本日６日朝日新聞（大阪）３４面において、府庁舎節電を止めるか継続するかの検討をした経緯がきちんと報じられています。この記事がそのまま真実。節電を止めることを決定して撤回したわけではない。検討に入ることを報道陣に伝えて幹部会議の結果が僕の当初の考えと違っただけ。
読売新聞や毎日新聞その他スポーツ新聞が、撤回だ、迷走だ、ぶれたとバカ記事をわんさか出していたので、この朝日の事実報道はありがたい。知事と言えどもいくら反論してもメディアが載せてくれないと反論は伝わりませんので。この朝日の報道を見て、撤回、迷走、ぶれたと判断するかは有権者次第。
それにしても平松市長、大阪市役所がややこしいことをしてくれている。エアコンを切るという電力ひっ迫緊急事態の対処方法に、本当に効果があるかどうか疑問があると主張。これが今の大阪の問題です。広域的に対処しなければならない問題に大阪府庁と大阪市役所が別々の考えを示す。府民は混乱。
平松市長はいつも批判はするが、じゃあご自身の考えは？ということに答えられない。大阪都構想についても批判するだけで、じゃあ大阪のかたちをどうするの？ということには現状維持を主張するだけでご自身の考えは全くない。今回の電力逼迫緊急事態についても関西広域連合で決定したことに疑問を投げる
しかし、じゃあどのような対処方法をするの？ということには答えていない。今は悠長に時間無制限に話し合っている場合ではない。明日にも電力ひっ迫状態が生じることがある。そのときの一番効果的な対処方法、そして緊急状態で一番重要なことは強力なメッセージ性。だらだらと情報を盛り込むことは禁物
エアコンを全世帯の３分の１が停止しないと５％減にはならないという関電からの回答を引き合いに出して色々言われているが、じゃあ平松市長は市民にどうして欲しいのか？が全く見えない。こんな話は関電から回答をもらわなくても必要なデータを提出してもらって既に僕らは検討した。
緊急警報は９７％の時点で発する。ゆえに５％も減じる必要はない。２％超で黄色ランプに変わる。２％なら世帯は６分の１以下。しかも、オフィス分も入れるともっと協力世帯数は少なくて良い。この辺りは関電からの提供情報で分析済み。関電にいちいち聞くことではない。僕は自分で考えた。平松市長は？
緊急事態にぐちゃぐちゃ情報を盛り込んでもダメ。明確な強力なメッセージ。この話は関西広域連合で議論してこれで行こうとなった。それを今になって平松市長が色々言われている。これが大阪の現状です。平時の節電は、広域連合で決めた。平松市長の言われる冷蔵庫の温度を上げることも入っている。
その上で緊急状態に何をするかを考えた。エアコンを切ることが一番効果的であると言う結論になった。もちろん体調が悪い等切れない人は切らなくて良い。そのメッセージも入れている。うーん、平松市長の危機管理の考え方が全く分からない。また危機管理で重要なことは指揮命令系統。大阪は大混乱。
色々な対処法で節電をしましょう、は誰もが言いやすい優等生的メッセージ。しかしこれでは緊急時府民は動かない。幅広い５％から１０％の節電策は、すでに広域連合でまとめました。今回のエアコンを切ると言うのは電力需給ひっ迫が９７％を超えたとき。
こんな緊急時にエアコンが１台しかない人はどうするとか、何世帯が切らないとダメなのかとか言ってる場合じゃない。家庭用エアコンがピーク時消費電力の５３％。オフィスも入れれば、まずエアコン停止から入る。これが緊急時の対応。幅広い節電は今のうちから呼び掛けるもの。大阪市役所は完全に混同。
行政がメッセージを出したところで府民にはなかなか伝わらない。莫大な費用がかかる。幅広い様々な節電は関西広域連合で既に呼びかけている。今議論の対象になっているのは、需給逼迫９７％を超えた、いよいよまずい時の対応方法。この場合にはメディアに協力して頂いて強力なメッセージを出すしかない
大阪市役所が何がしたいのかよく分からない。危機管理について勉強している人もいない模様。メッセージ戦略についても疎い。しかも５％需要を削減するためには全世帯の３分の１のエアコン停止が必要という関電からの回答を鵜呑み。９７％時点で警報を発するので５％減は必要なし。
オフィスも緊急状態で停止してもらえればますます一般家庭の停止必要世帯は減る。こんな議論をしてても無駄。オフィスは職場環境を悪化させないルールがあるとの主張もあるが、９７％超えは緊急時。平時のルールを厳守するときではない。体調やオフィス環境上停止できない場合には停止する必要なし。
電力使用率９７％超えのいよいよまずい時にエアコンを停止する関西広域連合で決めた緊急対応。大阪市長、大阪市役所はいちゃもんを付けてきたが、完全に認識不足、的外れだった。これこそ単なるいちゃもん。平松市長はお年寄りのいる世帯ではエアコンの温度を上げる等の工夫で対応すべきと言われる。
９７％超えの情況と、それ以外の区別がついていない。関西広域連合では普段からの省エネを呼び掛けている。当然、冷蔵庫やエアコンの温度設定の工夫やその他諸々５％から１０％の節電メニューを提示した。これはきちんとやった上でそれでも使用率９７％を超えた場合にどうするのかを考えた。
消費電力の半分以上はエアコン。そしてオフィスや家庭での使用が全消費電力の３分の２を占める。そして９７％という緊急状態では強力なメッセージが必要。そこでエアコンの停止を中心に呼び掛けることにした。もちろん無理な場合は停止しなくても良いです。府県民の多くに伝える強力なメッセージが必要
大阪市役所は関電からの回答を鵜呑み。そもそも市役所の関電への質問が意味不明だが。関電からは「５％の」消費電力を「家庭用エアコンのみで」抑えようとしたら３分の１世帯でエアコンを止める必要ありとの回答あり。この回答を引き出した大阪市役所の質問は最悪の質問。まあ魂胆が見え見えだけど。
要するに、エアコンの停止だけでは意味がないということを、関電の口を借りて大阪市役所は言いたかったのだろう。単なる勉強不足に基づくいちゃもん。まず９７％超えの時の緊急警報で、２％の消費電力を抑えればとりあえずの緊急状態は回避できる。そして家庭だけでなくオフィスでも対応してもらう。
そうすると３分の１の世帯がエアコンを停止する必要はない。昨日大阪府が市町村に対して説明会を開いた。大阪市役所も参加。担当者レベルで大議論になるかと思いきや、大阪市役所からは内容のある質問が出ず。どうも完全なる誤解をしていたよう。９７％超えの強力なメッセージという理解が全くなかった
議論をすることは大いに結構。問題点があれば修正すれば良い。今回のエアコン停止を呼び掛ける方法も唯一の方法ではない。色々な案を比較して考えた上でのベターな案。大阪市役所がこの方法が適切ではないと言うのであれば代替案を出して欲しい。９７％超えの時に、どのような呼びかけをするのか。
そして電力問題は待ったなしの問題。とにかく対応策を府県民に発表しながら問題があれば修正するという方法を採らざるを得ない。しかし平松市長からは恐らく代替案は出てこないと思います。政治的な決定は完璧なものではない。リスク・メリットを比較しながらのベターな案。必ず小さな問題点は抱えてる
政治的決定は神の決定ではない。必ず問題点はある。しかし今はこれがベターだろうという決定がほとんど。ところが平松市長は、この小さな問題点を捉えておかしい、おかしいと批判する。大阪都構想についても同じ。そしておかしいと批判しながらご自身の案は決して出さない。だから批判も受けない。
平松市長と大阪市役所は電力使用率９７％超の緊急状態のときにエアコン停止だけでなく様々な工夫で対処すべきと、誰もが文句を言わないが毒にも薬にもならないいつもの優等生的主張をしてきた。様々な工夫の中身は決して言わない。案を出せと言ったらそれは大阪府が考えることとの答え。
平松市長は緊急状態でのエアコン停止に反対のよう。そうなるとエアコン以外でどのような対応ができるか。中身が腐るので冷蔵庫の停止を呼び掛けるのは無理。家庭用消費のうち５３％がエアコン、２３％が冷蔵庫。そうすると残り２４％の部分で様々な工夫をすることになる。
平松市長、大阪市役所は緊急状態のときに、エアコン、冷蔵庫以外の残り２４％の部分で対応せよとの主張のようなので、エアコン、冷蔵庫以外の家庭用電力を全て停止するという状態で関西の何世帯が全停止しなければならないのか関電に問い合わせするように部局に指示した。
関西広域連合で決めた使用率９７％超の時の緊急状態ではエアコン停止を呼びかけることに平松市長や大阪市役所は非現実的と難癖を付けてきた。では平松市長や大阪市役所が選択せざるを得ない方法の現実性はどうか？平松市長はいつも自分の案を出さないが今回は選択肢が限られているのでこちらで検証する
平松市長は政治的決定とは複数案の中からのベターの選択であるということのご認識がない。いつも自分の案を出さないので、こちらは批判しようがなかったが、今回はエアコン停止の方法以外が限られているので検証し得る。緊急状態において、エアコン、冷蔵庫以外の機器で本当に対応が可能か。
そしてそもそも、緊急状態のときに関西府県民に呼び掛けをする際に、どのようにメッセージを発するのであろうか？平松市長、大阪市役所案では様々な工夫を呼び掛けるらしい。危機管理というものが分かっていない。緊急状態のときには、強力な最も効果のあるワンメッセージを発する。これに尽きる。
つくづく思うが基礎自治体の長と、広域行政体の長は、普段の仕事も違うし視点も考え方も違う。だから役割分担が必要なのである。ところが大阪の不幸は、大阪市が基礎自治体も広域行政体も兼ねているということ。平松市長、大阪市役所には広域行政の視点が欠けている。
住民に直接かかわるサービスとして基礎自治体の仕事が最も重要であることは当然。しかしその視点で大阪全体、関西全体を見渡すことはできない。物の考え方、メッセージの出し方が全く異なる。大津波の警告も、広域行政としてはまずは大きな注意喚起を重視する。其の上で精緻な対策に入る。
大阪府庁も基礎自治体的な仕事をしている。ゆえに大阪市役所、大阪府庁を一度０にして、基礎自治の役所、広域行政の役所に整理、作り直す必要がある。これが大阪都構想。今の大阪市長、大阪市役所には大阪全体、関西全体を見渡した広域行政はできない。住民サービスに特化すべき。
大阪都構想は役所の再編である。大阪市役所は自分の組織が潰されると思って猛抵抗しているが、大阪府庁も潰す。そして新しいものを作り直す。職員も再配置。大阪市役所職員で広域行政をやりたいなら大阪都に所属すれば良い。今の市役所で、大阪市内のみ好き勝手にやろうというのはもう駄目。
今の大阪市役所体制は、大阪市内のエリアにおいては、基礎自治体の仕事も広域行政体の仕事も好き勝手にできる。ゆえに大阪全体の発展が阻害された。広域行政の仕事をやるなら大阪市内の視点ではなく、大阪全体ひいては関西全体の視点が必要。広域行政の仕事をやりたいなら大阪都に所属すべき。
ozakilove
節電問題の最終的な結論は、広域行政と基礎自治体の仕事を分けるために、大阪都構想が必要。というのが、橋下知事の見解。
それはその通りなんだけど、これ持ち出したら、平松市長は絶対にトップ会談に出てこないなぁ＾＾；
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2011年07月09日
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コメント（2）
危機管理として、この夏の停電を避けるために
ozakilove
今までにも様々な形で、トップ会談を呼び掛けてきたが一切無視した平松市長。
しかし、この節電をめぐっての呼びかけを無視したなら、あなたは次の市長選どころか、現時点で首長の資格なしだよ。
トップ同士で話し合って難局を乗り切ろうって考えがないなら、今すぐ辞職願書くべきだね。
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