橋下知事発言巡る弁護士脅迫事件、被告に有罪 大阪地栽 弁護士で大阪府知事の橋下徹氏を懲戒処分にするよう大阪弁護士会に求めた弁護士を脅したとして、
脅迫罪に問われた派遣社員河出公輝(かわで・こうき)被告(34)の判決が24日、大阪地裁であった。
木山暢郎(のぶろう)裁判官は「陰湿な脅しだが、反省している」と述べ、懲役1年執行猶予3年
(求刑懲役1年)を言い渡した。
判決によると、被告は同会所属の男性弁護士が橋下氏を批判した週刊誌の記事に立腹。昨年9〜11月
男性弁護士の事務所に電話を2回かけ、「お前の周りの者、全員たたき殺してやる」などと脅す
メッセージを留守番電話に残した。
男性弁護士らは、橋下氏が知事就任前の2007年5月に山口県光市の母子殺害事件の被告弁護団の
懲戒請求をテレビで呼びかけたことをめぐって懲戒請求。同会は昨年9月、橋下氏を2カ月の業務停止処分
とした。
弁護士と闘うです
確かにこの新聞記事を見れば【弁護士を殺してやろか】といって脅迫したから有罪というのは
仕方のないことだが、しかしほんとうのところはどうなのだろうか
この被害者という弁護士は樺島正法弁護士(大阪弁護士会)
元橋下徹弁護士の最初の事務所のボス弁でした。共産党支持では有名な弁護士
橋下氏がTVで光市殺害事件弁護団に懲戒請求をと煽ったので
それは弁護士としては許せない発言だと、樺島弁護士が300人も集めて懲戒請求した
懲戒請求はたくさんでやろうと煽った橋下は許さんと自分もたくさんの人を集めて懲戒請求を出した
お前も同じやないかと私は当時思った
そして大阪弁護士会は橋下弁護士は弁護士活動をしていないからと業務停止2月の処分をした
樺島弁護士は橋下弁護士の元ボス弁
しかし政治的信条はまったく違う
そこで樺島弁護士は常に橋下弁護士は若いころから金にきたないとかあることないこと
橋下弁護士の悪口を言っていた。
自分の支持する政党のためでもある。なんとか橋下をひきづりおろしたい
私のブログは弁護士の懲戒専門のブログです
暴言系の懲戒処分はすべて把握しています
過去どんな暴言でも戒告しかありません
そして樺島弁護士のやり方に腹を立てた東京の被告が留守電に
「殺してやろか」という文言を入れた
これは利用できると考えたのでしょう樺島弁護士は
警察に被害届を出し記者会見をした
「あああああ〜怖いーーー橋下のファンは怖い・・・」てか?
被告は樺島に謝罪の電話を入れた
私は東京の○○です。ごめんなさいと
樺島弁護士は警察に電話してきた被告の名前を告げた
そして逮捕され今回の有罪判決
東京の橋下ファンが殺したろかと留守電に入れた
ああああああ!!!怖かった
どうでしょうかね〜みなさん
留守番電話に殺したろかその程度で弁護士ビビるのですか
ごめんなさいと言ってきた人を弁護士が警察に渡すのですか
「罪を憎んで人を憎まず」という言葉があります
弁護士にはそんな言葉は通用しません
いつもの刑事弁護と違うな〜
自分の有利になるよう、自分の勢力に利用できるものは利用する
違いますか樺島先生
俺はこんなやり方は違うと思うな〜どうでしょうかみなさま・・・
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2011年05月24日
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教諭の遅刻、教頭黙認…大阪府立高大阪府立高校を3月末に定年退職した元教諭の女性(60)が2009年5月以降、遅刻した際に必要な年休申請をせず、当時教頭だった男性教諭(54)も勝手に出勤時間を修正するなどの不適切な手続きを続けていたことが23日、府監査委員の指摘でわかった。 府教委によると、女性は体調不良などで遅刻することが多かったが、「年休がなくなる」として年休申請を放置。出勤簿を管理する教頭も「何度指示しても申請を出してくれない」として、不適切な手続きを計116日間行っていた。府教委は今月13日付で、教頭を訓戒処分にし、女性に対しては遅刻した時間分の給与返還を請求する方針。
(2011年5月24日 読売新聞)
ozakilove
こんな常識外れな教師が定年まで勤め上げられることにまず驚くし、そんな問題職員を適切に指導、処分できない上司も頼りないし、こんな事だから、国歌斉唱で起立しない教員になめられるんだろうし、そんな教育現場と府教委のマネジメント能力だから、橋下知事が条例化するんだろう。
ってことで、納得。
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大阪府議会:議員削減、維新に反発 公自民撤回要求◇大阪、緊張の夏 首長政党「大阪維新の会」大阪府議団が23日、5月定例府議会に109の議員定数を88に削減する条例案を提出したことで、他会派は一斉に反発を強めている。公明、自民、民主は定数削減条例案の撤回を要求。維新が提案する予定の「君が代斉唱の際の教員の起立を義務付ける条例」案などに続く新たな焦点になりそうだ。
維新の定数削減条例案は定数2以上の選挙区のうち21選挙区で1ずつ削減する案。昨年10月に公明などの反対多数で否決された条例案の再提案となる。維新は「定数削減は4月の統一選での公約」とし単独採決も辞さない構えを崩していない。
公明は反発、23日の議会運営委員会理事会で「維新案では『1票の格差』は拡大する」と指摘した。選挙区見直しを求める協議機関新設を提案して条例案撤回を要求。自民、民主両党も同調した。
公明が反発を強めるのは、維新案では選挙戦略の大幅な見直しが避けられないとの危機感も背景にある。維新案では定数1の選挙区は15増え、公明の定数2以上の選挙区に絞って議席を確保する基本戦略は揺らぐ。
公明幹部は23日、「維新が単独採決に踏み切るなら、維新が提案するすべての条例案に反対する可能性がある」とけん制、攻防は激化している。維新が「数の力」を背景に強行突破するか、他会派に一定の配慮を見せるのかが焦点になりそうだ。【高山祐、佐藤慶】
毎日新聞 2011年5月24日 大阪朝刊
大阪府議会:維新の定数削減案阻止へ 公明府議団、各派に協議呼び掛け首長政党「大阪維新の会」大阪府議団が開会中の定例府議会に提出予定の議員定数削減条例案に対し、公明党府議団は20日、定数削減を含めた選挙制度見直しを検討するための協議機関新設を各会派に呼び掛ける方針を固めた。維新に配慮する形で譲歩を引き出し、今議会での可決阻止を狙う。定数削減は維新の公約の目玉で、過半数を握る維新は今のところ単独採決も辞さない構えだが、議会運営上、公明の協力も必要で、維新側の対応が注目されそうだ。
関係者によると協議機関は各会派で構成し、協議会を議会内に常設するか、特別委員会を設置するかのどちらかを想定している。2年程度をかけ、選挙区割りの見直しなど具体案を策定。市区町村を基本とした選挙区割りを定めた公職選挙法見直しも政府に求める。維新の定数削減にも配慮した「折衷案」といえ、公明は週明けから各会派との調整に乗り出す方針だ。
維新の条例案は「府民10万人に議員1人」を目安とし、府内21選挙区の定数をそれぞれ1ずつ削減して現行の109の定数を88に削減する案。だが、衆参両院で「一票の格差」是正に向けた協議が本格化している中で、維新案では「一票の格差」は2・2倍から2・88倍へと拡大するため、他会派は反発を強めている。【高山祐】
毎日新聞 2011年5月21日 大阪朝刊
ozakilove
一票の格差拡大っていうのが表向きの理由だなんてことは、バレバレでね。
一票の格差拡大なんて、有権者の為の主張は二の次。党利党略の為の定数削減反対なのだ。
国政選挙でも、地方選挙でも、この政党ほど、1票を最大限に有効活用して議席につなげてくる政党はないんだから。この組織の選挙における議席獲得スキームは、もう完璧なんじゃないかと思える程。
その確立されたスキームをぶっ壊されかねない議員定数の削減には、そりゃ全力で反対するんだろうけど、大阪維新の会としては、公約で掲げた議員定数の削減を取り下げるようなことになれば、大阪都構想どころか、政党存続の危機であり、どんな脅しを公明からされようが、取り下げる事はないだろう。
あるとすれば、定数の選挙区割りでの譲歩しかないね。
ツイッターやってます@hankachitamago |
民間参加で「指摘」3倍 大阪府監査大阪府監査委員は23日、府の出先機関や外郭団体など計179団体を対象とした平成22年度下半期の定期監査の結果を公表した。府の監査は22年度から民間の監査法人が調査に加わっており、委員からの意見や指摘、指示件数は計115件。上半期分と合わせた22年度全体では計234件となり、21年度と比べ2・7倍の大幅増となった。 22年度下半期を見ると、法令違反の可能性があるとする指摘が56件、経済性や有効性からの意見は34件、適正な会計処理や業務運営を求める指示が25件となっている。
なかでも、財団法人「大阪府国際交流財団」には5件の意見や指摘、指示がついた。
財団が運用している外国債約17億円分のうち、為替水準によって利率が変動する5億円分が円高の影響で利率がゼロに。運用益が上がっておらず、監査委員は慎重な資産運用を指示した。
また、資産運用の方針を決める理事会運営については、過去5年に開かれた11回の理事会で、本人出席が過半数に満たなかったのは6回あり、なかには、一度も理事会に出席せず、毎回委任状を提出していた理事が4人いたことが判明。適正な理事会運営を求める意見が付けられた。
橋下徹知事はこの日、監査結果について記者団に、「大阪府の監査事務局はかなりのエキスパートに近付きつつある」と評価した上で、「外部委員である監査委員の意見を重視する。部局で反論があるなら、僕が裁定する」と語った。
そのうえで、「究極的には、監査事務局は知事部局から独立させなければいけない。法律上の問題があるので、総務省に訴えていく」と改めて強調した。
(2011年5月24日 産経)
監査報告結果はこちら→一般監査
監査(検査)対象機関・団体:地方独立行政法人大阪府立病院機構
●指示事項
診療債権の保険請求事務について、保険請求額と入金額の差額である入金差額が生じ、入金時において、その内容である請求の返戻や審査減により減額となる金額を算定する必要があるが、一部の病院では把握していなかった。請求行為の正確性を事後的に検証できるようにするため、入金差額の内容を継続的に把握するよう努められたい。 ●指示事項の内容等
1 診療報酬の保険請求は診療月の翌月10日に実施され、診療月の翌々月に社会保険診療報酬支払基金等の審査機関から入金されることになるが、当該入金に際しては入金額の明細が明らかにされない。このため、請求額と入金額との間に一定の差額(以下「入金差額」という。)が生じるが、請求額と入金額との照合が実施できていない。 月々の入金までに、入金差額の内容である請求の返戻や審査減により減額となる金額を算定する必要があるが、一部の病院では把握していなかった。 2 請求行為の正確性を事後的に検証できるようにするため、入金差額の内容を継続的に把握する必要がある。
ozakilove
大阪府の監査委員に民間の監査法人を入れたら、意見や指摘事項が2.7倍になったという記事で、意見や指摘事項については、大阪府のホームページにアップされてるので見て欲しい。
私も全部確認したわけではないが、民間感覚で、「それはないわ」ってのも結構あります。
産経の記事は、大阪府国際交流財団の資産運用と理事会運営のデタラメぶりの指摘を取り上げているわけであるが、それ以外にも、私が注目したのは、大阪府立病院機構のいい加減な仕事ぶりについて。
内容は、監査委員の報告をコピペさせていただいたので、読んでいただければわかるとおり、請求金額と入金金額の差異に関しての追っかけをまったくやってなかったんだとか。
なるほどね、って思うわけです。
何がって、全国の官公立病院は、ほぼ100%といっていいほど、実質的に赤字経営です。
黒字にみえてるような病院でも、補助金が入ってたりします。
赤字でも、市民病院は必要だと訴える人もいます。
確かに、民間病院があまり手を出さないような不採算医療については、赤字でも公的医療機関が担う必要が出てくることもあるでしょう。
それでも、公的医療機関の経営がほぼ100%赤字である理由の大部分は、そんなところにはありません。
理由の大部分は、民間の医療機関に比して高い人件費と、非効率な経営です。
その非効率な経営の一旦が、この監査委員の報告からみえてくると思います。
「赤字でもいいんだ」という意識が、公的医療機関には根付いてしまっているんでしょうね。
あと、自販機を設置するにあたって、業者から手数料その他を受け取らずに契約してるケースなんかも、他の団体で指摘されてましたね。
そんなん、絶対ありえないけどね。
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