大阪市長（前大阪府知事）橋下徹を応援するブログ

橋下市長になってから考えよう！ 〜大阪市立近代美術館整備事業〜

「大阪市行政評価委員会」から大規模事業評価についての「最終とりまとめ」を受けました

大阪市では、平成22 年11 月22 日に「大阪市立近代美術館整備事業」を実施することの妥当性について、大阪市行政評価委員会に意見を求めました。
　6 回に及ぶ会議での各委員の意見等を整理し、とりまとめが行われましたので、このたび「最終とりまとめ」を受けました。
　大阪市としましては、今後、この意見の内容を踏まえ、対応方針を決定し、公表する予定です。

 

〇参考：意見の受領について

• 日時：平成23年5月31日（火）午後3時から
• 場所：大阪市役所本庁舎5階　北山副市長応接室
• 委員会代表：大阪市行政評価委員会大規模事業評価部会　部会長　松澤俊雄
• 受領者：大阪市副市長　北山 啓三
  

 

〇大阪市立近代美術館整備事業にかかる大規模事業評価の意見の概要

　大阪市では、大規模な事業について、事前にその必要性や効果などを詳細に検討し、事業実施や見直しの判断に活用するため大規模事業評価に取り組んでいます。

　今年度は「大阪市立近代美術館整備事業」（ゆとりとみどり振興局所管）を対象に、大阪市行政評価委員会の大規模事業評価部会に、同事業を実施することの妥当性について意見を求め、このたび「最終とりまとめ」が行われました。

 

1　事業の概要

• 　この事業は、「文化が薫る都市格を備えたまち」の実現に向け、「大都市で暮らす楽しさ、豊かさを実感できる美術館」として、大阪市立近代美術館を中之島に整備するものです。
• 　事業の目的は、（1）芸術文化の振興により、都市の創造性を向上させる、（2）芸術文化の発信拠点として集客・観光の魅力を高めることで、まちに経済波及効果をもたらす、（3）市民が主体的に美術館の活動に参画することで、新しい生活文化を創造することです。
• 　敷地面積は10,600平米、延床面積は16,000平米、総事業費239億円（整備関係費122億円、用地関係費117億円）、運営費7億円／年（維持管理費6億円／年、大規模修繕費1億円／年）です。

 

2　意見の前提

• 　本施設は、自治体必置の施設ではないため、整備の必要性は行政の判断によるものとし、市立近代美術館の整備によって市の政策的な目標を実現しようとしていることの是非についての「直接的な」評価は差し控えた。
• 　大阪市には文化施設として、いくつもの博物館等があり、市内には国立国際美術館もあるうえに、昨年度末からはサントリーミュージアムも市の所有となっている状況の中、目標を達成する方向で既存の施設を有効に利用しつつ美術館のスペックを考えることは不可欠であり、さらに市の財政状況を考えると、経費の節減の方向性は極めて重要であるということを念頭に意見のとりまとめを行った。

 

3　結論

　留意事項に対し適切に対応することを前提に、本件事業の実施を認める。なお、留意事項への今後の対応状況については、適時、部会に報告されたい。

　【留意事項のポイント】

（1）厳しい財政状況に鑑み、近代美術館の施設規模や経費について、極力見直せるところは見直し、むだのない施設とすること。

• サントリーミュージアム等の既存施設の有効活用の再検証を行い、さらなる規模の最適化を図ること
• 整備費については、施設規模の再検証やあらゆる知恵と工夫を凝らした具体の整備手法の検討を通じて、その縮減に取り組むこと
• 維持管理費についても、さまざまな検討等を通じて、新たな市税負担が生じないよう取組の具体化を着実に図ること
• 経費削減だけでなく、市民・企業等とのさまざまな協働につながる具体的な取組を行うとともに、収入確保に向けた経営努力を発揮すること。

（2）近代美術館がめざす機能・目標を、責任をもって実現していく、強力な運営体制の確立を図ること。

• 近代美術館の整備に先立ち、博物館群全体の戦略的・効果的なマネジメントを、市として責任をもって実行する強力な運営体制を早急に確立すること
• この運営体制のもと、さらに近代美術館が加わることにより、博物館群全体のさらなる魅力の向上を目指し、整備後に想定した博物館群全体の収支目標から乖離が見られた場合には、他の施設の見直しを含めた博物館群全体での抜本的な検討を行うこと
• 指定管理者制度の採用にあたっては、公的な責任の担保、非公募による競争性の低下等への対策などに十分留意するとともに、できる限り経営を縛らず、現場の創意工夫が生きるよう目的外使用の要件の緩和など裁量を付与するなど、柔軟なマネジメントを実施できる枠組みを構築すること

（3）近代美術館がめざす市民の文化力向上、都市活性化に向けた具体的な戦略や行動計画を策定していくこと

• 近代美術館の整備に先立ち、市民の文化力向上、都市活性化に向けて、既存の施設で実効性ある取組を早急に行い、実現していくこと
• 新たな概念をもつ美術館として、今回打ち出された取組を具体化することにより、市民の文化力向上を図るという効果につなげていくこと
•  「集客・観光」と「クリエイティブ・デザイン」分野を中心に、関係機関の有機的連携を図って近代美術館を活用する方向性を明確にし、大阪市経済成長戦略など市の全体計画に対しどのような効果があるのかを示したうえで、都市活性化を図るための具体的な戦略を打ち出し実現していくこと

（4）国立国際美術館や周辺企業との連携等による魅力ある中之島のまちづくりを推進すること

• 隣接する国立国際美術館や市立科学館などと有機的な連携を図り、ミュージアム・コンプレックスとして相乗効果を発揮させるため、国立国際美術館と効果的な連携方策について協議し具体実施につなげていくこと
• 近代美術館の整備・運営に周辺企業のサポートを得られるよう取り組むとともに、周辺企業と連携し、中之島の魅力・ブランド力の向上や環境負荷の低減等につながるまちづくりを一体的に進めること
• 近代美術館に、多くの来館者を迎えるためにも、駐車場の確保、道路の拡幅や、公共交通によるアクセスの改善のほか、例えば、緑道を歩いていて楽しくなるようにする仕掛けなど、ハード・ソフト両面の事業について検討すること

 

大阪市立近代美術館整備事業にかかる大規模事業評価について（最終とりまとめ） (pdf, 619.87KB)

 

（参考）大規模事業評価について (pdf, 97.49KB)

 

 

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ozakilove

他の記事でも書いたけど、平松さんは秋まで動くな！

橋下市長になってから、しっかり決断するから。

過去の議論の流れから、なんとなく予想がついてた委員会の結論だけど、

まず、前提として、大阪市が美術館を建てる必要性そのものについては、

 

　本施設は、自治体必置の施設ではないため、整備の必要性は行政の判断によるものとし、市立近代美術館の整備によって市の政策的な目標を実現しようとしていることの是非についての「直接的な」評価は差し控えた。

 

として判断を避けた。

 

そして、根本的な問題の判断を避けつつ、財政が厳しいんだから、美術館をどうしても建てるなら、出来る限りイニシャルコストを抑えて、運営も効率的にやらないと、大変なことになるよ！ってアドバイスしてくれてる。

ただ、「直接的な」評価は差し控えたっていいう一文の裏側に、「止めといた方がいいんじゃない？」ってニュアンスを感じてしまうのは私だけだろうか。

無理して、建設を進めて、結局、お荷物施設になってしまって、ＷＴＣのように、大阪府に泣きつくような事は、止めてもらいたいもんだ。

 

 

ツイッターやってます＠hankachitamago

もう先がない平松市長はじっとしてて！後は橋下市長にお任せを！

上山信一＠"見えないもの"を見よう　より

 

大阪市水道局の付け焼刃の海外進出戦略が破たん
過剰設備、過剰人員の大阪市役所の水道局が足元のリストラもせずにベトナム支援と浮かれていたが外の評価はやっぱり冷ややかだった。中身を伴わない「先進企業」の演出や海外進出の夢を追う暇があったらさっさとスリム化しろということだ。以下サンケイ→

大阪市水ビジネス海外進出"水入り"　ベトナムでのプロジェクト

　大阪市水道局がベトナムのホーチミン市で進めてきた水ビジネスのプロジェクトについて、経済産業省所管の独立行政法人が今月下旬、事業の不採択を決めた。「ビジネスモデルが不明確」と、収益確保に疑問を投げかけた格好で、予定された施設整備は見送られ、市の水ビジネス計画は軌道修正を迫られている。各地の自治体が海外向けに水道技術を売り込む「水ビジネス」に期待と注目が集まるなか、課題も浮き彫りになってきた。

　大阪市が計画していたのは、ホーチミン市の一角に配水池をつくり、浄水場の水を約３千世帯に分配する配水コントロールシステムの施設整備。実際に施設をつくって実績を積み、技術をアピールする狙いがあった。

　経産省所管の独立行政法人、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）はこれまで、第１段階の事業調査、第２段階の詳細設計を採択したが、次の段階の施設整備で不採択に。技術力は評価したが、収益に結びつけるビジネスモデルが課題と指摘した。

　施設整備の事業費は３億〜４億円。採択されていれば、市税を投入せず、ＮＥＤＯ側の負担で施設整備ができただけに、関係者の落胆も大きかった。

　水道局の担当者は「不十分な点もあったが、水ビジネスを新産業として確立させるには費用面なども含め自治体単独では難しい。政府などの中長期的なサポートが必要だ」と訴える。

　大阪市が海外に乗り出す背景には、市の人口が将来、減少することが見込まれていることがある。人口が減れば給水量も少なくなることから新たな収益事業を探る必要に迫られているという。

　一方で、期待されているのは技術力。ホーチミン市の水道管の漏水率は約４０％に上るが、大阪市ではわずか６％。浄水場の水をペットボトル詰めした飲料「ほんまや」が国際的品評会「モンドセレクション」で金賞を受賞するなど、安全でおいしい水をつくる技術は定評がある。

　また、海外の施設整備を通じて若手職員への技術継承ができるというメリットもあり、大阪市は今後も、ビジネス化の手法についての検討を進め、ホーチミン市での水ビジネスを模索する方針。水道技術をアドバイスして顧問料を得たり、実際の水道事業を請け負う現地法人を組織したりする方法などを比較検討していくという。

　その一方、市ではホーチミン市の下水道事業については国土交通省のプロジェクトに採択。７月上旬に平松邦夫市長自身が現地でトップセールスを行う予定もあり、市は今後、都市経営全体のノウハウを輸出し、ビジネスチャンスを広げる取り組みを進める方針だ。

　水道局の担当者は「世界では３大メジャーと呼ばれる民間の水道会社もしのぎを削っているが、成功例ばかりでもない。よい方法は何か考えたい」と話した。
 

http://www.sankei-kansai.com/tmpl-img/spacer.gif

（2011年5月29日 06:12）

 

 

生活保護：見直し議論　平松大阪市長「全額国負担」訴える

　厚生労働省で３０日に始まった生活保護制度の見直しに向けた国と地方の協議で、地方自治体の代表として出席した平松邦夫・大阪市長は細川律夫厚労相に対し、生活保護費の全額国庫負担を強く訴えた。また、全国最多の生活保護受給者を抱える市として、「生活保護特区」申請を検討していることも伝えた。

　細川厚労相が制度の改善に向け、就労・自立支援▽医療・住宅扶助の適正化▽保護費の適正支給の確保−−など、国と地方で議論すべき四つの課題を提示。平松市長は「長期的な視点でよいので」と全額国庫負担の議論を加えるよう要請した。

　また、同特区について、「制度の矛盾をどこよりも多く抱えている都市だからこそ、今日の社会経済状況に合った生活保護行政を実施できると自負している。全国に先駆けてモデル実施もやらせてほしい」と求めた。

　協議後、平松市長は特区構想について、「国の法整備を待つよりも我々が実例を示し、やれることをやらせてもらえれば、いくらでも実効性のある措置がとれる」と話し、国が８月にとりまとめる具体案を待ちながら、市のプロジェクトチームで具体的な中身を話し合う考えを示した。【林由紀子】

毎日新聞　2011年5月31日　1時30分

 

 

 

 

ozakilove

とにかく、秋までの寿命となっている平松市長には、余計なことせず、じっとしといてもらいたい。

改革か改悪か良くわからん事してる、民主党政権下の菅内閣にもそのスタンスでお願いしたい。

奇しくも、平松市政も民主党政権。とはいっても、既得権を何が何でも手放したくない、公明・自民の現職議員達は、平松市政のバックアップに回っているのは、国政とは異なる構図に大阪市政の場合はなってはいるが。

大阪市の水道事業についても、上山教授の指摘通りであるし、生活保護制度の見直しについても、今朝の「す・またん」で辛坊さんが批判してたように、ずぶずぶの生活保護申請審査で、生保天国を作り上げといて、それを、全額国費にしろなんて、そんな､虫のいい話ないだろう。

全国民から、こんな事でまた大阪はバカにされなきゃならんのか。

 

もう、ほんま、平松市長は、市長室のイスにずっと座っといてくれたらいいから。

好きなだけ、ツイッターやってていいから。

何だったら、大の仲良しの内田氏と、朝から晩まで麻雀しててもいいから。

長居でセレッソの試合があったら、応援しに行ってもいいから。

だから、せめて、政治的な行動は一切やめといてもらえますか。

 

それが、一番の大阪の為になることだから。お願いしますよ、平松市長！

 

ツイッターやってます＠hankachitamago

 

国歌起立命令 「彼らの執拗（しつよう）かつ陰湿な妨害行為であって、これを正すため。」

 

国歌起立命令「合憲」　学校混乱収束に弾み　文科省も「妥当な判決」

国歌斉唱をめぐる教員の不起立訴訟で最高裁は３０日、起立をうながす職務命令が思想信条の自由を奪うものではなく、合憲との判断を示した。国旗掲揚、国歌斉唱は教育現場ではなかなか正常化できない長年の懸案だった。学校関係者からは今回の最高裁判決を機に、混乱収束を望む声が聞かれた。

　「もともと不起立訴訟は、教職員組合でも突出した教師によって提起された裁判闘争で、多くの教師の感覚とはかけ離れていた」

　東京都内のある教育長はこう語ったうえで「今後、彼らは『職務命令そのものを出させない』ことを狙って校長への突き上げを強めてくる危惧はある。しかし、命令の正当性を認めた判決には安堵（あんど）している」と評価した。

　国旗・国歌をめぐるトラブルは各地の学校で起き、東京都はその“主戦場”だった。国立市の小学校では国旗掲揚に反発した教師と生徒が式典後、校長に土下座を求めた。板橋区の都立高校ではＯＢ教員が式場で起立しないよう出席者に呼びかけ、逮捕されたこともあった。

　訴訟に関わった東京都の元校長は「若い先生も増え、雰囲気は変わってきている。職場で浮き上がる彼らにとって裁判闘争は自己主張を思う存分でき、それが教員の総意であるかのようにメディアも取り上げてくれる絶好の機会だった」と話した。

　文部科学省は「学習指導要領にのっとった指導が適切なものと認めた妥当な判決である」とコメント。文科省関係者は「あらゆる手立てで抵抗する彼らのやり方は要求を通すまで今後も続くだろう。だが、これは学校教育に政治闘争を持ち込む問題。裁判もまた闘争の一環だった。これで一定の終止符が打たれるよう心底願っている」と語った。

 

　学校に環境と秩序取り戻せ　元国立市教育長の教育評論家、石井昌浩氏の話「１審判決は、ひとたび少数派が『内心の自由を侵された』と叫べばどんな主張もまかり通るようなおかしな内容だった。最高裁の判断は妥当といえる。国旗・国歌をめぐる訴訟では原告教師らがメディアに出ては、行政当局や校長がはじめから教員を処分する悪意を持っていたかのように断罪する。しかし、実態はそうではない。はじめにあったのは国旗と国歌に対する彼らの執拗（しつよう）かつ陰湿な妨害行為であって、これを正すために職務命令が持ち出されたにすぎない。教育基本法改正で法的に問題は決着しており、後は学校現場が学びにふさわしい環境と秩序を取り戻すことだ」

橋下知事「条例は必要」

　国歌斉唱時に、教員に起立を義務付ける条例案を大阪府議会に提出した地域政党「大阪維新の会」（維新）の代表を務める橋下徹知事は３０日、記者団に「入学式や卒業式で起立を求めるのは憲法違反にあたらないというきちっとした判断を最高裁が出した」と評価した。

　その一方で「判決が出たことで条例までは必要ないのではという有権者に対し、維新は条例の必要性を丁寧に説明しなければならない」と述べ、「先生は起立斉唱以外の命令に対しても組織として動くべきで、条例は必要だ」と持論を展開した。

　橋下知事は、職務命令に繰り返し応じない教職員らの処分ルールを定めた条例案を、９月議会で提出する方針だが、今回の判決が職務命令について「思想、良心の自由が間接的に制約される面はある」と指摘したことには「そこは重い。思想、良心の自由に影響を及ぼさないような仕組みをしっかり考えたい」と話した。

（2011年5月31日 産経）

 

 

ozakilove

先の記事で、「現場行ってみたら」というコメントをいただいたが、元教育長のコメントにあるように、一部の教師による陰湿な妨害行動が、今の国旗・国歌の問題になってることは明らかなのだ。

私の想い・願いは、そのような教員から、子供たちを守りたい。一部の教員による偏った思想・信条を私たちの子供たちに押しつけないで欲しいのだ。