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「価値観」の散らばりには「重心」がある
少し抽象的な話から始めます。
物事には、「対極にある」という言い方があるように、私は、世の中を構成する人々の価値観や行動様式には、対峙するふたつの極があると考えています。例えば、ある事柄に対して、「好き」という極と「嫌い」という極があって、その間を結ぶ直線上に多くの人々のポジションが無数に存在し、全体がシーソーのようになって、バランスをとろうとしている。このように、世の中のいろいろな事柄には、対極を結ぶ直線があり、それらが無数に並びあい、交じり合って平面を形成しているというイメージです。 つまり、この社会はあたかも一枚の板のようになっており、その上には、人々の価値観や行動様式がいろいろな「おもり」となって位置しており、全体で微妙なバランスが保たれている。その板のバランスを支える点として、「重心」が存在していると考えています。
保護者が教育現場に求めるもの このことは、保護者が学校、特に現場の教員に何を求めているかということにも当てはまります。
戦後の高度成長期、世の中全体が物質的豊かさを追い求めるというわかりやすい目標に向かっていたときには、子どもたちの教育は、個々の教員が持つ個性や力量の多様性に全面的に委ねられていました。実際、担任の教員に対して、「うちの子のことは、先生にすべてお任せします」という保護者が多かったのではないでしょうか。教員も、その期待に応えようと、全人格をかけて子どもたちにぶつかっていました。教育現場は、いろいろなタイプの教員の個性と裁量に支えられ、教室毎、学級毎の多様性が定着していたのです。高度成長という単一目標に向かってまとまっていた時代には、こうした教育現場の多様性が日本全体のバランスを保っていたのかもしれません。
しかし、時代は変わり、成熟社会の中で、人々の価値観は多様化しました。それに伴い、学校に対する保護者の意識は、かつてのように「先生にすべてお任せします」ではなくなりました。「うちのクラスは隣のクラスよりも授業が遅れているのではないか」「あの先生の教え方は疑問だ。もっとしっかり教えてほしい」といった個別具体的で多様な要請が保護者から寄せられるようになってきました。また、学習面だけではなく、生活指導面での相談、さらには、子ども同士や保護者間のトラブルなど、実に様々なことが教育現場に持ち込まれているのが、今の教育現場の姿ではないでしょうか。
保護者が教育現場に求めるものの「重心」が、大きく動いたのです。
「個人商店の集まり」から「目標を共有する組織」へ もはや、個々の教員の裁量に委ねるだけでは、学校運営は難しくなっています。保護者と教員の関係は複雑になり、教員同士が連携し、保護者の要請に組織として対応することが不可欠となります。そのためには、何よりもまず、どんな教育をどのレベルまで確保するのか。府民・保護者が教育に望んでいるものを汲み取り、めざす目標を設定する。教育現場は、その目標や水準を組織として共有する。そして、その実現に向けて、個々の教員が十二分に力を発揮して子どもたちを導く。私は、これが、社会からの期待と信頼に応えられる教育現場の姿だと思っています。
もちろん、教員は、全人格で生徒と向き合い、教室では一人で授業を組み立て、学級を運営しています。そのエキスパートとして、教員の個性や力量は、いつの時代にも重要です。しかし、いくら素晴らしい教員が集まっていても、向いている方向がバラバラではその力は十分発揮できません。組織として明確な目標が共有されている中でこそ、個人としての教員の力が信頼される。教員個人の個性と裁量に多くが委ねられていた時代から、校長を中心とする学校としての組織的取組みの中で教員の力量を生かす時代へと変わっています。その意味で、教育現場、すなわち学校は、「個人商店の集まり」ではなく、「エキスパートを構成員とする企業組織」へと変貌しなければならないのです。
組織マネジメントの根幹 教育現場がこうした要請に応えられるよう、私は、府教育委員会とともに、校長マネジメントによる学校組織運営を支援するため、校長の意思決定権限や人事権限の強化にあわせ、校長裁量予算を大幅に充実してきました。しかし、いくら校長の権限を強化し、予算を充実しても、組織の神経系統である指揮命令が機能しなければ、組織マネジメントしては成り立ちません。
その象徴的な事象が、いわゆる「国歌起立条例」です。今回の条例は、思想・信条の問題としてクローズアップされがちですが、私は、そのことは問題の核心ではないと考えています。教員が国歌を起立して歌うかどうかは、教育委員会が決めれば良いことです。この問題の肝は、府教育委員会という教育組織の最高意思決定機関で決められたことが、なぜ教育の現場で守られないのかということです。組織の構成員が、組織で決めたルールを守るのは当たり前のことです。そのルール自体がおかしいというのであれば、いきなり「不起立」という行動を起こすのではなく、組織人として節度あるかたちで意見を申し述べるべきです。
「一事が万事」という言葉がありますが、最高意思決定機関で決められたことが守られないようでは、学校が組織としての体（てい）をなしていないということになり、今後、学校がいくら崇高な理念や高い教育目標を掲げても、誰も信用しなくなってしまいます。子どもたちの手本である教員が、組織のルールを守っているか。教育委員会という組織、学校という組織が、信頼できるものとしてきちんと機能しているか。保護者はちゃんと見ています。私が問題にしているのは、まさにその部分なのです。
政治の責任 冒頭に社会の「重心」の話をしました。
今回の条例のねらいは、政治の力で、教育現場の「重心」を個人から組織へと移動させることです。現実の教育現場の「重心」と、多くの府民や保護者が求めている「重心」との間にズレがあり、それを修正しなければならないと考えたからです。こうした「重心」の移動は誤りではないかと言う人もいるかもしれません。また、これまでどおり、教育は個々の教員に任せるべきという人がいるかもしれません。何が正しいのか、誰にも正解がわからないことかもしれません。
しかし、正解がわからないからこそ、政治の判断に委ねるべきではないでしょうか。なぜなら、政治は、その判断を間違えば、選挙という民意の審判を経て責任を取ることができるからです。物事のバランスが崩れかけているとき、それを回復させるため、民意を汲み取り、思い切って「重心」を移動させる。それが、政治の役割であり、府民の負託を受けた私たち政治家の責務だと確信しています。
ozakilove
いちいち平松市長と比べて申し訳ないけど、橋下知事のメッセージって、普段からの記者会見とか、ツイートとかを目にし、耳にしてると、こういった大阪府のホームページに掲載されてるメッセージなんかも、自分の言葉で、自分の想いを伝えていることが伝わってくるんだよね。
ま、そのメッセージの内容については、それぞれの感じ方があるだろうけどね。
一方、平松市長の場合はどうですか、皆さん。
政治的なメッセージを平松市長が発する場合、どうも、役人のエッセンスを言葉の裏に感じ取ってしまうんですよね。これは、市役所に飲み込まれて、平松市長が自分の言葉でメッセージを発してても、平松市長自身が役人になっちゃっててそう聞こえるのか、自分の言葉で伝えることすらできないから、役人に書かせた原稿読んでるだけなのか、もうわからないけど、平松市長には人を動かす言葉を発することはできないと思うんだよね。
だから、橋下知事のメッセージにもあるように、平松市長では、民意をくみ取って「重心」を動かせる政治家としての能力など一切無いわけですよ。国政みててもわかるように、こんな政治家、今の日本に必要なんでしょうか？
ツイッターやってます＠hankachitamago |
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2011年06月09日
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コメント（2）
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大阪府庁移転 検証会議に「反対派」関大教授
大阪府の橋下知事は庁舎を旧ＷＴＣビルへ全面移転する考えを明らかにしていますが、防災機能などを検証する府の専門家会議のメンバーに、移転反対を主張してきた関西大学の河田恵昭教授が選ばれる見通しとなりました。
大阪府の咲洲庁舎は東日本大震災の影響でエレベーターが停止するなどしたため、橋下知事は防災拠点としてふさわしいかどうか、専門家会議で検証するとしてきました。 府によりますと会議は今月末からの予定で、津波などの専門家５人のメンバーの中には移転反対を主張してきた、関西大学の河田恵昭教授も選ばれる見通しです。 「大阪は歴史的に津波や高潮がこれまで大きな被害を出している。防災上は行くべきではないと思う」（関西大学 河田恵昭教授） 橋下知事は会議の結論をふまえて、これまで２度否決された移転条例案を９月議会に出すかどうか判断する方針です。 (06/09 12:31) MBS
ｏｚａｋｉｌｏｖｅ
アンチ派はこの橋下知事のバランス感覚にひれ伏すがいい。
平松市長が、自分の退職金を審議する審査会や、大阪都構想に対抗して、合区を検討する委員会に、
イエスマンか、「異議無し」しか言えない委員しか選ばないのに比べてどうなのよ。
平松市長もええ加減、市民向けの審議会や委員会なんて、ホントにやめた方がいいよ。
市民をバカにするのもええ加減にしとかなあかんわ。
ツイッターやってます＠hankachitamago |
大阪市議会リコールも 橋下氏、ダブル選勝利前提2011年6月9日 大阪日日新聞
橋下徹大阪府知事は７日、11月ごろに想定している大阪市長選と知事選のダブル選で自ら率いる「大阪維新の会」の擁立候補が当選し、訴えた政策の実現に大阪市議会側が抵抗した場合は、議会解散の直接請求（リコール）に乗り出すことも排除しない考えを示した。
知事は「大阪都」構想を修正した大都市制度を争点にダブル選に臨む構え。勝利を前提に「支持を得たのに、市議会だけが正反対（の姿勢）なら、制度の中で何ができるかだ」と述べた。地方自治法は地方議会の普通選挙から１年間はリコールできないと規定。解散は最速で来年４月となる。
知事はこれまで大阪市長選へのくら替え出馬も示唆。この日は「これからいろんなことが動く」と、判断時期も含め詳細な言及を避けた。府庁で記者団に答えた。
大阪市議会議員選挙 2011年04月01日告示 2011年04月10日投票
有権者数 ： 2092815人 投票者数 ： 1031155人 投票率 ： 46.42％
ozakilove
よっぽどの自爆行為でもしない限り、秋の府知事・大阪市長選のＷ選は大阪維新の会が勝利する。
大阪府庁は、橋下知事路線が継続され、府議会でも過半数を抑えているわけだから、大きな問題もないわけだが、大阪市の場合は大阪府庁に橋下知事が乗り込んだ時のような大混乱が間違いなく発生し、大阪市会も既存政党が大反発するんだろうから、予算案から何から、議会の抵抗が予想される。
となると、記事にあるような、市議会のリコールって話も現実味を帯びてくる。
ここで問題となるのは、大阪市長選での勝利を私は断言するが、その勝ち方が問題となる。
ダブルスコアやトリプルスコアとなった場合では、議会が反発するならリコールかければいいんだけど、そんな圧勝とならなかった場合のリコール戦法が良い結果をもたらすのかどうか。
先の統一地方選で、大阪維新の会は大阪市会で過半数を握れなかったわけであるが、その一番の敗因は、投票率にあったと私は思っている。
リコールをかけた場合についても、この投票率が大きく結果にかかわってくる。
統一地方選の場合は、震災直後の影響もあったとはいえ、50％を割り込んだ。
この投票率が70％前後になってこないと、大阪市会での過半数獲得にはならないと思う。（ちなみに鳥取県の県議選なんかは7割8割の投票率は当たり前）
70％越えれば、組織選挙のスペシャリストである公明党議員の多くも落選させることができるね。
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府立学校耐震化１年前倒し 橋下知事、方針転換 東日本大震災に関連し、橋下徹大阪府知事は８日の定例会見で、府立学校の耐震化工事の完了時期を１年前倒し、平成２６年度中に完了させる方針を明らかにした。５月府議会の自民の代表質問を機に「子供の安全を考えたい」と従来方針を転換したという。
府によると４月１日現在、府立高校と特別支援学校の１３１０棟の耐震化率は６９・５％。校舎や体育館、実習棟など府立高校の３５９棟と特別支援学校の４０棟が建築基準法に定められた耐震性能を満たしていないという。 前倒しに伴い、来年度予算から地方債の発行を増やすが、総事業費は約２５０億円で変わらない。災害時の避難先となる校舎や体育館は従来どおり優先的に工事するという。 （2011年6月 9日 産経新聞）
府立学校耐震化 １年前倒し意向2011年06月09日 朝日新聞
橋下知事は８日の定例会見で、２０１５年度末までに終える計画だった府立学校の耐震化を１年前倒しさせる考えを明らかにした。
府教委によると、今年４月１日現在の府立学校の耐震化率は６９・５％。府立高校１１３６棟のうち３５９棟、支援学校１７４棟のうち４０棟で耐震化が終わっていない。
橋下知事は「夏休み中しか耐震化工事をできず、やみくもに前倒しできないが、府庁一丸でやりたい」と述べ、府教委は１４年度末までの４年間で終わらせるよう計画を練り直す。
文部科学省によると、全国の公立学校の昨年４月１日現在の耐震化率は小中学校７３・３％、高校７２・９％、特別支援学校８７・９％。
大阪府議会 平成23年5月定例本会議
ozakilove
アンチには、「ヒットラー」って言われちゃう事も多い橋下知事（苦笑）。
大阪府議会のチェック機能をとやかく言うマスコミ（朝日と毎日）。
僕は、しっかり聞く耳もってるのが橋下知事だと思ってる。
それ故、「聞く耳」を使うとブレたってアンチが騒ぐ（苦笑）。
ただ、決して「聞く耳」持たないのは、既得権に利するような場合。
これには、どんな鼻薬を効かされても決して「聞く耳」持たない。
だから、そろそろそっち側の人間は諦めた方がいいと思う。
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大阪市内 第４の美術館波乱含み 維新「計画に反対」http://www.sankei-kansai.com/newsimage/G20110608DDD0100955G20000001.png
大阪市内で４館目となる大規模な公共美術館「市立近代美術館」（北区中之島）の建設が動き出した。「ハコモノ美術館が４館も必要か」という批判もあったが市の外部評価部会が５月末に建設費の１０％追加削減などを前提に事業を認めたためだ。市は平成２９年度の開館を目指すが、この計画に大阪府の橋下徹知事は大反対。市議会第一党の大阪維新の会も予算執行を認めない構えで、建設は波乱含みの展開になりそうだ。
近代美術館は昭和５０年代から計画された市にとって念願の施設。市は厳しい財政状況のなかでも何とか建設を実現しようと、昨年１１月に建設費を２８０億円から１２２億円と抑え、延べ床面積も２万４千平方メートルから１万６千平方メートルに縮小する見直し案を出していた。 ■「お墨付き」 外部評価を担当した行政評価委員会の大規模事業評価部会（部会長、松澤俊雄・市立大大学院教授）ではすでに、近代美術館の予定地南側に国立国際美術館があるほか、天王寺公園（天王寺区）にも市立美術館があることを指摘。さらに昨年１２月に閉館した「サントリーミュージアム」（港区）も市に寄贈されているとし、大型の公共美術館が３館もあるなかで、新たなハコモノをつくることの是非が議論になった。 しかし、評価部会は「ほかの３館で近代美術館の機能や役割を代替することはスペースの問題などもあって難しい」などとし、建設費を１０％追加削減することなどを前提に、事業実施にお墨付きを出した。 ■眠れる名画 市が美術館建設にこだわるのには理由がある。 ひとつは、市は美術館開館に向けて、大量の絵画購入をしたこと。これまでにモディリアニの「髪をほどいた横たわる裸婦」など約千点を１５３億円で購入。市出身の洋画家、佐伯祐三の「郵便配達夫」などの寄贈も受けて計４４００点を所蔵しているが、大半は倉庫で眠ったままだ。 もうひとつは、美術館の用地に充てることを条件に国から約１６０億円で購入した大阪大医学部の跡地を他の目的に転用すると約４８億円の違約金が発生する問題がある。「来年３月末時点で近代美術館が開館していること」という条件もあり、市は違約金支払いの危機に直面。市は構想が着実に進んでいると国に訴え、違約金を支払わずにすむよう、説得していく考えだ。 ■知事も批判 しかし、市の思惑通りには進みそうにない。市議会第一党となった維新の反発が予想されるからだ。 構想について橋下知事はこれまで「こんなことにストップをかけられないのが大阪市役所の現状」と激しく批判。維新の市議団幹部も「現在の計画には反対していく」と明言している。 市は、平成２４年度の基本設計、２５年度の実施設計を経て、２６年度に着工。２９年度に開館というスケジュールを描くが、いずれの予算執行にも市議会の議決が必要。維新が反対すれば、計画が頓挫する可能性もあり、前途は多難だ。 市の担当者は「とにかく地道に必要性を説明し、理解してもらうしかない…」と話している。
（2011年6月 9日 ）産経新聞
ozakilove
近代美術館の整備事業については、これまでにも何回か書いた。
産経の元記事にも書いてある委員会の意見書が出た直後にもブログ更新しました。
↓
産経の記事では、委員会がこの事業にお墨付きを与えたという論調になっているが、私は決してそうは思っていない。なぜなら、意見書の冒頭で、事業の是非そのものについての判断は避けるとはっきり書いてあるからです。
ま、政治的判断が要求されるものであるから、委員会で本事業そのものの是非を問うのは無理があるのかもしれないのだが。
いずれにしても、大阪市会の維新の会は本事業には反対の方向のようなので、これに、おそらく共産も反対の立場をとることになるんじゃないかと推測してます。
市会として、意見が割れている本事業を強引に推し進めるようなことは、平松市長はなされないはずだ。
また、恐らく賛成の立場となるであろう、民主も自民も公明も強引に推し進める事には反対の立場をとることだろう。
なぜなら、府議会での大阪維新の会や橋下知事の政治的手法を、「強行だ」「少数意見を無視するやり方だ」「独裁だ」「ファッショだ」「ナチスだ」などと批判していたわけであるからね。
第一会派が反対の意見を表明し、しかも、他会派でも同じように反対の立場をとることになった場合、当然ながら、じっくり議論を進めて、意見の合意が全ての会派とできてから、事業を進めないと、平松市長と自民・公明・民主は二枚舌はダブルスタンダードって事になりますからね。
ということで、近代美術館の整備事業は、じっくり議論を進めた上で、結論出していただけると思っております。
自民の柳本議員、公明の辻議員、宜しくお願い致します。
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