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2011年4月23日 石原知事「証券市場大阪へ」 機能分散動く産経
東日本大震災で首都圏でも余震が相次ぎ、夏場の電力不足なども懸念される中、東京都の石原慎太郎知事は２２日、一部の首都機能を大阪などに分散し、バックアップ機能の充実が必要との見解を示した。首都機能移転の必要性は橋下徹・大阪府知事らも唱えており、石原知事の発言で議論がさらに加速しそうだ。一方、外資系企業などが首都圏から関西に本社機能を移す動きも活発化。震災をきっかけとした“関西シフト”が表れている。
石原知事は２２日の定例会見で、東日本大震災を踏まえ、「首都圏機能はいい形で分散されるのが好ましい。東京への過度な集積は好ましくない」と強調した。
会見で、石原知事は余震が頻発していることを挙げ「東京直下の地震の確率は高くなった」と述べた。
そのうえで、ＪＲ東海が計画しているリニア中央新幹線について触れ、「東京と大阪が１時間で結ばれれば画期的だ」とし「（首都機能のうち）証券市場の中心は大阪に移すなど、大きな発想力で取り組むべきだ」と訴えた。
一方、大阪府の橋下知事は１８日の幹部会議で、「東京一極集中を何とかしないといけないという問題は、行政の議論を超えて国民的議論になりつつある」と指摘。
最近は、防災対策にあたって、複数系統化を意味する「デュアル化」の必要性を、繰り返し強調するようになっている。
幹部会議でも「東日本大震災を踏まえ、まず危機管理をしっかりやっていきたい」と述べたうえで、「日本の発展、安全のために貢献するという観点から、国土構造についてもデュアル化による複数系統が必要なのは間違いない」としている。
また、３月２２日の大村秀章愛知県知事との会談では「（首都機能の）一部を担えるような中京都、大阪都」の必要性を指摘し、大村知事も「東京一極集中じゃ弱い」と、これに同調していた。
（2011年4月23日 07:01）
2011年4月21日 被災地を補完する西の拠点づくりを 関西産業ビジョン策定委初会合 関西広域連合の「関西産業ビジョン策定委員会」の第１回会合が２０日、大阪府庁で開かれ、経済の専門家や企業関係者ら１４人が出席した。橋下徹知事は「東日本大震災の中で、関西がしっかりとした産業政策を打ち出し進んでいかなければならない」とあいさつ。委員からは「被災地を補完する西日本の産業拠点づくりに取り組むべきだ」といった意見が出された。
広域連合で産業振興を担当する府の担当者が示した検討案では、エネルギーやバイオテクノロジーなどの先端分野で企業と大学などが連携を図ることや、関西がアジアと日本の中継地点となり、海外から人材や企業を呼び込むことなどが示された。
委員からは「大震災で、関西のバックアップ機能の重要性が浮かび上がってきた。方向性を示すべきだ」などの意見が出た。委員会は平成２４年２月をめどにビジョン案をまとめる。
（2011年4月21日 08:46）
＜平成２３年度政策創造について＞
【府民文化部長】 ・課題が２つあるが、東日本大震災については、新しい要素であることからプラスαとしての対応を考えればいいのでわかりやすいが、人口減少・超高齢社会の対応については、政策課題の基本として、これまでに策定した「将来ビジョン・大阪」、「成長戦略」と今回の取組みの関係や視点がどっちに向いているのかわからない。時代の変化に機敏に対応していくことは大事だが、政策イノベーションをするにしても、現場で３年ぐらい打ち込んで、課題は何なのかなどを検討した上で再構築する必要がある。部局からの立場で見ると、いろんな要素が含まれており、我々が今何を目指しているのかわかりにくい状況になっている。 ・例えば「将来ビジョン・大阪」をやめて、「成長戦略」と人口減少・超高齢社会のバランスを考慮した将来像を新たに見据えるとか、しっかりした将来像を持っていないと、部局としてやりにくく、政策イノベーションも出しにくい。 ・また、震災対策を含めて大阪市との分担はどうなっているのか、府内市町村や経済界も巻き込まないと、府が勝手に決めても全体は動かず、机上の空論となってしまう。どのように皆さんと意思共有を図っていくのか、そういったことをどういった形で進めていくのか、大阪、関西全体としてどうしていくのかというプロセスをしっかり図っていかなければならない。 【知事】
・市町村、経済界の問題は、行政機構の話にもつながる。ある意味、府市も経済界も並列関係にあるので、どのように協議、連携していくのか考えないといけない。 【府民文化部長】
・我々以上に民間はよく考えている。昔、第２首都などを検討した時に、ＪＲなどとも議論したが、よく考えていた。 ・何か新たなものを考えるよりも、既存のものをどう上手く組み合わせ、どう活用していくのか、どのような考え方を持っているのかをキチンと把握し、お互いが共有していくということが必要。そうしなければ実際何かが起こったときにそれぞれが勝手に動いても全く機能しない。全体の意識の共有が必要である。 【知事】
・行政で全部デュアル化できるわけではない。民間などを含めて、話をしていかなければならない。経済界などと協議していく必要がある。 【綛山副知事】
・これまで、何回か議論したが、次には進めなかった。東日本大震災を契機に改めて意識した。これまでのストックも活用して、今後、西日本はどうあるべきか考えていく必要がある。 ・人口減少・超高齢化社会についても、成長戦略を作って元気を出そうというやり方もあるし、府営住宅と福祉の間で議論でしたような課題を、改めて考えていくこともいっぱいある。 【知事】
・人口減少・超高齢社会になると、大阪にヒト・モノ・カネを呼び込んでも、全部埋め合わせすることはできない。成長を目指していく中で、デュアル化をどう位置付けるか。今までの撤回ではなくて、どう考えていくのかをはっきりしないと、急に変わったと捉えられかねない。 中略
【知事】
・税収が下がり、社会保障などの支出は上がる傾向にある。社会保障と税収のバランスを取るしかない。 【総務部長】
・一自治体である大阪府でどこまでできるのか。オールジャパンの話でもあり、府の政策イノベーションでは、どこまでの視野で検討すればいいのか、整理が必要。 【木村副知事】
・１２月にまとめた成長戦略では、府の役割はごく一部。５つの源泉を強化していくことは、オーナス期でも一緒だと思う。行政としてどうするかという話はあるとしても、成長戦略を大幅に変える必要はない。 ・震災については、イベントなどを粛々と実施していく一方で、産業関係については、ものづくり、金融など、様子を見ながら、やるべきことをやっていく。 ・短期、中期の守備範囲をしっかり見極めて、やっていくことが重要。現実的に行程をしっかりと組み、決まったことをしっかりとやる。 【会計管理者】
・２つの考えがあると思う。国土構造のデュアル化は、大阪が日本のツインエンジンとして、どこまで関東圏をバックアップできるのかという問題。１０年前にもバックアップ都市を議論したが、「大阪がバックアップ都市では」という意見があって、冷めてしまった。今度こそ、大阪で何ができるのか、十分に検討していくべき。 ・もう一つの生産年齢人口の減少の議論も、総合計画でやってきた。ただ生産年齢人口の減少の影響がこんなに早いとは想像がつかなかった。これだけ目の前に迫った社会問題について、大阪がその施策をリードしていくべき。 ・デュアル化の話は、大阪が独自にどうしていくのか、生産年齢人口の減少の話は、大阪が全国をリードしていくということで考えていくべきだと思う。 ・また、人口減少の問題では、福祉施策と他の施策の融合について中心的に考えていくべき。ここでは住宅とか、介護サービスとあるが、特に女性の就労支援については、福祉政策だけでなく府民文化部所管の女性政策などと合わせて検討するなど、先進的に考えていくべき。言いたいのは、東京でも幼稚園が午後２時までしかやっていないところが多い。一方で保育所の待機児童は増えている。女性の社会進出を阻む原因には行政の側面もあるということを考えるべきではないか。 中略
【知事】
・各部局長は自らの部局のマネジメントをしているので、他の部局のことには意見を出せないのかもしれないが、この人口減少・超高齢社会について、各部局長で部局を超えた議論をしてはどうか。 ・人口減少・超高齢社会については、藻谷氏の本を読んで、経済成長と生産年齢人口が、これほどまでにリンクしているとは思っていなかった。どれだけ経済成長を目指しても、人口減少・超高齢社会を跳ね返すのは難しい。 中略
【商工労働部長】
・今後20年間で介護が必要になる超高齢者は大阪で爆発的に拡大していくと予想されるが、その中でも成長戦略は描けると思う。今まではそれを前提に施策を打って来なかっただけで、それを前提に施策を打っていくということを提起してもいいのではないか。 ・もし介護施設において、多数の高齢者の介護をしようとすれば、それだけの職員を雇う必要が出てくるので、それなりの成長戦略を描けるのではないか。そこでの労働者も、若年者に限らず、状況に応じて対応していく。 ・こういうことをどんどん考えていくべき。ものは考えようで、今までの発想を変えて考えたらいいのではないか。 中略
【木村副知事】
・震災対応はかなり緊急を要する。平成２３年度の政策の中で再点検をお願いする。 【政策企画部長】
・緊急にやらなければならないことは今直ちにやっていく。 ・いわゆる、日本離れの危機に対する対応も緊急を要する。企業の移転阻止のためにどういう行動計画を作るのか緊急に詰めていく必要がある。 【知事】
・国土構造のデュアル化は装置の話だが、経済界の状況は行政として把握しているのか。 【府民文化部長】
・以前、首都代替機能の検討をしたとき、日銀やＪＲは一定の対応をされているとの情報は聞いており、そのときの集積はあるはずだが、現時点の状況は不明。 【政策企画部長】
・今回の震災を機に、企業も経営計画の見直しを進めていると聞いている。今回、想定外の事象が起こったことを受けて、整理し直す必要がある。 中略
【知事】
・危機管理は行政が主体的にやらなければならないが、国土構造のデュアル化は現状を把握しながら、市町村・経済界と一緒に進めていく。特に大阪市との調整についてはしっかり詰めもらいたい。 ・人口減少の問題は、今後、副知事と政策企画部で詰めてもらう。これまで、生産年齢人口の減少を漠然としかイメージしていなかったと思うが、データをしっかりと受け止めて、今までの施策に加味してほしい。 ・何か不都合はないか、手直しはどうするのかを、ハードとソフトの両面でまず総点検してもらいたい。特に福祉分野はその影響が大きい。 ・商工労働部長には、雇用対策について指示を出しているが、福祉部とリンクして考えてほしい。 ・これを契機として経済成長を狙うという意味ではなく、人口のオーナスの対応策ということで進めてもらいたい。各部局で行っている施策について、もう一度危機感を持って総点検をお願いする。 ≪以上≫ ozakilove
石原都知事の発言は、大阪都構想にとっては明らかな追い風。
振り子の針を更に振り飛ばすぐらいの風が、首都機能一部移転の議論が進むことで、巻き起こることになる。
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トップ当選、維新効果か 大阪・吹田市議選の新人
2011.4.25 02:17 産経
大阪府吹田市議選で２４日、政治団体「吹田・維新の会」の新人柿花道明氏が１万１千票余りを獲得、２位に５千票以上の大差をつける大量得票で初当選した。
同日投開票の吹田市長選では、橋下徹知事が代表を務める「大阪維新の会」の新人が当選している。大阪維新と吹田維新に協力関係はなく別の団体。似ている政治団体名が柿花氏の得票に奏功した可能性もある。
柿花氏は取材に「私の訴えが共感を得たと考えているが、これほどの票とはびっくりだ。名前による影響は分からない」と話している。
ozakilove
統一地方選後半戦。
大阪では最も注目されていた吹田市長選挙は、大阪維新の会公認の井上氏が、現職の阪口氏に約1万票もの大差をつけての圧勝という結果になった。
これは、間違いなく橋下人気によってもたらされた結果。
候補者自身が支持されたわけでは全くないと言ってもよい。
その裏付けとも言えるのが、吹田市議選の結果に表れている。
「維新」の看板を掲げて戦った、大阪維新の会とは何の協力関係もない新人議員が、2位以下にダブルスコアでの圧勝。
この結果には、橋下知事を応援する者としては手放しで喜べない。
勝ちすぎると、必ず、有権者は振り子を振り戻しにかかる。
そもそも、吹田市長選を大阪維新の会として戦う必要はなかったはずだ。
大阪都構想には吹田市は入っていないのだから。
公認の井上氏が勝ったとしても、先述の振り子の振り戻しが危惧されるし、
負ければ、敵の本丸の大阪市役所を勢いづかせることにもなる。
井上氏には、地域政党 大阪維新の会の公認を与えずとも、橋下知事の選挙協力だけで十分だったのではなかろうか。
今朝の毎日新聞には、大阪維新の会幹部間での意見の相違から、井上氏が吹田市長選への転身を決意し、井上氏の公認決定にあたっても、幹部から異論が出ていたという報道もあった。
大阪市役所の解体の為に、必要不可欠なステップは、大阪府知事と大阪市長のダブル選なのだ。
この、吹田市長選の選挙結果が、次のステップの為の、大きな障害になってしまわないかと、危惧するところである。
※修正
匿名さんからのご指摘により、私の思い違いが発覚しました。
吹田市、大阪都構想に入っております。
大変失礼いたしました。
また、ご指摘ありがとうございました。
となると、現職の阪口氏が大阪都構想に批判的であるなら、井上氏の公認も
当然ととらえるべきなのか。
そうであるなら、都構想に入っているエリアの市長選については、吹田市以外の批判的な首長選（例えば、八尾市など）も取りにいってもいいはずで、吹田市長選だけ公認で戦うというのも何とも中途半端な気がするわけです。
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慰安婦問題であれこれ大衆迎...
