職員の懲戒処分について[2011年11月30日] 大阪市では平成23年11月30日、浪速区役所における不祥事案について、次のとおり懲戒処分を行いました。
職員の非違行為に対しましては、これまでも厳正に対処してきたところでございますが、今後も、今まで以上に不祥事の再発を防止するため、職員の服務規律の確保により一層努めてまいります。 処分の内容(本人)所属:浪速区役所保健福祉課
職種:事務職員
年齢:44歳
(処分内容)停職3月(根拠法令:地方公務員法第29条第1項各号)
(処分事由概要)
ケースワークを担当する被保護者について、平成19年度健康福祉局定例監査で、定期的な家庭訪問を実施するよう指摘を受けた以降も、継続して同理由により指摘されていたところ、当該被保護者が平成21年2月27日に死亡した以降、同年6月に当該被保護者宅を住居とした別の被保護者の家庭訪問を行い、平成21年度個人市民税調査票に「21.4.2死亡」と記載しておきながら決裁に付議することなく放置し、同年7月23日付け起案により当該被保護者に係る葬祭扶助費を保護決定していたにもかかわらず、当該被保護者の生活保護廃止に係る事務処理を怠り、本来支払われるべきではない平成23年2月までの生活保護費3,037,900円を支出させた。
事案の概要1 事実概要
生活保護を受給している市民(以下、「当該被保護者」という。)が平成21年2月27日に死亡していたにもかかわらず、当該被保護者のケースワークを担当する職員(以下、「当該CW」という。)及びその上司の査察指導員(以下、「当該SV」という。)ともに、生活保護廃止の事務処理を怠り、放置した結果、本来支払われるべきではない平成23年2月までの生活保護費3,037,900円が当該被保護者名義の銀行口座に支払われた。
2 事実の経緯
平成21年4月7日、当該SVが警察から同年2月27日に当該被保護者の死亡の連絡を受けたところ、当該CWが休暇中であったため、代わりに葬祭業者に対して必要な書類を交付しました。翌日、当該CWが出勤したため、経過を引き継ぎ、生活保護廃止の事務処理について当該CWに指示しましたが、この時点で廃止の事務処理がなされていませんでした。
当該CWは、同年7月23日に葬祭業者へ葬儀費用の支払に係る事務を行うとともに、同年7月に出力された税務関係資料にも当該被保護者の死亡の事実を記載しておりました。また、一方、同年5月20日、当該被保護者の住居に別の被保護者が入居し、同年6月18日、当該CWがこの別の被保護者の家庭訪問を実施しております。
その後、平成23年2月3日の健康福祉局生活保護担当特別監査において、平成19年度監査以来、継続して指摘されていた当該被保護者への対応に何らの措置がなされていないことが問題となり、担当課長代理が住民票を検索したところ、当該被保護者の死亡が判明しました。
3 対応策
生活保護受給者の生活実態を適宜把握し、計画的な家庭訪問を実施するよう改めて職員に指導するとともに、各配信帳票について、担当職員及び管理監督者がともに把握できるよう事務改善いたします。
また、今回の事案を受け、勤務時間の内外を問わず、公務員としての自覚を促し、職員として遵守すべき倫理について改めて周知徹底し、再発防止を図ってまいりますとともに、服務規律の確保及びコンプライアンス意識の徹底により一層取り組んでまいります。
死亡後も生活保護支給 大阪市職員を停職 大阪市は30日、生活保護を受けていた同市浪速区の男性(当時55)が死亡したのに事務処理を怠ったまま2年間で生活保護約303万円を支給したとして、同市浪速区役所保健福祉課の男性職員(44)を停職3カ月、上司の男性係長(56)を停職1カ月の懲戒処分にした。
市によると男性は09年2月に死亡。休暇中の男性職員と、代理で対応した係長との間で引き継ぎがうまくいかず、生活保護停止に関する事務処理を放置したまま今年2月まで銀行口座に振り込まれていた。必要な家庭訪問も怠っていた。
今年2月に特別監査の指摘を受けた市が調査して判明。市は相続人と交渉して回収する方針。(共同)
[2011年11月30日13時17分]日刊スポーツ
ozakilove
平松さんと橋下さんのMBSラジオでの公開討論番組の中で、生活保護に関する話題になった時に、橋下さんが大阪市の対応を問題視すると、平松さんがかなり激怒したらしく、番組の収録をキャンセルしかけたということがあった。職員は一生懸命に命がけで取り組んでいるのに、問題視する橋下さんの発言が許せないということだったようだが、本日発表されたこの案件。
担当ケースワーカーの職務怠慢により、大阪市が不正受給を発生させたようなもの。
生活保護費の不正受給を厳しく取り締まってるはずの大阪市が、こんな事やってちゃ、命がけで頑張ってると言われても100%信用できないよ。
ツイッターやってます@hankachitamago
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2011年11月30日
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連携模索?そこに『民意』は…< 2011年11月29日 19:50 >日テレ
大阪ダブル選挙の結果は中央政界に早くも影響を与えはじめています。『民意』を得たとして“大阪都構想”に第一歩を踏み出した橋下氏との連携を模索する動きも見え隠れする中、改めて『民意』について考えてみます。 さて、27日に橋下氏率いる「維新の会」の圧勝で終わった大阪府知事選・市長選のダブル選挙。万歳三唱の声が響いています。大阪市役所職員もこの圧勝ぶりに「あれだけの民意で当選されましたので、おっしゃるとおりに従うしかないと考えてますけど」と、現状を受け入れているようです。 圧勝した一つの理由は…橋下氏の主張する“大阪都構想”。 橋下前大阪府知事は選挙期間中、「僕は大阪都を作りたい。日本を東の東京都と、西の大阪都でひっぱりたい!」と訴え続けてきました。 選挙はもっとも直接的な「民意」。選挙戦勝利で“大阪都構想”に第一歩を踏み出した形ですが…。 28日、米倉経団連会長との懇談会を終えた川端総務相は、その“大阪都構想”に対してこう述べました。 川端総務相「法律にありませんから、東京都以外はできる仕組みになってませんから。そういう意味でこれから地方においてどういう議論をされていくのか、見守りたいとは思っています」 そう、「都」になるためには、まず府議会と市議会の決議、そして住民投票、さらには地方自治法の改正が必要なんです。さらにこの人も… 「都っていうのは、キャピタルっていうのはね、その元首がいて国政があるところ」 「ただやっぱり、大大阪を復活させようというのは結構です」 応援していたはずの石原都知事も「都」には懸念を示しました。橋下さんは、今後大阪のみならず国全体に具体的な手法、政策を示さなくてはなりません。 これからは大阪だけでなく、さらなる民意も必要になってくると言えそうです。 さて、今回の大阪ダブル選挙。小泉フィーバー、すなわち郵政選挙に重ねる人もいます。 郵政選挙では反対した現国民新党・亀井静香代表。かつては小泉元総理から「抵抗勢力」とも呼ばれましたねぇ。 そんな亀井さんも、25日の定例会見では、こう発言しました。 亀井代表「石原都知事は大変なリーダーシップ持ってるし、発信力あるし、また地方でも橋下(前)府知事も一生懸命戦ってるけどね、そういうものを結集していけばいい話。私は縁の下の力持ちでいい」 今や、橋下フィーバーを味方につけようと、連携模索です。 連携といえば、みんなの党・渡辺喜美代表も… 「大阪維新の会のアジェンダというのはまさに、みんなの党のアジェンダそのものですよ。ですから我々はアジェンダが一致する範囲で連携しましょうと」 橋下さんに熱烈ラブコ〜ルです。 さらに、大阪都構想についてこのお二人も…。 藤村官房長官「様々なご意見・ご要望はよくお伺いしたいと思う」 自民党・谷垣総裁「我々も勉強していかなきゃならんと思います」 「維新の会」は、もはや既成政党にとって無視できない存在のようです。 しかし!ここで政治家の皆さんに改めて『民意』は何かを伺いたいと思います。 「政策抜きの数合わせはまっぴら」 それが有権者共通の『民意』ですよ!
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