「平松氏が辞退、討論番組が中止 毎日放送」 ドタキャンの本当の理由は上山先生のブログ？

 

“橋下の敵”ＴＶ討論ドタキャン！急きょ放送中止の異常事態

2011.11.24　ZAKZAK

　大阪市長選（２７日投開票）でガッカリする事態が起こった。前大阪府知事の橋下徹氏（４２）と、再選を目指す前市長の平松邦夫氏（６３）が２４日夜、毎日放送の生特番「激突！　選挙直前スペシャル『どうなる大阪の運命』」で２時間の大討論をする予定だったが、平松氏がドタキャンしたため放送中止に追い込まれたのだ。

　同局によると、２２日夜に平松氏側から「橋下候補が世論調査で一歩リードしていることを受けて、戦術を見直しを迫られることになったため、今後の日程をキャンセルしたい」と申し出があったという。代わりに、ＴＢＳ系のバラエティー番組を放送する。

　関西ローカル枠ながら、全国的な注目となっていた同特番。ジャーナリストの田原総一朗氏（７７）が司会を務める予定だったが、平松氏側は、田原氏が橋下氏の掲げる「大阪都構想」に賛成していることを問題視。「番組の中立性が保てない」として出演辞退を決断したという。

　平松氏は「出たい気持ちがあったが残念だ」と語り、橋下氏は「許されない」「信じられない」と激怒しているという。

　報道各社の情勢調査は「橋下氏がリード」。だが、生特番が話題となっていただけに、平松氏がキャスター時代に鍛えた弁舌で「橋下政治」や「大阪都構想」の問題点を指摘すれば、大逆転の可能性もあった。

　このため、「ドタキャンは最悪。有権者に『平松氏＝敵前逃亡』『説明責任から逃げる人物』という印象を与えかねない」（大阪市関係者）との批判が出ている。

 

 

ozakilove

もう、呆れかえって開いた口が塞がらないとは、こんな時のことを言うんだろうと思いますが、一体、市長選は誰の為の選挙なんでしょ。選挙に勝つことが目的化している人がいるようです。

司会者が中立でないとか、世論調査の結果から、選挙戦略の見直しだとか、到底、納得できようもない言い訳をあーでもない、こーでもないとこねくり回してますが、私は、以下に転載する上山信一先生のブログが、直接討論から逃げ出した理由にもなってるんじゃないかと思ってます。

つまり、自らの公約である「大阪満足度日本一」の発端といってもいい、エコノミストの調査結果の大阪市役所による恣意的な広報が、完全に詐欺に近いものであると論破されてしまったからである。

2生放送となれば当然の事ながら編集による手直しもできないし、市長候補2人による直接討論であるから、当然のように「大阪満足度日本一」という公約についての説明も求められるわけである。

今まで散々、ドヤ顔で「大阪はアジア一の住みやすい町」をアピールしてきた方にとっては、このウソがもはや通用しない、それどころか、自身の公約さえ説明がつかなくなれば、大恥かくだけである。

そんな事情が背景にあったのではないかと推測している。

どっちにしても、放送直前のドタキャンは、番組関係者、番組スポンサー、橋下氏、そして何よりも有権者を愚弄するものである事は間違いない。

 

上山信一＠見えないものをみよう　より転載

 

大阪市役所は「大阪市がアジアで一位の都市」になったと盛んに宣伝する(http://www.city.osaka.lg.jp/johokokaishitsu/page/0000132087.html)

　平松市長の口頭コメントだけでなく、ホームページや「大阪市政だより」の今年７月号の表紙にも掲載された。http://www.city.osaka.lg.jp/johokokaishitsu/cmsfiles/contents/0000118/118795/20110701.pdf
　その最大の根拠とされる英国「エコノミスト」誌の世界の都市の住みやすさのランキング調査を読んだ。すると驚いたことにこれは実は大阪の住民の生活実態を調査したものではなく、おもに英国人駐在員にとっての暮らしやすさ（英国人駐在員の家族が海外で過ごすときに気になる５分野３０項目）を評価したものだとわかった。
　
　したがってこれを根拠に「大阪の住民の満足度は日本一」「大阪はええ町になったんや」と主張するのは無理である。「大阪市政だより」に載せた情報は大間違いだったのだ。

　公取委的には虚偽記載＆誇大広告である。大阪市役所は、これに約１７００万円の血税を無駄使いした(103万部発行、一部１７円)。
　さらに７月の市役所によるこの情報発信は、その後の使われ方に照らすと市長選挙の事前準備活動に相当する可能性すら否定できない。だとすれば公費返還訴訟の対象になりうるかもしれない。結果として税金をつかって市民に対して嘘の情報を発信したことになる・・なぜ、このようなことをしたのだろうか？背景は推測できるが当事者の説明を待つしかない。

　そこで以下ではなぜこれが完全なる嘘情報かを説明したい。

1.エコノミスト誌の調査項目は５分野３０項目にわたるが全て英国の海外駐在員用の生活の快適性にかかるものばかりだ。現地の人たちの経済状況や所得、雇用、失業やGDP成長率などは調査対象外だった。つまり、都市の実力ランキングとは到底言えない

①元は英国から途上国に海外赴任する社員の赴任手当（生活苦を補てんするためにいわゆる瘴癘度（しょうれいど）を測定）を算定するための調査である

②定量評価と定性評価が混じっており評価する英国人の趣味、嗜好が反映されている。その結果、トップ１０のうち７つがカナダ、オーストラリアとなっていてどうみても偏っている（フランス人や日本人など英国以外の人間にとって快適な町のランクとはいえない）

→１位メルボルン、２位ウイーン、３位バンクーバーの他、上位にはカルガリー、アデレード、パース、ヘルシンキ等の小さな町ばかりが並ぶ。調査書も文中で「中規模で人間が多すぎない町が上位に入る傾向がある」と忠告までしている。

→また昨年５月のNYタイムズ紙も「英語が通じる都市ばかりが上位にくるし、旧大英帝国の都市が保健医療や教育制度面で有利に評価されがち」と批判している（そりゃそうだろう、カナダやオーストラリアの都市はどうみたって米国の大都市よりも古臭く貧しく、米国人にはこの結果は受け入れがたいだろう）

http://www.nytimes.com/2010/05/27/opinion/27iht-edgreenway.html?ref=global-home

２、調査項目が著しく偏っている

①途上国が主な対象なので「治安、医療、文化と環境、教育、インフラ」の５分野を評価しただけ。これらについて合計３０項目の指標が設定されている。

②３０項目のすべてを精査したが現地人（大阪人）にとって極めて重要な経済力（県民所得）や雇用（失業）、日用品の物価水準などが評価対象に入っていない。自殺、離婚、虐待、寿命、学力なども測定されない。

③要するにｌこれは英国人が途上国に駐在するときに気になる外人から見た駐在時の懸念要素を並べただけの評価である。現地に生まれ、育って、稼いで暮らす人のことなんかまったく考えていない。

④３０項目を一つずつ見ていくと「（外人向けの）私立病院はあるか」「同じく私立学校があるか」「医療の質はどうか」「水や食べ物は安全か」「交通は便利か」「宗教上の難しさはあるか」「内乱の可能性」「テロのリスク」「湿度」などお金を使っていい駐在員生活がエンジョイできるかどうかの指標ばかり。

　こんなのは日本ならどこでも難なくクリアできる。「大阪がアジアで１位」というが東京との差は住宅事情だけで点数は僅差。そして日本はアジアで唯一の先進国だから当然、日本で１位ならアジアで１位。そして実は日本では東京と大阪しか調査対象になってない。だから東京より地価が安い大阪は、毎年の調査で簡単にアジア１位が維持できる。

　要はこの調査、日本国は全体としてカナダ、オーストラリア、一部の西欧都市の次にランクされる快適な駐在国であるという当たり前の事実を説明するに過ぎない。

④おまけに駐在員の家族の目線であり、外資企業にとっての投資環境の評価（税金の高さや労働者の質、規制等）すら測定対象外。唯一、国際交通の利便性だけが項目に入っているが先進国はどこも高ランクで有意差がない。

要するに、このエコノミスト誌の調査結果は府民の生活実態や満足度を測定しておらず、「大阪満足日本一」をデータで実証的に裏付けるデータとしては使えない。これを使って市民に大阪の町の素晴らしさを訴えるような行為は、エコノミスト誌の権威を悪用するものとすらいわれかねないだろう。

　なお日本政府の各種統計では失業、犯罪、虐待、離婚などありとあらゆる指標で大阪が最低ランクにある。詳しくは以下のほか拙著「大阪維新」に詳細分析がある（http://oneosaka.jp/news/%E5%8F%82%E8%80%83%E8%B3%87%E6%96%99%281%29%20%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%A8%E5%A4%A7%E9%98%AA%E7%B6%AD%E6%96%B0.pdf）
　
　また、同じく大阪市役所が上記資料で「大阪はアジア１」の根拠に掲げる森記念財団の２０１０年の調査結果をみても大阪は東京が４位に対してはるか下位の１８位に位置する。

http://www.mori-m-foundation.or.jp/research/project/6/pdf/GPCI2010.pdf

　この調査については「居住分野」だけなら大阪は３位だった。そこで大阪市役所は姑息にもそこだけ切り取ってエコノミスト誌の１位とセットで大々的に引用宣伝している。しかし大阪は「経済」１９位、研究開発１１位、文化交流２５位、環境２２位、交通アクセス２２位と振るわず、総合では３５都市中真ん中よりも下の１８位にある。
　
　「居住」だけが例外的に「３位」なのだ。こうやってデータを誤魔化し、市民をだますのが彼らの常とう手段である。
　　
　そもそも発展途上国のアジアの都市と比べて一位と自慢するセンスがどうしようもない。欧米にはボロ負けでその事実は無視、しかも日本からは大阪、東京、福岡だけが対象になっている、「日本一」「アジア一」になるのは難しくないだろう。とにかく骨の髄までずるいというか市民をばかにしきっていないか？

　以上３種類のデータを紹介した。これらをどう解釈しても絶対に「大阪の満足度は日本一」という見方はできない。したがってこの現実を無視した大阪市役所の「アジアで一位の町」という見解、そしておそらくそれに基づく「大阪、満足度、日本一」という見解は、「ウルトラ井の中の蛙的自画自賛」あるいは「ノー天気の危機感欠如」の証左と決めつけざるを得ない。

 

---

 

ツイッターやってます＠hankachitamago