大阪市長（前大阪府知事）橋下徹を応援するブログ

橋下知事が国を動かす 関空・伊丹の統合法案成立

関空、伊丹空港の統合法案成立　国際拠点に再生目指す

関西空港と大阪（伊丹）空港の経営を統合して新運営会社を設立する法律が１７日の衆院本会議で賛成多数により可決、成立した。両空港の運営権は民間へ売却する計画で、黒字が出ている大阪空港と一体的に運用することにより、約１兆３千億円に上る関空の有利子負債を早期に解消し、首都圏空港と並ぶ国際拠点空港として再生するのが目的だ。

　国土交通省は２０１２年４月を目標に政府の全額出資で新しい運営会社となる「新関西国際空港会社」を設立し、同年夏から業務を始めたい考えで、複数の空港統合は国内で初のケースとなる。

2011/05/17 13:42   【共同通信】

 

 

ozakilove

まだまだ先は（国際的の拠点的なハブ空港化）長いけど、何となくトンネルの先に出口がみつかりそうな雰囲気になってきた。

橋下知事の存在無くしては、ここまでやって来られなかったのは間違いない。

国を橋下流の交渉術で、ついに動かしたのだ。

他の誰であっても、絶対に今の状況は作り出せていないだろう。

国際空港として、国内における最高のポテンシャルを持ちながら、赤字を垂れ流してきた関空が、ようやく日の目を見る日がやってきそうだ。

 

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税金を食い物にする平松市長 市長特別顧問 内田樹氏との関係は公私混同では？

内田樹や橋爪紳也も…大正創刊「大阪人」が新装１号

2011.5.16 産経

　大阪市が市内の歴史や文化を紹介してきた雑誌「大阪人」（６８０円）のリニューアル創刊号が１６日発売された。月刊誌から隔月発行に変更。編集を完全に外部委託した。

　委託先は、出版編集集団「１４０Ｂ」で、江弘毅さんが編集責任者を務める。思想家の内田樹さんや大阪府立大教授の橋爪紳也さん、宗教学者の釈徹宗さんらを編集委員に招いている。

　新しい「大阪人」は、Ａ４判からＢ５判に変更。創刊号では大阪ステーションシティなどで話題の大阪・キタを特集している。

　「大阪人」は大正１４（１９２５）年、雑誌「大大阪」として創刊。戦時中の休刊を経て昭和２２年、現在のタイトルに改題して復刊。

　平松邦夫市長は「大阪に暮らしている人の思いや、今大阪で何が起きているのか、総合的な魅力を発信したい」としている。

 

ozakilove

この雑誌「大阪人」というのは、大阪市の外郭団体である大阪市都市工学情報センター が発行している雑誌である。なので、当然ながら市民の税金も投入され、この雑誌も発行されているわけなのだが、この雑誌、「大阪人」というタイトルでありながら、編集に携わる編集委員には、「大阪人」はいないらしい。

あくまでも、「大阪人」を他府県民からみた視点で捉えた「大阪人」という何ともややこしいスタンスの雑誌であるようだが、問題は、この事以外にある。

 

何と、この雑誌の編集委員（有償か無償か知りたいところだ）であり、大阪市の市長特別顧問である内田樹氏が、彼のツイッターアカウントで、以下のようにツイートしたのだ。

 

@levinassien 甲南麻雀連盟の会誌としてもお読みになれる一粒で二度美味しい『大阪人』です。きりり。（\_/)

 

内田氏もさすがにまずいと思ったのか、ツイートを削除したようで、先程、そのツイートを確認したが確認できなかった。

 

内田氏のそのツイートに対して、平松市長は、

 

@hiramatsu_osaka 内田先生一流のジョークです。

 

とフォローするツイートを発したのであるが、冗談で済まされる話では決してない。

大阪市の税金を使い、大阪市の外郭団体が発行している雑誌を、委託を受けて編集している会社の編集委員が、大阪市長の特別顧問をやってて、その人が、氏自ら主宰する「甲南麻雀連盟」なる団体の会誌であると発言したのだ。

「甲南麻雀連盟」なる団体がいかなるものかは、皆さん、ググってみてもらえば良いと思う。

 

もう、大阪市の税金の使い方のズブズブぶりはどうしようもないねぇ。

しかも、特別顧問と市長との公私混同っぷりは、開いた口がふさがらないわ。

 

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地方公務員の給与制度は、首長・議会・労組によって好き勝手にされてきた。

まず７職員降格、年６８０万円削減　「橋下維新」の吹田市長

2011.5.17 産経

　大阪府吹田市は１６日、橋下徹府知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」公認で初当選し、同日初登庁した井上哲也市長の意向を受け、「総括監級」の職員７人を「部長級」に降格させる人事を発表した。

　総括監級は、職員の階級で部長級以上のランクとして吹田市が平成１９年、独自に設けていた。降格は職員給与の引き下げが目的で、対象となる職員は７人。平均給与は月額約４万６千円、年収で約９０万円引き下げられ、人件費の削減効果は今年度約６８０万円となる見込み。発令は１７日付。

　市は「他市にはあまりない制度を見直した。井上市長が選挙戦で訴えた公務員制度改革の一環」としている。

 

おなじみ橋下節を追い風に…維新初の首長の手腕に注目　秋の陣控え

2011.5.9 14:48 産経

 

吹田市長選で当選を果たし、橋下大阪府知事の写真パネルの前でガッツポーズする井上哲也氏＝４月２４日、大阪府吹田市末広町の事務所（頼光和弘撮影）

　統一地方選後半戦で、地域政党「大阪維新の会」が初めて首長選に候補を擁立し、井上哲也氏が現職を破った吹田市長選。選挙応援に立った代表の橋下徹知事は、維新のマニフェストに掲げた大阪都構想は封印し、大阪市役所批判に匹敵する吹田市役所批判を展開、民意をつかんだ。橋下知事が噛み付き、府も長年指摘してきた給与構造の抜本改革は進むのか。維新首長の手腕が注目されている。

　「本当に吹田市役所の給料はむちゃくちゃですよ、お父さん！」

　橋下知事は吹田市長選の選挙期間最終日、街頭演説でこう力説した。「吹田市は役人天国」「政治を役所から取り戻そう」−。演説のパターンは、都構想の必要性を訴える際に展開された大阪市役所批判とほぼ同じだった。

　米国のサブプライムローン問題を発端とする世界同時不況の影響などで地方自治体財政が逼迫（ひっぱく）するなか、吹田市の財政状況も厳しい。同市は平成２１年３月、「景気悪化が継続すれば数年内に予算編成が不可能になる」として「市職員体制再構築計画」を開始。特に経常収支の３６．４％を占める人件費は他市と比べて高額だとして、２５年４月までに職員数を２０年４月比３９８人減とするとしている。

　ただ、府や他市で実施されている自治体独自の給与カットは長年実施していない。同市人事室によると、職員給料を実際の役職よりも高いランクにかさ上げして支給する「わたり」が問題視されたのを受け、２１年９月から内部で研究会を開き検討してはいるが、職員組合との交渉で提示したことはないという。

府は毎年、府内市町村の給与実態調査として担当者レベルからヒアリングを行い、国の基準を上回る給与が支給されているなどの場合は改善を求める「助言」を行っている。吹田市は２２年の調査で、国家公務員の基本給を１００として地方公務員の給与水準を示す「ラスパイレス指数」が府内最高の１０１．６だ。

　府市町村課は「諸手当も含めれば府内一厚遇。国の基準に沿わない部分が多い」と長年助言を行っているが、「改善されていない」と指摘している。

　吹田市人事室は「いわゆる『わたり』は１９年度に行った職務、職責の整理で是正済みと理解している」と説明。「ただ、国を基準にした一定枠での比較では、給与が高めなのは事実。新市長が就任されれば、それなりの措置はあるだろうと覚悟はしている」と話す。

　一方、市職労は「非正規職員も含めた給与の平均は決して高くない。新市長には粘り強く話していく」とすでに抗戦の構え。議会もオール野党からのスタートになるが、ある維新幹部は「大阪都構想実現は、大阪秋の陣で決着をつけたい。公約を守るかに有権者は敏感だ。新市長が吹田市政改革で発揮される手腕は、維新自体の評価にもつながる」と、維新首長の市政運営に注目している。

 

 

府・２４市町で「わたり」　全国最多　総務省調査

2010年12月28日　朝日

　職員給料を実際の役職より高いランクにかさ上げして支給する「わたり」制度を持つ府内の自治体は、全国最多の２５団体にのぼることが２７日、総務省の実態調査でわかった。この中に含まれなかった大阪市も「実質的なわたりがある」と指摘された。総務省は「職務と責任に応じた給与の支給を定めた地方公務員法に照らして問題がある」として、是正を求めている。

　調査は昨年に続き２回目。今年４月１日時点で調べたところ、全国で前年より７０団体少ない１５１団体に「わたり」制度があった。府内で制度があるのは、府と岸和田市や吹田市など２４市町（対象職員数計３３９０人）。前年の２５市町から松原市と田尻町が外れ、阪南市が加わった。

　吹田市は「係員」「係長級」に「課長補佐級」の給料を支給するなど、少なくとも２４２人に国の基準を上回る給料を支払い、橋下知事が名指しで批判していた。同省の指摘を受けて同市は「２０１１年度中にも見直しできるよう検討を進めている」（人事課）と説明した。

　「わたり」制度を廃止した大阪市は、係員級の給料の最高額を国の課長補佐級と同額程度に引き上げていた。同市総務局は「高水準と認識している」として是正する方針。

　「わたり」制度がある都道府県は大阪府と千葉県だけだった。府は来年度の制度改正を目指している。

　総務省は同日、国家公務員の基本給を１００として地方公務員の給与水準を示す「ラスパイレス指数」も公表した。全国平均は９８．８、府は９２．７で４７都道府県の４６位、大阪市は９９．３で１９政令指定都市の１６位だった。（吉浜織恵）

 

 

大阪府における給与制度改革PDF

 

 

ozakilove

給与削減は、人気取りだ、ポピュリズムだって言う人。

公務員叩きして、公務員のモチベーション下げる事は、結局、国民・府民・市民のデメリットいつながるなんて事を言う人もいる。

従来、異常であった制度をまともな形に改めるだけなのに。

ただ、私もやる気のある職員の方々が、やる気のない職員の給与に足を引っ張られる形で、一律に削減される事は、良くない事であると思っているので、吹田市の人事評価制度がどのようなものであるかは知らないのであるが、市民に貢献した職員が評価され、それが、今以上に、給与や賞与に反映される仕組みの構築も井上市長にはお願いしたいところである。

 

 

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敵の敵は味方 反橋下連合の公明・自民・民主は既得権益守り隊

アンチ橋下維新で公・自・民が候補調整　大阪市会の議長選

産経新聞 5月17日(火)9時34分配信

　大阪市議会の議長ポストをめぐり、第一会派となった地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹府知事）に対抗しようと、公明、自民、ＯＳＡＫＡみらい（民主系）の３会派が統一候補擁立を調整していることが１６日、分かった。３派はそれぞれ議長ポストの獲得に意欲を示しており、連携が成立すれば４５議席で維新の３３議席を上回る。自民、民主系は３派連携に積極姿勢を見せており、公明の対応が注目される。


　公明市議団は１７日午前から議員団総会を行い、会派内の意見集約をする。市議団幹部の中には「憲政の常道として第一会派が議長ポストを取るべきだという考えはある」とする声がある一方で、維新による議会運営を不安視し、３派連携を推す声も。各派がそれぞれ議長候補を擁立し、維新の議長ポスト獲得を静観すべきだとする案も浮上しており、市議団幹部は「できるだけ早く方向性を見いだしたい」としている。

　一方、維新への大量離脱者を出したうえ、統一選でも多くの議席を失った自民市議団の幹部は「うちは戦死者を出している。簡単には引き下がれない」と維新に対抗する構え。平松邦夫市長を支える立場の民主系も「平松市政を全面的に批判する会派からの議長は避けたい」とし、３派連携に前向きだという。

　さらに、公明が３派連携を回避した場合でも、自民・民主系・共産が連携すれば３４議席となり、維新を上回るため、共産にも水面下で連携の打診が。ただ、共産市議団幹部は「反維新だけでまとまるのはどうかと思う。自民や民主と一緒にやるならルール作りが必要だ」と慎重姿勢を見せている。

 

前回記事

「税金を食い物にする、平松市長、大阪市役所、地域振興会。 」

 

へのやってきたヨッパライさん　のコメント。

以前中之島で地域振興会主催の市民集会、実質上の選挙集会の折に橋下知事は地域振興会を「支持母体」として批判しましたが、この記事のとおり、「市長選までは刺激したくない、というか実質上のわいろにさえ近い勧告無視」をしなければいけないくらいの地域振興会と大阪市との関係なのです。こんな希薄な金銭による顔立て関係も含めて、大阪市民の総意として先の選挙では大阪市のやり方にNOを出したはずなのに性懲りもなく市民総意の税金を故意に取り返さないのです。
一方、維新の会を何とか潰した共産を除く３党の「同時役員人事発表」やその時の各党幹事長の発言内容を見るに、この地域振興会が妙な”接着剤”になっているような気がしてなりません。数字の上では維新＜公明＋自民＋民主ですから。
それはともかく「この時期のこの記事」のリーク元が気になると言えばわずかに気になります。読売？維新？公明？それとも.......。

 

 

 

 

ozakilove

市会の動きをみててもわかるように、地域振興会が“接着剤”にならずとも、様々な既得権益にしがみついて、それを何が何でも離さぬように、「敵の敵は味方」というロジックで、地域振興会も含めて、公明・自民・民主は固い絆で結ばれているようですね。

市会議長選出にあたっては、公明はまだ態度未定ということのようですが、公明・民主と反橋下で共闘するなら、暗黒面に完全に墜ちたということの証左でしょうね。

というか、公明は暗黒面に墜ちるとか言う以前に、暗黒面そのもののような存在なのかもしれないですが。

 

しかし、ＯＳＡＫＡみらい（民主系）って、少なくともそんな姑息な事を続けてる限り、あなた達には未来がないって思うけど。

 

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大阪府職員 不祥事情報

 

大阪府税事務所職員、領収書改竄し横領

大阪府は１６日、なにわ東府税事務所に勤務していた５０代の男性職員が、不動産取得税の領収書を改竄（かいざん）し１０万円を横領していたと発表した。男性職員は発覚前に全額返済していたが「他にも４、５件やった」と話しており、府は裏付け調査を行うとともに処分を検討している。男性職員は「生活費や、親らの治療費にあてた」と話している。

　府によると、男性職員は３月３０日に、納税者から不動産取得税１３万５６００円を受け取ったが、領収書の一部を改竄し、事務所には３万５６００円の納付しかなかったと報告。４月１８日に自分で銀行から１０万円を納付していた。男性職員は同日付で異動。後任が不自然な納付に気がつき、上司に報告していた。

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（2011年5月17日 ）産経

 

 

[総務部]府税事務所職員による公金（税金）横領について

１　事案の概要 

 

　　　平成２３年５月１０日（火曜日）、なにわ東府税事務所（当時）のA職員が、納税者から受け取った税金を領収証書の一部を改ざんし、横領していた事実が判明しました。

　　　このような事態を招きましたことを深くお詫びします。

現在、その他の横領がないかどうかについて調査を進めており、速やかに全容を解明するとともに不正防止に全力をあげて取り組んでまいります。

 

２　経　過

 

　平成23年3月29日　不動産取得税（課税額270,600円）について、納税者から分割納付の依頼があ

                             り、職員が出張して領収することを約束。

 

　平成23年3月30日　A職員が出張し、納税者から135,600円を受け取ったが、領収証書（控）の一部

                             を改ざんし、事務所には35,600円の納付があったと偽って報告。

 

　平成23年4月18日 　A職員が、銀行から100，000円を納付。

 

　平成23年4月28日　 A職員に人事異動があったため、B職員が出張し、納税者から135,000円

                              を領収した。 　　　　　　　　　　　

                              納税者から、前回（平成23年3月30日）、135,600円を納付した旨の話があった

                              ため、納税者が保管していた領収証書をB職員が確認したところ、領収税額

                              が135,600円であったことから、その事実を上司に報告。

　　　　　　　　　

　平成23年5月10日　（午前）納税者に依頼し、納税者が保管していた領収証書を借用。

　　　　　　　　　　   （午後）税務室職員によるA職員に対する事情聴取を実施。

　　　　　　　　　　　　　・領収証書（控）の一部を改ざんし、一時的に100,000円を横領していた事実を

                              認める。

　　　　　　　　　　　　　・他にも数件、横領があることを供述。（詳細調査中）

 

３　今後の対応

 

　　引き続き、A職員への事情聴取を行うとともに、A職員が過去に出張領収した納税者の方々に調査

  の協力をお願いし、事実関係を明らかにした上で、改めて公表します。

　　また、全府税事務所で現在保管している領収証書（控）の再点検を行うとともに、本府コンプライア

  ンス委員（弁護士）等、外部の方々の意見も聞きながら、再発防止策を検討します。