大阪府庁舎・大阪市庁舎における節電効果

庁舎節電、効果？…実は関電から購入しておらず

 

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　関西電力からの「１５％節電」要請で７月１日から近畿各地で本格化する節電対策。各自治体も知恵を絞るが、大阪府と奈良県、４政令市は、本庁舎などの電気を関電から購入しておらず、節電には直接結びつかないことがわかった。

　停電危機の打開策として大阪府の橋下徹知事が打ち出した「エアコン停止作戦」にも貢献できないという。節電に取り組む各自治体は「あくまで住民への啓発が目的」と強調するが、職員からは「効果がないと思うとむなしい」とのぼやきも漏れる。

　２０００年の電力自由化に伴い、電力会社以外の事業者も市場参入が可能になった。これを受け、近畿では、２府県と大阪、京都、神戸、堺の４政令市が、大阪ガスなどが出資する電力小売会社「エネット」（本社・東京都）と契約し、本庁舎や分庁舎などの電気を調達している。

（2011年7月1日14時42分  読売新聞）

 

 

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大阪府庁は率先して節電に取組みます！

　東日本大震災の影響等により東日本や中部地方での電力不足が懸念されており、これらの地域への電力支援など、今後関西圏でも電力供給がひっ迫する可能性が否定できません。このような状況を踏まえ、関西広域連合における申し合わせに基づいて、府は全ての庁舎、施設、行事、イベントを対象に、率先して一層の節電に取組みます。

　来庁される皆さまのご理解、ご協力をお願いします。また、府民の皆さまもご家庭、オフィスでの節電にご協力ください。

１　取組み開始日

     平成23年6月22日（水曜日）　（夏至 ： 関西広域連合による集中取組み開始日）

２　対象庁舎、施設

     警察本部を除く、全ての庁舎、施設、行事、イベント   

３　節電の目標

　　オフィス系の職場で、年間を通じて5％、夏期においては10％の削減をめざす。

４　実施内容

　　従来からの節電取組みを引続き実施、徹底するとともに、更なるアクションを追加し、職員一人ひとりが意識を持って一層の節電に取組みます。但し、府民生活の安全、安心や産業活動支援・都市魅力の創造に関する施策は平常どおり推進します。実施にあたっては、府民サービスや公務能率の低下を招かないよう留意します。又、障がい者（児）等の利用が考えられる庁舎、施設は状況に応じ、照明、エレベーター、空調（冷暖房）等の運用に配慮します。

（１）一層の節電アクション例

　＜照明＞

　　・執務室照明の間引き（必要な照度確保を条件に、可能な部分で実施）　

　　・人感センサーの無いトイレや常時使用しない場所（書庫、更衣室、ロッカー等）は使用時以外原則消灯

　＜パソコン＞

　　・パソコン画面の輝度を下げる（概ね60％）

　　・機種に応じてスリープ機能（休止状態）を設定

　　＜エレベーター等＞

　　・咲洲庁舎でエレベータの早朝、夜間の間引き運転、エスカレータの一部休止

　　＜空調＞

　　・窓のブラインドやカーテン等を活用し温度変化を抑制

　＜自動販売機＞

　　・ディスプレイ部分の消灯等設置業者に節電を要請

（２）時間外勤務縮減の取組み

　　・仕事のあり方を見直し、計画的・効率的な業務執行をさらに定着させる。

　　・現行の午後9時消灯を前倒しし、午後8時に消灯（取組み期間 ： 6月22日から9月23日まで）

　　・ゆとり週間の期間拡大（8月1日から20日まで）

５　これまでの取組み

　全ての庁舎（ソフト対策） ： 冷暖房の適温設定、窓側や廊下の間引き消灯、昼休みの一斉消灯等

　本庁舎 ： 蛍光灯を省エネ効率の高いＨｆ型に取替え

                   ESCO事業（コージェネレーションの導入、トイレ蛍光灯に人感センサー導入等）

　　　　　　 → 平成22年度は平成17年に比べ17％減

　咲洲庁舎 ： １階照明器具の一部をＬＥＤ照明に取替え

 

 

大阪市の場合

1　市役所の取組み

 

 

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ozakilove

今朝の「す・またん」でも辛坊さんがニュース解説してたけど、大阪府庁舎も大阪市庁舎も関電から電力供給してもらっていないので、こと、関電の電力需給に関しては、何の効果もないということだ。

かなりビックリした。

このエネットって企業も、何故、自治体だけに電力供給してるのかもわかりません。

 

 

ツイッターやってます＠hankachitamago

 

 

今日はちょっと余裕のある、関電の電力需給状況