大阪市長（前大阪府知事）橋下徹を応援するブログ

平松市長、あなたの方こそ市民を冒涜しているのです。

平松市長のブログ「ヒラマッちゃんの元気メッセージ」

橋下さんのツイッター…

 

橋下代表のツイッターでのつぶやきで、大阪市民の皆さんに対し、余りにも失礼と感じる内容がありましたので、紹介し、自分の考えを述べたいと思います。

８／８：０時１８分「区民祭りの市長挨拶では、維新批判を展開。行政の長としての発言を逸脱しています。区民祭りは市役所の行事。当然大阪維新の会支持の市民の税金も使われています。あくまでも行政の行事のはず。ここで政治発言をすることに市役所は何の疑問も持たない。むしろ積極的にやっている。大阪市役所恐るべし。」

８／８：０時２２分「大阪市役所は総力を挙げて平松市長を当選させるために活動をしている。公金をフルに使い、区民ホールや、小中学校も使い放題。市役所の人員もフル稼働。補助金を出している地域団体を総動員。挙げ句には補助金を出すことをその場で約束。なりふり構わずの選挙戦です。」

以上が、橋下代表のツイッターの内容です。

改めて申し上げますが、私は市長当選以来、とにかく地域の皆さんの生の声を聞きたい、大事にしたいとの考えから、全区の区民まつりに参加しています。橋下さんはその区民まつりを「市役所の行事」としていますが、これは各区のコミュニティ協会が主催であり、地域の皆さんにより、各区ごとに毎年、様々な工夫が凝らされ、地域の皆さんが一体となる手作りの行事です。区民まつりには多くの維新の市会議員・府議会議員も参加されていますが、その方たちも区民まつりを、「市役所の仕事」「あくまでも行政の仕事」と橋下さんと同じ意見をお持ちなのでしょうか？

また、ご紹介した２つ目は恐らく今、各区で展開している「防災フォーラム」のことを指しているのだと思います。東日本大震災の惨状を目にして、市民の命を守る為に何が一番重要なのか、市内の１２７の中学校下で区長が中心となって、各地域に応じたフォーラムを５月から開催しています。

この防災フォーラムは地域の皆さんが、いざという時、そこに暮らす人々の命をどう守るのか、自分たちの街をどう守るのか、世代を越えて真剣に話し合う場です。それを「なりふり構わずの選挙戦」とは大阪市民への冒涜ともいえるのではないでしょうか。

阪神淡路大震災の時も自助・共助の重要性が叫ばれました。自分達のまちを愛する気持ちの強い大阪市民の皆さんが、お休みや夜間に時間を割いて真剣に話し合うことが「選挙運動」なのでしょうか？被災地で実際に救援活動をした職員や、行政支援活動をした職員、防災の専門家が講師となり、いつ起きるか分からないと言われる災害に備える心構えを共有しようという動きを、どうして政治活動と決めつけられるのか理解に苦しみます。

さらに「補助金を出すことをその場で約束」とは、一体何を根拠におっしゃっているのか、皆目見当もつきません。お得意の決めつけの根拠は何なのでしょう？

優しくて心温かい大阪市民の皆さんの気持ちにまで、政治の対決姿勢を持ち込み、一方的な決めつけで語られる。情報発信に強力な影響力をお持ちの橋下さんだからこそ、真実をその眼で見た上で発信されるべきであり、ご自身がいつもそう仰っているのではと疑問を持ちます。

140字のツイッターによってばらまかれる事実ではない認識の拡散を危惧します。

今回、初めて橋下さんのツイートを例に出させてもらいました。今後もこのブログで危惧を感じる部分については指摘させて頂こうと思っています。（ツイッターでは字数、PCに向かう時間の制限などがあり、不向きだと以前から言っていますのでご理解のほどを）

 

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ozakilove

まず、ツイッターに対する平松市長の考えは、理解できます。個人それぞれの考え方がありますからね。理解できないのは、橋下批判をする市議会議員ツイートを公式リツイートすること。

ツイッターでは字数制限などの問題で、議論しないと言いながら、他者の橋下批判のツイートをリツイートするのは平松市長の主張するツイッターの使用方法と矛盾してると思いますよ。

 

それと、防災フォーラムについて。

防災フォーラムの存在そのものを橋下知事は批判してるわけじゃない。

そのような大切な市民との場を、市役所（平松市長）が利用し、選挙活動している事を問題視してるわけです。市民を冒涜してるのは、自分自身であることを、平松市長は自覚すべきです。

 

 

ツイッターやってます＠hankachitamago

 

大阪維新の会「教育基本条例」の私の注目ポイント

「教育行政に政治が適切な役割を」　大阪維新の会の２基本条例案、全容判明

2011.8.12 01:00 産経

　大阪府の橋下徹知事が率いる地域政党「大阪維新の会」（維新）が、府議会と大阪、堺の両市議会に議員提案する２条例の最終案全容が１１日、判明した。「教育基本条例」では「政治が適切に教育行政における役割を果たす」と明記。「職員基本条例」は「『民』主体の社会とするために公務員制度改革を行うこと」を制定の目標に掲げている。維新は近く内容を公表、同様の条例を２５日開会の堺市議会から提案する。

　府教育基本条例では、「教育行政の主体が過去の教育を引きずり、時宜にかなった教育内容を実現しないとなれば、国際競争から取り残される」と記述。基本理念として、個人の自由とともに規範意識を重んじる人材を育てることや、世界標準で競争力の高い人材を育てることを掲げた。

　教育行政での知事の役割としては、府内の学校の教育環境を整備する一般的権限を有すると明記。教育委員会と協議のうえ府立高校が実現すべき目標を設定し、教育委員が目標を実現する責務を果たさない場合は、罷免できるとした。

　府教委は学力調査テストなどの結果を学校別まで公開。府立高校の通学区域は府内全域とする。

　条例制定後、５年以内に府立高校の正副校長ポストを任期付き採用に切り替える。また正副校長の任用にあたっては公募を前提に、教員を含め多様な人材を積極的に登用しなければならないと定めた。府教委は外部の面接委員の面接結果を尊重するとし、正副校長や教員の兼職も柔軟に認めるとしている。

　校長には予算請求権が与えられ、保護者や周辺住民らも加えた学校運営協議会との協議を経て教科書採択もできる。校長は学校運営に関する責任を負い、教員はこれに反する意思決定をしてはならないとした。

入学者数が３年連続で定員を下回った府立高は、改善見込みがなければ統廃合する。また、保護者についても家庭教育を実施する努力義務を定め、学校現場に社会通念上不当な要求をしてはならないとしている。

　一方、府職員基本条例では「硬直化した公務員制度を再構築することが求められている」と指摘。組織の改廃で生じた余剰人員は免職できるとし、天下りの根絶も掲げた。また、両条例とも処分基準を別表に定め、同一の職務命令に３回違反した職員は免職するとしている。

 

 

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ozakilove

こんな条例が、全国に先駆けて、この大阪で議論される事を誇りに思う。

校長の公募制や、知事の教育行政への権限といった部分が大きく報道されているが、私が注目したのは、「校長の予算請求権」「保護者や周辺住民も加えた学校運営協議会との協議を経て教科書採択」「保護者への家庭教育実施の努力義務」「保護者による学校現場への不当要求の禁止」といった部分。

特に、保護者に対して努力義務を謳い、社会問題化しているモンスターペアレント対策を明文化している事は、特筆すべきである。

大阪の教育現場が大きく変わりそうな期待感。学校側、保護者それぞれに、しっかりと役割と責任を明記した素晴らしい条例であると思う。

恐らく、大阪市会と堺市議会では否決されるんだろうけど、何も変えず、何も変わらずで、結局、その被害を受けるのは、生徒である子供達であるって事を、維新の会の条例というだけで反対する既成政党はよーく考えた方がいいよ。

 

 

 

ツイッターやってます＠hankachitamago