職員の不祥事について[2011年12月27日] 大阪市建設局管理部に勤務する職員が、平成23年12月26日(月)午後11時15分ごろ、知人の女性に西区北堀江1丁目の路上で暴行し、西警察署に暴行容疑で逮捕されたという事実が判明しました。
本件につきましては、極めて遺憾に思っており、今後、厳正に対処しますとともに、再発防止策に取組んでまいります。 1 当該職員所属:建設局管理部自転車対策課
職種:技能職員(業務主任)
性別:男
年齢:47歳
本務採用:平成7年4月1日
担当業務:放置自転車対策
2 事実の概要 平成23年12月26日(月)午後11時15分ごろ、知人の女性に、西区北堀江1丁目の路上で暴行を加え、付近にいた目撃者からの110番通報により、暴行容疑で現行犯逮捕された。 これで18人目 大阪市職員を逮捕 知人女性を殴るなどしたとして、大阪府警西署は26日、暴行の疑いで奈良県生駒市の大阪市建設局職員(47)を現行犯逮捕した。大阪市によると、今年逮捕された市職員は18人目。 逮捕容疑は26日午後11時15分ごろ、大阪市西区北堀江1丁目の路上で知人女性(47)の顔を殴ったり腹を蹴ったりした疑い。
西署によると、職員はは女性と近くの店で飲食しており、「ささいなことでけんかになった」と供述している。女性は「耳などをけがした」と話しており、同署は傷害容疑に切り替える可能性もあるとしている。 大阪市によると、職員は放置自転車の撤去などを担当している。 [ 2011年12月27日 10:42 ]
ozakilove
また、現業職員ですか。総務局による採用経緯の調査の進行状況は如何に。
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大阪市区長を公募します[2011年12月19日] 大阪市では、住民や地域コミュニティーの声を行政に適切に反映した住民自治の実現に向け、高いマネジメント能力をもって、地域や組織の課題解決や新たなビジョンの実現に取り組める区長を公募します。
今回公募する区長は、現在の区長よりも権限(予算に関する権限など)を強化し、一般職のトップである局長級のさらに上位職として、市長に次ぐ職責を担うことになります。(※)
当該行政区における、各種施策(各局所管分も含む)の推進や組織運営のトップとして、高いマネジメント能力を発揮し、新たな区行政を創造できる人材を求めます。
(※ ただし、最終的な決定と責任は、市長が担います。)
1 公募内容(1)職務内容等
【採用予定人員】
各区(全24区)1名
※ただし、選考の結果、適任の方がいない場合は、採用を見合わせることがあります。
【職種及び役職】
事務職員、各区区長
【身分】
任期付職員
※ただし、55歳以下の本市職員(昭和31年4月2日以降に生まれた人)が応募する場合は、現在の身分を継続します。
【主な職務内容】
・区役所の長として、区役所の業務を統括し組織を運営する。
・地域の特性や市民のニーズを十分把握し、地域課題の解決や新たなビジョンの実現に向け、区独自の取り組みを展開する。
(2)任用期間
平成24年4月1日から平成28年3月31日まで
※ ただし、勤務実績が良くない場合等には、免職されることがあります。
2 応募資格次の要件を満たす人が応募できます。
(1)組織マネジメントの経験のある人
(例:国、地方公共団体、民間企業等での管理職経験者)
※ 本市職員が応募する場合は、課長級以上の職員
(2)日本国籍を有する人
ただし、地方公務員法第16条各号のいずれかに該当する人は応募できません。
ア 成年被後見人又は被保佐人(準禁治産者を含む)
イ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
ウ 大阪市において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
エ 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第5章に規定する罪を犯し刑に処せられた者
オ 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
3 勤務条件【服務】
・任用期間中は、営利企業等への従事制限など、地方公務員法の服務に関する規定が適用されます。
・営利企業等で勤務されている方が採用となる場合は、現在の勤務先を退職していただく必要があります。
【給与】
・年収(税込)1,400万円程度(市外部からの応募の場合)
・年収(税込)1,200万円程度(本市職員の場合)
※ただし、勤勉手当(6月、12月支給)は、業績に応じた支給となります。
【勤務時間】
9時から17時30分(休憩時間45分を含む)
【休日】
(1)日曜日及び土曜日
(2)国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日
(3)12月29日から翌年1月3日までの日(前号に掲げる日を除く)
【休暇】
年次休暇及び特別休暇(夏季、結婚、出産、忌引等に要する休暇)等があります。
【勤務場所】
大阪市内 各区役所
※ 勤務条件等については、本市条例等の改正により変更する場合があります。
※ 56歳以上の本市職員は、一旦退職し、任期付職員として、市外部からの応募者と同じ勤務条件のもと働くことになります。
※ 55歳以下の本市職員は、現在の身分を継続したまま、上記勤務条件(本市職員の場合)のもと働くことになりますが、当該区長職としての任期を満了した際には、原則、元の職位に戻ることになります。 4 選考方法(1)第1次選考(書類選考)
提出された職務経歴書、実績調書、論文等に基づき、職務に対する適性、能力、意欲等について審査します。
なお、選考結果を応募者全員に、最終選考の日時・場所を合格者に通知(郵送)します。
(※平成24年1月中旬〜下旬に郵送予定)
(2)最終選考(※平成24年1月下旬〜2月上旬に実施予定)
職務に対する適性、能力、意欲等について面接を実施します。
なお、選考結果を受験者全員に通知(郵送)します。
※ 最終選考合格者については、応募資格の要件について、本籍地のある市町村や関係先へ照会させていただく場合があります。
5 申込方法応募については、1人につき、1区とします。
【受付期間】
平成23年12月19日(月)から平成24年1月11日(水)まで
(郵送の場合は平成24年1月11日付け消印有効)
【提出書類】
(1)公募申込書(応募区、応募区を希望する理由等)
(2)職務経歴書
(3)実績調書
(4)下記6の要領により作成した論文
(5)返信用封筒(長さ23.5cm、幅12cm程度のもの)に80円切手を貼付し、申込者の郵便番号、住所、氏名を記載したもの
【申込先】
〒530-8201
大阪市北区中之島1丁目3番20号 大阪市役所4階
大阪市総務局人事部人事課(人事グループ)
【提出方法】
簡易書留郵便又は持参により提出してください。
【注意事項等】
(1)提出書類は、折り曲げずに提出してください。
(2)提出書類に不備がある場合は、返送することがあります。なお、このために申込みの遅延が生じても、本市は一切責任を負いません。
(3)提出書類はお返しいたしません。なお、提出書類等により取得した個人情報については、選考以外の目的には一切使用しません。
6 論文作成要領(1)課題
① 現在の区政の課題とその解決策について
② 「①」の実現に向けた「区長マニフェスト」について
(2)内容
① 応募する区が抱える課題を分析し、区長として、その課題をどのように解決していくのかについて、財源の裏付けも行った上で論じてください。
② ①で述べた方策を具体化するための「区長マニフェスト」を、「住民サービス編」と「改革編」に分けて作成してください。
(※提出された論文は、公開を前提とします。)
(3)字数
無制限(A4縦サイズ、横書き)
7 申込書等の入手方法【ホームページからダウンロードする場合】
<ダウンロード>
(1)公募申込書
(2)職務経歴書
(3)実績調書
※下記からダウンロードしていただけます。
※ご使用のパソコンの環境により、また、ホームページの保守・整備等のため、ダウンロードできない場合があります。
【配布場所で直接受け取る場合】
上記5の申込先(総務局人事部人事課)で配布します。
8 その他(1)電話等による合否のお問い合わせにはお答えできません。
(2)最終合格者については、任用に際して、略歴等を公表することがあります。
(3)応募資格がないことが判明した場合は、合格を取り消します。また、提出書類の記入事項が正しくないことが判明した場合は、合格を取り消すことがあります。
橋下・大阪市長:初登庁 都構想先取り、24区長の全国公募を開始 「大阪維新の会」代表で前大阪府知事の橋下徹氏が19日、大阪市長に就任し、市役所に初登庁した。「大阪都構想」を先取りする形で、市内24区長の全国公募を同日から始めた。全区長の公募は政令市で初めて。更に、都構想の制度設計を担う「大都市制度改革監」の新設など、89人の人事異動を発令した。午後から3日間の日程で上京し、閣僚や各党幹部らと面談、都構想実現への協力を求める。
橋下市長は登庁後、平松邦夫前市長(63)との引き継ぎに臨み、「平松さんが力を入れた市民協働をしっかりと引き継いでいきたい」と述べた。平松氏も「これからも効率的な市政運営をぜひよろしくお願いします」と応じ、握手を交わした。
続いて橋下市長は就任会見で「大阪市の財政は優良ではない。収支改善の目標額を出す」と述べ、財政再建への意欲を示した。
橋下市長は就任前の今月5日から、市役所で幹部らと面談し、次々と指示を出してきた。区長の全国公募もその一つで、区長ポストを一般職トップの局長級より格上げし、民間出身者の年収は1400万円とする。区ごとに募集し、庁内からの応募は課長級以上。任期は来年4月から4年だが、成果が上がらなければ途中で免職にする方針だ。
また、橋下市長は新体制の人事を発令、組織改革に着手した。【小林慎、林由紀子】
毎日新聞 2011年12月19日
ozakilove
橋下市政改革の第一弾といっても良いかもしれません。
就任日である本日、かねてより検討されていました、市内24区の区長公募の募集要綱が発表されました。
要綱を読む限りは、全国からの公募といっても、応募する際には区内の課題について検討する事が応募書類上必要となってきますので、区内在住者や市役所職員にアドバンテージがあるのかもしれません。
全国の我こそは思う方は、クリスマスとお正月返上で応募書類と向き合ってみましょう。
ツイッターやってます@hankachitamago
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民間人校長:来春採用7人 銀行員ら幅広く 小学校5人、府立学校2人 /大阪 府教委は16日、来春採用予定の民間出身の校長7人(小学校5人、府立学校2人)を発表した。一度に7人を採用するのは過去最多。
小学校は、豊中市がリクルートメディアコミュニケーションズ九州支社長の鈴木貴雄さん(46)。寝屋川市が元松下電池工業常務の黒河満さん(58)。大東市が三菱東京UFJ銀行部長の小田村直昌さん(53)。東大阪市が英国の教育機関CfBTで学校の調査改善を担当している原和久さん(44)。大阪狭山市が吉本興業室長の山下善久さん(47)。
府立学校は、海上自衛隊中央システム通信隊司令の竹本三保さん(55)と、元三洋電機コンシューマエレクトロニクス部長の松本安雄さん(47)。
7人は来年1月から府教委などで3カ月間研修。配属先は今後決定する。今年度、民間人校長には小学校計57人、府立学校計35人の応募があった。
府内の公立学校では現在、8人(小学校3人、中学校1人、府立学校4人)の民間出身校長が採用されている。【田中博子】
毎日新聞 2011年12月17日 地方版
女性自衛官を府立校長に 公募採用「エネルギッシュな人」2011.12.17 11:02 産経
大阪府教委は16日、公募していた府立学校(高校、支援学校)と公立小学校の校長について、海上自衛隊中央システム通信隊司令の竹本三保氏(55)ら採用予定者7人を発表した。7人は1月から研修を受け、4月1日に正式採用される。任期はそれぞれ最長5年。
文部科学省によると、教員免許を持たない人も校長に登用できるようになった平成12年以降、公募校長で自衛官の採用は全国初とみられるという。
今回の府教委の公募には計92人の応募があり、書類選考や面接を経て府立学校長には竹本氏ら2人、小学校長には5人の採用が決まった。公募した府立学校長の女性採用は初めて。
竹本氏は奈良女子大学卒業後、海自に入り、舞鶴システム通信隊司令や青森地方協力本部長などを務め、今年4月から現職。面接にかかわった中西正人教育長は「バイタリティーあふれる方で、エネルギッシュ」と期待感を示した。 初の民間人校長2人の採用決定 堺市教委…大阪 大阪府堺市教育委員会は12日、市立小学校初の民間人校長として、盛岡YMCA宮古ボランティアセンター長の池田勝一さん(56)(箕面市在住)と、市立深井中央中学校PTA会長のシェルトン・ジョンキースさん(50)(堺市中区在住)の男性2人の採用を決めた。来年3月末に赴任先が決まる。
池田さんは大阪体育大体育学部卒。府内のYMCA所長を歴任し、東日本大震災後の今年4月から、岩手県宮古市などで復興支援ボランティア活動に携わっている。
ジョンキースさんは父親がアメリカ人で日本国籍を持ち、1998年から堺市内で英会話学校を経営する傍ら、PTA役員を歴任。2008年から3年間、堺市PTA協議会長を務めた。
それぞれ任期は1年間。実績に応じて、最長5年まで延長される。全国公募に応募した男女24人の中から論文と面接で2人を選んだ。
(2011年12月13日 読売新聞)
ozakilove
皆さん、すごいキャリアの方々ばかり。
全国から97名もの応募があったというのも凄い。
任期付きで、ある意味現状のポストと年収を投げ打って応募された現役の方々ばかりだから、相当の覚悟と使命感とある意味の野心を持っている方々なんだろうな。
こうやって、閉鎖的な教育現場に少しずつ風穴が開けられていく。
文科省も、教育への政治介入だなんだと、教育基本条例に注文付けてる場合じゃなく、世の中の変化をしっかりと認識してもらいたいものだ。
ツイッターやってます@hankachitamago
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大阪市長:橋下氏が就任、初登庁 大阪市長選で初当選した「大阪維新の会」代表、橋下徹氏が19日、市長に就任し、市役所に初登庁した。維新幹事長の松井一郎府知事とともに「大阪都構想」の具体化に取り組み、2015年度の都制移行を目指す。
橋下氏は就任前の今月5日から、市役所で幹部らから説明を受け、24区長の公募、市営地下鉄の運賃引き下げと民営化、水道事業の統合など、次々と指示を出してきた。27日には「府市統合本部」を発足させ、都構想の制度設計や広域行政の仕分けなどに着手する。
就任初日は、平松邦夫前市長との引き継ぎ、市議会各会派へのあいさつ回りの後、就任会見に臨む。午後に上京し、21日にかけて閣僚や各党幹部に会って都構想実現のための法整備に協力を求める。 毎日新聞 2011年12月19日 9時26分(最終更新 12月19日 10時13分) 大阪市に「リーダー区長」 橋下改革の司令塔役も兼務2011年12月19日 朝日新聞 大阪市の橋下徹新市長が、19日の就任時に発表する新たな市の中枢人事の概要が判明した。住吉、淀川の両区長に行財政改革の司令塔となる市政改革室部長職を兼務させ、公募する新区長らのまとめ役となる「リーダー区長」として登用。市本体から区に予算や権限を移す区政改革の中核を担う。また、関淳一元市長時代に行財政改革策を立案、実行したメンバーを中枢幹部に再起用する。
橋下氏は就任直後の19日午前、市政改革の推進をめざして数十人規模の人事異動を発令。全国から公募する24行政区長の応募要件も公表する。
市長に次ぐ一般職最高位のポストに格上げする公募区長のサポート役として、高橋英樹住吉区長と金谷一郎淀川区長を市政改革室の担当部長に起用。橋下氏は4月をめどに就任する公募区長らに各区の予算編成を任せることにしており、今後、高橋氏らに対し、新たな区役所の組織や人員態勢を検討するよう指示する方針。
ozakilove
現状の区役所というのは、橋下市長が批判していたように、単なる本庁の窓口業務しか実質的な役割を担っていない。そこへ、全国公募で有能な人材を集め、予算と権限を与えるといっても、区長の下でそれだけの業務を担うスタッフがいないのが現状。サポート役としての二人の役割も重要であるが、実際に区長の指示で動ける部隊が必要であることは言うまでもない。
大阪市:人件費2割削減 橋下氏、担当部局に検討指示 19日に大阪市長に就任する大阪維新の会代表の橋下徹氏は17日、市職員の人件費について、総額の2割カットを念頭に削減幅を検討するよう担当部局に指示したことを明らかにした。来年度から削減に踏み切る方針。人件費総額は一般会計で2404億円、公営・準公営企業会計を含めると約3500億円に上る。橋下氏は、うめきた(北ヤード)の緑化など維新の公約実現に向け、約700億円規模の人件費削減で財源を捻出する考えだ。
橋下氏は17日、報道陣に対し、市職員の人件費について「最低限、大阪府庁のレベルに合わせる。(知事時代に実行した)給与改革はすぐにやる。予算編成にあたり、2割というラインを念頭に置いていることを伝えた」と語り、給与や退職金カットに踏み込む考えを示した。橋下氏は市長選の公約で人件費を1年以内に約1割、将来的に3割以上の削減を明示しており、公約を上回る削減幅に踏み込んだ。
市総務局によると、昨年4月現在の一般行政職員の給与月額は平均45万8637円(42・3歳)。同時期の大阪府の一般行政職員の平均給与月額(41万7195円)より約4万円高いが、政令市平均46万1143円より低く、19政令市中15位の水準となっている。
市では現在、財政難を理由に、職員の給与月額を課長代理級以上で5%、係長級以下で2・4%それぞれカットしている。
橋下氏は、知事就任初年の08年、「財政再建のために避けて通れない」として、府幹部・職員の大幅な人件費カットを行った。10年度までの3年間は年間で総額350億円を削減した。11年度からは年270億円を減らしている。【小林慎、津久井達、堀文彦】 毎日新聞 2011年12月17日
ozakilove
人件費の一律2割カットというのは、「財政再建の為の」一時的な措置としては致し方ないのかもしれないが、本来は、できる職員・有能な職員には逆に2割アップでも良いぐらいなのだ。
公務員の人事考課はなかなか難しいと言われるが、そこは、しっかりと検討し全国のモデルとなるような職員の評価の仕組みを確立し、職員の育成と評価に連動するような賃金制度を確立してもらいたいと思う。 大阪市:橋下改革、矢継ぎ早 市長就任前から指示−−あす初登庁 大阪維新の会代表の橋下徹氏が、19日の大阪市長就任前から次々と改革案を打ち出している。今月2日以降、計10日間にわたって市の26部局の幹部と面談し、地下鉄民営化や水道事業の統合など目玉政策を中心に実現を目指すよう指示した。橋下氏は6月中旬をめどに改革案をとりまとめる方針だ。
「次々と大玉を投げている。職員は『こんなのできるかよ』と思っているだろうが、きちんともんでくださいと言いました」
橋下氏は今月2日に政策企画室長、総務局長、財政局長と会ったのを皮切りに、市議会事務局長を除く市役所本庁の全部局のトップと面談。各部局の抱える課題と現在の取り組み、維新のマニフェスト(公約)との相違点についてA3判の用紙にまとめて提出させ、政策実現に向けた課題や問題点を整理するよう直接指示した。
その改革方針は急進的。じっくり市政改革を進めた平松邦夫市長(18日付で退任)の路線とは大きく異なる。
橋下氏は広域行政機能については府市統合本部で仕分けする考えで、都市計画や交通政策など開発行政を担ってきた計画調整局とは意見の隔たりも見られた。「抜本的に見直ししないといけない。白熱した議論ができる面白い関係になる」と組織の見直しも示唆。建設予定の近代美術館を所管するゆとりとみどり振興局についても厳しく批判した。
ただ、褒めることも忘れない。「大阪市役所は優秀な職員が集まっている。問題意識をぶつければ的確に答えてくれる」と持ち上げる。
面談した幹部の感想は「知事時代の実績を下敷きによく勉強している」という評価と「就任前なのに次々と改革が実行されているかのように見える。メディアの使い方がうまい」との皮肉が入り交じる。【小林慎、茶谷亮】 毎日新聞 2011年12月18日 大阪朝刊
ozakilove
橋下市政の4年間。
どんな改革が実行されるのか。
橋下府政誕生の時と異なり、知事としての実績から、改革への期待感のハードルはかなり高くなっているように思う。
その期待感に応えるように、市長就任前から、次々に報道を通してマニュフェストに掲げていた項目だけでなく、数々の改革案の検討がが担当部局へ指示されている。
4年後に大阪の形がどう変わっているのか。
橋下市長なら、その期待に必ず応えてくれるはずだ。
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ozakilove
11月の大阪市職員の懲戒処分のまとめが出ました。
11月は、なんと18人!
既に、報道等で大きくニュースになってる2件については、懲戒免職処分。
窃盗事件で逮捕された職員と、覚醒剤所持の職員。
他にも、これも報道されてましたが、生保の廃止手続き遅れで、総額で約300万もの支給を続けていた案件は停職3月など。
細かくみていくと、業務上使用しているビニール袋を持ち出して、知り合いに譲渡してた非常にセコイケースや、
自分が勤務する施設内で迷子になった児童に、感情的に強い口調で接した上、泣き出した児童の頭を拳で1回叩いた職員が停職10日になってるけど、このケースで10日の停職なの?
住吉区内を清掃車で乱暴な運転により事故を起こし、相手の車と運転手を負傷させた環境局の職員が、戒告で済んでる。
やっぱり、処分基準が甘いと感じるのは私だけなのかな?
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