徒に繰り返し体罰　男性教諭を停職３カ月　

2011.10.6 13:54

　大阪市教育委員会は６日までに、顧問を務めていた男子バレーボール部の生徒６人に繰り返し体罰を行ったとして、市立高校の男性教諭（３４）を停職３カ月の懲戒処分にした。

　市教委によると、教諭は２００９年１２月〜今年３月、６人に対し計２５３回、頬を手でたたいたり腰を蹴るなどの体罰を行った。生徒がノートに書いた体罰の記録や教諭の記憶をもとに認定した。

　教諭は市教委に対し「練習に遅刻した生徒が虚偽の理由を話すようになった。部が弱体化するのを改善しようと思ってやった」などと話しているという。

 

 

大阪市「職員倫理条例案」可決へ…３会派方針

維新２条例、開会初日に否決

　大阪市が３０日開会の市議会定例会に提案する「職員倫理条例案」について、過半数を占める公明、自民、民主系の３会派が２８日、幹事長会議で賛成する方針を確認し、同条例案の可決が固まった。一方、地域政党・大阪維新の会が提案する「職員」「教育」両基本条例案について３会派は、「職員のやる気を失わせる」などとして反対し、開会初日に否決される見通し。維新は１１月２７日に想定される府知事・大阪市長のダブル選で、２条例案を争点化する構えで、他会派との対立が深まっている。

　市提出の条例案は、人事考課で最低評価を受けても仕事ぶりが改善されない職員の分限免職を検討することや、天下りの防止などを規定。３会派は「服務規律の厳格化は評価できる」と賛同した。

　一方で維新の職員基本条例案に関しては、職員の５％を最下位ランクとする相対的な評価規定が「職員一人一人の仕事ぶりを正しく評価できない」として反発。教育基本条例案にも「教育への政治介入は許されない」「市立学校の正副校長を公募する規定は人材確保が困難」など、反対意見が大勢を占めた。

　市提出の条例案は、同日の市議会財政総務委員会で事前の審議が行われ、維新の河崎大樹市議は「組織風土を抜本的に改革する視点が欠落している」と指摘。これに対して平松邦夫市長は「『不良職員はいらない』と宣言し、市民に寄り添う人材を育てるための条例だ」と理解を求めた。

　維新の坂井良和・市議団長は、読売新聞の取材に対し、「（維新の条例についての）質疑もしないまま、市職員が作った条例の方がいい、という理屈がわからない」と他会派を批判した。

（2011年9月29日  読売新聞）

 

大阪市職員倫理条例

[2011年10月5日]

　本条例は、職員の服務規律の確保を徹底し、市民から信頼される組織を構築することが重大な課題であることにかんがみ、職員の持つべき倫理原則を明らかにするとともに、懲戒処分及び分限処分の基本方針等のこれらの処分に関し必要な事項、職員の再就職に係る透明性及び公平性の確保のために必要な事項その他健全な組織づくりに必要な事項を定め、職員の意識改革を図り、さらには社会経済情勢の変化等に応じて自律的に進化する組織への変革を促し、もって地域主権の時代に対応した市政運営を実現することを目的として、制定されました。

　本条例は、平成23年10月3日に公布されるとともに、公布の日から一部の規定を除き、施行されました。

大阪市職員倫理条例

• 大阪市職員倫理条例 (pdf, 320.45KB)

 

 

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ozakilove

前月（8月）分の懲戒処分一覧が発表されました。

9月の懲戒処分者は9名。

懲戒免職者が2名も発生しています。

2名とも大きく報道されていた事件の当事者でありますが、1名は市バスのシャブ中運転手。

もう1名は、レンタルビデオ店で女子中学生に対して強制わいせつ行為で逮捕された小学校の講師。

今月は珍しく環境局の職員が処分されていない。（拍手）

大阪市会は、大阪維新の会の職員基本条例案を否決し、大阪市の職員が作った大阪市職員倫理条例を選択しました。

本条例によって、職員の不祥事を一掃できるとの判断によるものでしょう。

もし今後、大阪市職員による大きな不祥事が発生した場合は、本条例（大阪市職員倫理条例）に賛成した、自民党・公明党・民主党の市議に全責任があると言うことになります。

柳本　顕市議（自民党）、辻よしたか市議（公明党）、覚悟しておいて下さい。

 

私は、この様な毒にも薬にもならない様な条例では、不祥事など一掃できるわけがないと確信しております。

 

 

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大阪市の労使交渉が次々に開始 組合側にしてみれば千載一遇のチャンス！

平成23年12月期の期末・勤勉手当にかかる交渉について

[2011年10月6日]

大阪市は、次のとおり、大阪市職員労働組合（市職）から、「平成23年12月期の期末・勤勉手当に関する申し入れ」を受ける予定です。

 

　　日時　　平成23年10月7日（金）　午前9時45分から

　　場所　　大阪市役所4階第2共通会議室

 

今回の交渉について、報道各社の傍聴は可能ですが、録音機等の持ち込みはご遠慮ください。TV、カメラ等については、冒頭3分迄でお願いします。

なお、交渉録（要旨）については内容を整理のうえ、ホームページに掲載します。

 

【ホームページ掲載場所】

　　大阪市ホームページ

　　市政（大阪市の取組など）

　　　　↓

　　団体等との交渉状況

　　　　↓                                                           

　　職員団体及び労働組合との交渉等

 

 

大阪市立学校職員組合、大阪市学校職員労働組合及び大阪市学校給食調理員労働組合との交渉について

[2011年10月6日]

　大阪市教育委員会は、次のとおり、大阪市立学校職員組合（学職組）、大阪市学校職員労働組合（学職労）及び大阪市学校給食調理員労働組合（学給労）と平成23年10月7日（金）に次のとおり交渉を行う予定です。

 

1　平成23年12月期の期末・勤勉手当にかかる交渉

　　○学職組　　午後3時から

　　○学給労　　午後5時から

 

2　勤務労働条件等にかかる交渉

　　○学職労　　午後3時30分から

　　○学給労　　午後4時30分から

 

3　場所

　　大阪市役所　本庁舎3階　教育委員会事務局内第2会議室

　

　今回の交渉について、報道各社の傍聴は可能ですが、録音機等の持ち込みはご遠慮ください。TV、カメラ等については、冒頭3分迄でお願いします。

　なお、交渉録（要旨）については内容を整理のうえ、ホームページにて掲載します。

 

【ホームページ掲載場所】

　　大阪市ホームページ

　　組織一覧

　　　 ↓

    教育委員会事務局

　　　 ↓

    団体等の交渉状況（職員団体及び労働組合との交渉状況）

 

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ozakilove

組合側にしたら、これ以上ないタイミングでの労使交渉ですからねぇ。

市長選での全面的バックアップをエサにして、平松市長の足下にみながら、しっかり要求を勝ち取りましょう！

オーーッ！（苦笑）

平松市長は、市長選の立候補も永遠に延期されたら良いと思う。

【大阪ダブル選】

橋下氏「平松さんは準備されていないとしゃべれない」　討論延期めぐり応酬

2011.10.6 14:10 産経

　１１月２７日に想定される大阪府知事選、大阪市長選のダブル選を控え、今月１５日に予定されていた橋下徹知事と平松邦夫市長の討論会をめぐり、平松氏側が延期要請していることについて、橋下知事は６日、「これが平松さんという政治家の姿」などと批判した。

　橋下知事は「僕がフリートークするというやりかたを伝えてから（平松氏側の態度が）急に変わった」と指摘し「平松さんは物が準備されていないとしゃべれない。テーマを決めないと公開討論できない」などとした。

　一方、平松氏は６日、記者団に対し「逃げるつもりは全然ない。橋下知事が市長選への立候補を表明した後に開催したほうが市民に分かりやすい」と語った。

　討論会は大阪維新の会と平松氏の後援会による共催で準備していたが、平松氏は「維新は相談なくチラシを作成してしまうなど、討論会のしつらえに違和感があった。何もかも自分たちの思った通り物事が動くと思っている姿勢がみえる」と指摘した。

 

【大阪ダブル選】

橋下氏ＶＳ平松氏、直接討論１５日開催困難に　平松氏側が延期要請

2011.10.6 01:02 産経

 

「反橋下知事の市民集会に平松市長出席」　「橋下主義（ハシズム）を斬る」に出席した平松邦夫大阪市長（中央）＝９月１７日午後、大阪市天王寺区の大阪国際交流センター（門井聡撮影）

　１１月２７日に想定される大阪府知事選、大阪市長選のダブル選を前に、今月１５日に予定されていた橋下徹知事と平松邦夫市長の討論会の開催が困難になっていることが５日、関係者への取材でわかった。橋下氏が９月定例府議会で議案の採決が行われる２１日まで進退を明言しないとしていることなどを受け、平松氏側が開催延期を申し入れたという。これに対し、橋下氏側は「一方的なキャンセルだ」と反発している。

　関係者によると、討論会の開催については、橋下氏率いる大阪維新の会と、平松氏の後援会関係者が協議。平松氏側は５日、橋下氏の辞意表明が２１日とみられることなどから、「互いがきちんと立候補表明をしてからの開催の方がいい」として、２２日以降に開催するよう申し入れたという。

　討論会の開催を強く求めていた維新側は、すでに１５日の開催場所を設定。告知ビラを作成するなど準備を進めてきており、「今になっての延期は納得できない。橋下知事は出席させる」などと反発している。

　対する平松氏側は「こちらとしては、延期でいったん合意したという認識だ」と話しており、双方の受け止めにずれが生じている。

 

橋下知事の「維新」、公開討論会延期要請に反発

　１１月２７日投開票の大阪市長選での対決が確実視されている平松邦夫市長と橋下知事との公開討論会について、橋下氏が代表を務める地域政党・大阪維新の会と、平松氏の後援組織「元気な大阪市民ネットワーク」が５日、大阪市内で協議し、平松氏側は、１０月１５日で調整していた討論会の日程を、同２２日以降に延期するよう要請した。

　討論会は、維新側が８月末に申し入れた。協議で平松氏側は、橋下氏が市長選出馬に向け、２１日にも知事辞職を表明する方向であることから、「市長候補同士として討論した方がよい」などとして、２２日以降に設定するよう求めた。

　維新の松井一郎幹事長は「１５日も、２２日以降も（討論会を）したらいい」と反発している。

（2011年10月6日08時32分  読売新聞）

 

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ozakilove

松井幹事長のツイッターで、この第一報を聞いた瞬間に、やっぱり橋下さんとは討論するのがホントに嫌なんだろうなと思いましたよ。

でもね、平松さん。

あなたは、ただの公務員ではないのですよ。

政治家としての一面も持ち合わせていて、選挙というプロセスを得て、今の立場におられるわけですよ。

そして、再選も目指しておられるわけです。橋下さんとの討論が嫌なのはわかりますが、その程度の覚悟さえ持ち合わせていないのなら、市長選の立候補も市長選が終わるまで延期されたらいかがでしょう？

 

ＯＳＡＫＡあかるクラブのイベントでは、やたら、対決ムードというか強気な態度にみえた平松さん。

公開討論会の話が出た際には、橋下さん側からの正式な申し出が無かったという理由で、これまで討論会に応じないという橋下さんの言葉を否定し、公開討論やりましょって、乗り気でおっしゃってたじゃないですか。

その時に、橋下さんが出馬表明してからとか、そんな条件出してました？

10月15日という設定も、維新側としてはもう随分前から広報してましたから、昨日になって延期というのは、「逃げるつもりは全然ない。橋下知事が市長選への立候補を表明した後に開催したほうが市民に分かりやすい」というのが全くの言い訳にしか聞こえないのも無理ないですよね？

チラシがどうとか、そんなの二人のガチンコ討論に期待してる府民・市民にとっては何の興味も無いことですよ。維新側が勝手にチラシ作って、その内容が気にくわないなんだったら、平松さんの後援会側で別のチラシ刷ったらいいじゃないですか。

もう、これ以上みっともない姿を晒し続けるのはやめて下さい。

お願いします。

 

 

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大阪維新の会の教育基本条例案が「怖い」と言う校長の意見の方が「怖い」件

教育条例案 校長側「怖い」…維新と意見交換

http://osaka.yomiuri.co.jp/photo/20111004-588581-1-N.jpg 

　大阪府の橋下徹知事が率いる地域政党・大阪維新の会が、１１月に想定される知事、大阪市長のダブル選で争点化を狙う「教育基本条例案」を巡り、維新府議団と府立高校などの校長７人が３日、府庁で意見交換した。維新側が条例案について、学校現場の声を聞く初めての場で、校長側からは「学校の人間関係がつぶれてしまう」などと反発する声が相次いだ。ただ、民間出身の校長２人は「民意は教育改革を後押ししている」などと賛意を示した。

　意見交換には、民間人校長２人、進学校や今年度定員割れした高校、特別支援学校から５人が出席。維新が９月府議会に提出した条例案について、約２時間にわたって思いをぶつけた。

　教職員を相対評価し、最下位ランクが２年連続で分限免職の対象となる規定に対し、山口禎・茨木高校長は「必ず最低評価をつけるやり方は教員同士の信頼関係をなくす。毎年、辞めないといけない教員が出ることに恐怖を感じる」と批判した。これに対し、維新の松井一郎幹事長は「客観的な評価をしないと組織は持たない」と応酬した。

　定員割れを３年繰り返した府立高校を統廃合の対象とするルールには、今年度定員を下回った２校の校長が反論。山田勝治・西成高校長は「授業料無償化で、私学に生徒が流れた。定員割れは学校の努力以外の部分が多い」と理解を求めたが、維新側は「条例案に盛り込んだ学区撤廃により、他学区から生徒を呼び込めれば、定員割れは解消できる」と譲らなかった。

　全府立学校長を任期付きの公募に切り替えることについては、橋下知事の友人で、弁護士の中原徹・和泉高校長が「いい人材を集めるアイデア。教員全員に校長になれるチャンスがある」と評価したが、会合後、府立高等学校長協会長も務める山口校長は「任期後の身分保証がなければ、若い教員は校長を目指さない」と否定的な考えを示した。

　７日には、橋下知事と府教育委員の意見交換が予定されている。

（2011年10月4日  読売新聞）

 

「教育基本条例」現役校長から賛否両論　維新府議と討論

2011年10月4日

 大阪府の橋下徹知事が率いる大阪維新の会が府議会に提出した教育基本条例案を巡り、維新の会所属の府議と府立高校の現職校長７人が３日、意見をぶつけ合った。成果主義で厳しく教職員を管理する条例案の内容に、多くの校長から「職場の信頼関係が崩れる」などと反対意見が出る一方、民間出身の校長からは「厳しい評価は必要」と、条例案を評価する意見も出た。

　府立高校から参加したのは、府教委が指名した茨木、天王寺、寝屋川、金剛、西成、たまがわ高等支援の各校長と、維新側が指名した和泉高校の中原徹校長。中原校長は橋下知事の大学時代からの友人で、アメリカの弁護士などを経て昨春から校長に就任している。

　多くの校長から、教職員を相対評価で厳しく管理する条例案に反発の声が出た。特に教職員の約５％に最低評価をつける相対評価の導入について、「（部下の）教職員の５％に最低評価をつけることなどできない。教職員間の信頼関係をつぶしてしまう」（茨木高校の山口禎校長）などの意見が相次いだ。

　授業料減免などの公的支援を受ける生徒が６割以上を占める西成高校の山田勝治校長は「高校には多様な役割がある」と強調。３年連続の定員割れで統廃合の対象になるとの条例案の規定に、「セーフティーネットの役割を担う高校からみると、困惑する」と反対意見を述べた。

　一方、民間出身の校長からは条例案を評価する声が出た。スーパーマーケットの経営会社で人事本部長を務めた寝屋川高校の秦寿孝校長は、「組織人として意識の足りない教員がいるのは事実」「昇格試験もなく、一度採用されると処遇に差がつかない」と課題を列挙。教職員を厳しく評価する学校運営が必要だと意見を述べると、維新側から拍手がわき起こった。

　また、条例案では校長の公募制が盛り込まれている。民間人校長が増えた場合「教育現場を知らない民間人に教職員の仕事を評価できるのか」と疑問が出ている点について、中原校長は「自分も生徒の立場にいたわけで、（授業の良しあしは）民間人校長でも十分評価できる」と断言した。（金成隆一）

 

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ozakilove

「任期後の身分保障」とか気にする人間にどれだけ優秀な人間がいるのだろう。

ホントに優秀な人なら、「校長」ポストを最終ゴールとせず、キャリアアップの為の一里塚とするんじゃなかろうか。

 

山口校長の「身分保障」という考え方は、余りにも公務員の水にどっぷり浸かり過ぎた人の意見。

「部下に最低評価を付けると、信頼関係が崩れる」なんていう意見は、もう自らのマネジメント能力を否定しているようなもの。

逆に言えば、「甘い評価」でもってして、部下との「信頼関係」を構築していると言うことなんだからね。

 

「現場を知らないから仕事を評価できない事」より、「現場を知りすぎて仕事を評価しない事」の現状に多くの問題を感じるわけで、私も中原校長の言うように、評価できない事は絶対に無いと思うし、評価できなかったとしても、評価しない現状よりはよっぽどマシだとも言える。

 

この公務員体質どっぷりの校長先生方の意見。

子供を持つ親としては、教育基本条例よりよっぽど恐ろしさを感じますが。

皆さんはどうですか？

 

 

 

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