大阪市長（前大阪府知事）橋下徹を応援するブログ

大阪市職員不祥事情報 平成23年7月12日発表分

 

禁止のマイカー通勤　大阪市職員が接触事故　歩道の男児が重傷

　大阪市は１２日、同市大正区役所窓口サービス課の男性係長（５３）＝堺市堺区＝が、禁止されているマイカー通勤を行い、男児と接触して重傷を負わせる事故を起こしたと発表した。

　市によると、この係長は１２日午前７時５０分ごろ、大正区内で乗用車を運転中、駐車場に入ろうと左折した際、歩道を歩いていた男児（４）を巻き込んだ。男児は後頭部と左足を骨折するなどの重傷と診断された。大正署が係長から事情を聞き、詳しい状況を調べている。

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（2011年7月13日 07:29） 産経

 

 

■大阪市職員　禁止のマイカー通勤で男児はねる

 

　大阪市の職員が禁止されているマイカー通勤を行い、４歳の男の子をはねました。
男の子は足の骨などを折って重傷です。
　大阪市によりますと１２日午前８時前、大正区役所の係長級の男性職員（５３）が自家用車で出勤し、区役所近くのコインパーキングに入ろうとしたところ、母親と一緒にいた４歳の男の子を車体の下に巻き込みました。
　男の子は命に別状はないものの、後頭部や左足の骨を折る重傷です。
　男性職員は「仕立てに出していたズボンを引き取りに行くため、初めて自家用車で出勤した」と市に説明しているということです。
　大阪市は職員のマイカー通勤を禁止していて、事実関係を調べて厳正に対処するとしています。
(07/13 00:11) MBS

 

職員による人身事故の発生について

[2011年7月12日]

平成23年7月12日（火）午前7時50分頃、大阪市大正区千島3丁目14番のコインパーキング付近において、大正区役所職員が運転する自家用自動車と男児が接触し、当該男児を負傷させる人身事故が発生しました。

負傷された方に心よりお詫びとお見舞いを申しあげますとともに、当区役所職員がこのような事態を発生させ、市民の皆様の信頼を大きく損なったことにつきまして、市民の皆様に深くお詫び申しあげます。

今後、事実関係を確認のうえ、厳正に対処いたしますとともに、服務規律の確保についてより一層の徹底を図り、再発防止に努めてまいります。

1 当該職員

所属：大正区役所窓口サービス課

補職：担当係長

職種：事務職員

年齢：53歳

2 事故の概要

当該職員が、平成23年7月12日（火）午前7時50分頃、本人所有の自家用自動車にて職場（大正区役所）に出勤途上、大阪市大正区千島3丁目14番のコインパーキングに駐車するため、一旦停止後、再発進したところ、歩道にいた男児（4歳）との接触事故が発生し、男児が負傷され救急車で病院に搬送されました。

 

 

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ozakilove

今回の様に、事故や交通違反の際に、明らかになる禁止されてるマイカー通勤だけど、発覚してないだけで、実際は他にもゴロゴロいてると思いますね。

そんな市役所職員を知ってる市民・府民の皆さんは、公益通報制度で通報しましょう。

↓

 

大阪市公益通報制度

 

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橋下知事のメッセージ 〜府市の借金残高について〜

（続）大阪府と大阪市の借金残高について　「実質公債費比率について」

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橋下知事のメッセージ

　5月10日、この「知事の主張」において、「大阪府が努力できる範囲の借金残高は減っている」「『臨時財政対策債』は、大阪府の努力では減らすことができない借金である」ということを説明させていただきました。「臨時財政対策債」は、本来、国が交付税として配分すべき額を、一旦、地方自治体の借金で賄わせておいて、その返済額を後年度の交付税の計算で算入するという制度です。地方自治体の努力ではどうしようもないのです。負担を先送りしていくこのような手法は、大いに問題です。この点については、引き続き、国に対して指摘をしていきます。

　今回は、地方自治体の借金状況を示す指標である「実質公債費比率」に関する私の考え方を述べたいと思います。

実質公債費比率について

　平松大阪市長は5月11日の記者会見で、この「実質公債費比率」を挙げて、「大阪府の実質公債費比率は悪化している。一方で、大阪市は好転している。だから、大阪市の方が改革が進んでいる。」と説明されていました。「実質公債費比率」と言っても、府民の皆さんにとっては、あまり馴染みのない言葉だと思いますので、少し説明をさせていただきます。

　「実質公債費比率」とは、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（いわゆる財政健全化法）で規定されている、地方公共団体の財政状況を示す４つの指標のうちのひとつで、簡単に説明すると、「各自治体の財政規模に対する公債費（毎年の借金の返済額）の割合（の3か年平均）」です。この数値が大きいほど、財政運営が厳しい、借金の返済に追われているということになります。

大阪府の実質公債費比率が悪化している理由について

　現在の実質公債費比率は、私や平松市長が就任する前に行われた過去の多額の借金の影響を大きく受けます。大阪府は、過去に景気対策などで大量に発行した府債（借金）に対して、今後、多額の返済を行っていかなければなりません。そのため、実質公債費比率は、景気対策期に大量発行した府債（借金）の返済が完了するまでは、これから、ますます大きくなっていくという構造的な課題を抱えています。

　具体的に説明させていただきます。大阪府の平成21年度の実質公債費比率は17.2％ですが、平松市長が指摘されているように、平成20年度の16.6％より悪化しています。現在の試算では、今後、更に大きくなり、このまま何も対策を講じなければ、平成29年度には、25％を超え、財政健全化法で府民サービスの提供に制約が課せられる財政健全化団体に転落してしまいます。
（今後の財政収支の見通し〔粗い試算〕23年2月版P5参照 [PowerPointファイル／363KB]    [PDFファイル／298KB]）

　また、実質公債費比率の算定にあたっては、借金返済の原資を確保するための「減債基金（注）」の積み立て状況も加味されます。私が知事に就任する以前は、厳しい財政運営の中で、将来の返済のために蓄えてきた減債基金の資金から借り入れをすることで、歳入不足を補ってきました。そのため、減債基金の残高が、本来必要とされる額を大きく下回っています。大阪府の場合は、この点も実質公債費比率を押し上げる要因となっています。

3年間の私の取組み

　私は、なんとか、この実質公債費比率が将来にわたって25％を超えることがないよう、この3年間、必死で府財政の改革を進めてきました。
知事に就任直後から、借金をして将来世代へ負担を先送りにするというこれまでの手法から決別し、「収入の範囲内で予算を組む」という方針を徹底し、歳出の削減や歳入確保の努力により、新たな借金を抑制してきました。その中で、減債基金への返済も計画的に進めることとし、平成21年度には、初めて約52億円の返済を行いました。その後、平成22年度までに、約820億円の返済を行いました。

　このように、実質公債費比率は過去の借金額によって影響を受けるものであり、現在の改革が進んでいるか否かをただちに反映するものではありません。
現在の大阪府の実質公債費比率は決して誇れるものではありませんが、私としては、その上昇を少しでも抑制できるよう、健全で規律ある財政運営に最大限努力しています。

おわりに

　この間、大阪府と大阪市の借金残高の問題について、いろいろ議論してきましたが、府も市も多額の借金を抱えているのは事実です。ただ、それを互いに批判し合っても府民・市民はシラケてしまうでしょう。それよりも、府と市、広域自治体と基礎自治体の役割分担を明確にし、効率的な行政運営に努め、将来に向けて、大阪全体の借金をどうやって減らしていくかということを考えていくことの方が重要です。平松大阪市長とも、そういった前向きな議論ができればと思っています。

＜注釈＞
減債基金：
　地方公共団体が行う借金の多くは、満期時に一括して償還するという方式をとっています。
　そのため、満期時に一度に多額の償還財源が必要になり、府債（地方債）の本来の機能である「世代間の公平」を果たせなくなることから、満期日が来るまでの間、一定のルールに基づいて償還財源を積立てる基金を設置し、満期日に備えるようにしています。この基金を減債基金といいます。

 

大阪市と大阪府の借金の状況について

[2011年6月21日]

大阪市と大阪府の借金の状況

大阪市と大阪府の借金の状況について、Q&A形式でご紹介します。

Q-1　大阪市と大阪府の借金残高の推移はどうなっていますか？

Q-2　「大阪府では、総額は増えているものの、臨時財政対策債が増えていて、除く臨時財政対策債では減っている」と聞きますが、そのベースではどうなっていますか？

Q-3　臨時財政対策債は、「地方自治体の意思にかかわらず、国に割り当てられ、返済については、将来、地方交付税で措置されるので、将来の負担は心配しなくてよい」と聞きますが、その仕組みをもう少し詳しく教えてください。

Q-4　大阪市と大阪府の借金残高の内訳はどうなっていますか？

Q-5　主に税金で経理する一般会計分は、府の方が多いようですが、府と市では税収の額も違います。返済能力を比べるとどうなりますか？

Q-6　実質公債費比率の算定方法を分かりやすく説明してください。

Q-7　大阪市と大阪府の減債基金の残高はどうなっていますか？

 

 

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ozakilove

ほんとに借金に関しては目くそ鼻くその話。

大阪市が財政状況が改善してきてるっていうのも、大阪府に先駆けて関さん（と上山教授）が改革に乗り出した部分が大きいからだよ。大阪府は、やっと橋下府政で徳俵に足がかかったところで踏みとどまった（かも？）ってところで、今後の経済状況、税収悪化でまだまだどうなるかわからない。

そんな状況で、大阪の二人のトップが、それぞれトッププロモーションって、海外出かけてるような状況。

来月には、平松市長がまた海外らしい。

 

平松市長が平成23年8月11日（木）〜8月13日（土）の3日間、中国深圳市・香港特別行政区を訪問し、トッププロモーションを行います。

 

市民協働って、各区のイベントやらに直接顔出して、イベントを盛り上げつつ、直接、市民からの意見を吸い上げるような活動はとっても立派だと思いますよ。基礎自治体の長としてはとても立派。

でも、大阪全体を売り込むような機会に、基礎自治体の長がトッププロモーションする意味ってのが、私には全然理解できないんだな。

広域と基礎自治。これしっかりわけて、大阪も本気で「復興」に取り組まないと、東北を引っ張っていくどころか、被災地復興のお荷物になってしまう。

 

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