大阪市長（前大阪府知事）橋下徹を応援するブログ

平松市長は、やはり「お飾り」市長なのか・・・。

 

平成23年7月10日（日）〜7月16日（土）の7日間、北山副市長がアメリカ合衆国のシカゴ及びサンフランシスコを訪問し、トッププロモーション等を行います。

サンフランシスコでは、北米最大の太陽電池・環境関連見本市である「インターソーラー北米2011」において、大阪がリチウムイオン電池や太陽電池をはじめとする環境・新エネルギー産業の集積地帯であることを米国の関連企業・研究機関にプロモーションします。また、14日には日本政府観光局（JNTO）と協働し旅行関係者を対象に観光セミナーを開催します。

シカゴにおいては、シカゴ新市長や交流促進関係機関・企業を訪問し、東日本大震災後の復興に向けて「元気な大阪・関西」をアピールします。

2．各都市での主な活動内容

＜シカゴ＞（7月10〜12日）

　・科学産業博物館訪問−ロボット技術交流

　・IT関連企業訪問−大阪プロモーション

　・シカゴ新市長訪問−大阪プロモーション・姉妹都市交流

　・姉妹都市関係者訪問−大阪プロモーション・姉妹都市交流

 

＜サンフランシスコ＞（7月12〜15日）

（1）国際見本市「インターソーラー北米2011」における大阪プロモーション

  ・ 大阪プロモーションセミナー開催（13日午前　パーク55ウィンダムホテルにて）―大阪プロモーション

     大阪商工会議所、大阪大学、関西企業、日本貿易振興機構（JETRO）等とタイアップしたセミナー

     北山副市長が、震災の影響を受けずに大阪が通常どおり機能していること、大阪・関西が環境・新エネルギー産業の世界有数の集積地帯であることをプレゼンテーションします。

　・個別企業（ブース）へのトップセールス−大阪プロモーション

　・大阪企業と共同してブース出展−大阪プロモーション、経済交流促進

　 共同出展企業・機関

    1）   五鈴精工硝子（株）（成型レンズ、光学フィルター）

    2）   マッスル（株）（サーボシステム）

    3）   三星ダイヤモンド工業（株）（太陽電池製造装置）

    4）   八洲電業（株）（LED製品・リチウムイオン電池）

    5）   大阪国際経済振興センター（IBPC大阪）　　　　　※順不同

　※インターソーラー北米2011　2011年7月12日〜14日

       開催場所：サンフランシスコ・モスコーンセンター

       出展企業： 580社　　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　※昨年実績

       来場者数：約2万人（66カ国）　                    　　　　　 ※昨年実績

 

（2）観光プロモーション（14日午前　ウエスティン・サンフランシスコ　エアポートホテルにて）

  ・大阪観光セミナー開催−観光交流促進

    日本政府観光局（JNTO）と協働して、大阪・関西が安全であることと、その観光魅力をトッププロモーションします。

 

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ozakilove

副市長でしょ。それを、トッププロモーションなんて呼んだらあかんと思うけど。

それとも、大阪市の実質的なトップは北山さんってこと？

それなら、納得。

大阪市民にも、あんまり顔の売れてない北山さんがアメリカ行って、いったいどれだけの成果があるのかなぁ。

 

 

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橋下維新に震災…区役所どうあるべきか

 

橋下維新に震災…区役所どうあるべきか

2011.6.15 11:29 産経

　３月初旬に連載を始め、東日本大震災の発生後、しばらくお休みをいただいていた小欄。新しい自治制度や都市制度の在り方を読者のみなさんとともに考える場として、再びスタートを切りたい。

　小欄を立ち上げるきっかけの一つとなった橋下徹・大阪府知事が掲げる大阪都構想をめぐり、この間、さまざまな動きがあった。

　橋下氏が率いる地域政党「大阪維新の会」が、４月の大阪府議選と大阪、堺両市議選で大勝。府議会や大阪市議会では、他党との対立も表面化している。

　両市の解体を含む同構想推進のため、橋下氏は、秋に自らの辞職を含む大阪府知事選と大阪市長選の「ダブル選」を提唱、自身の市長選へのくら替え出馬にも含みを持たせている。

　「大阪市は基礎自治体の規模として大きすぎて、住民の意見が反映されない。広域自治体と基礎自治体の役割を分担した上で、適正な規模に分割すべきだ」。橋下氏は繰り返し主張する。再開する小欄では、手始めに大都市の区の在り方について考えてみたい。

　住民に身近な区とはどうあるべきか。大阪市は今月１０日、学識経験者らで構成する「行政区調査研究会」を発足させた。区をどう強化するかを議論していく会合で、市が取り組む区役所改革の一環だという。

　研究会の設置は、維新の攻勢にさらされる市の対抗策のように写る。

　ただ、メンバーの一人は「維新の構想は、現行法やルールにとらわれず、都市の形はどうあるべきかを考える発想だ。もちろん、そういった議論の必要もある」と一定の意義を認める。その上で「（構想実現に必要な）法改正は政府や国会の動きも左右されるだけに、すぐに実行できることというわけではない。研究会では、まず今改善できること、現行法の枠内で議論できることを考えたい」と話す。

　ある市幹部も「現状の区役所が十分機能しているとは思っていない。市民の声をきちんとくみ取れているのか、災害時にこれでよいのかということを考え直したい」と素直に述べる。

　現行制度を変更せよと求める維新に対し、まずは今の枠組みの中で改善を模索すべきだというのが大阪市の立場なのだろう。

　区制はもとより、住民本位の地方自治とは、いかにあるべきか。また、震災でクローズアップされた「災害に強い自治体」の在り方は…など、皆さんの幅広いご意見をお待ちしています。（地方自治取材班）

 

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ozakilove

基本的に、橋下知事ネタ及び平松市政ネガキャンネタで構成されているこのブログ。

ネタ元である、橋下知事がインドネシアへ行ってるお陰で、ネタ探しも一苦労。

それは、各紙府庁担当記者も同じなんだろうなぁ＾＾；

 

今ある枠組みでの区役所改革。結局、「付け焼き刃」って事なんだろうと私は思います。

そんなまやかしの改革では、沈没しかけの「大阪丸」の浸水を止めることなんてできっこない。

地方から国を動かすパワーが今の大阪には必要なのです。

 

 

（追記）

今ある制度の中での改革を否定するつもりはないけど、そんなのは役人の仕事なんじゃないかなと思う。

一方、政治家は、市民・府民にとって、本来あるべき姿を追求するのが仕事なんじゃないかな。

 

 

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