大阪市長（前大阪府知事）橋下徹を応援するブログ

悲しいぐらいの反橋下派の選挙結果分析（守口市長選の場合）

橋下知事「維新の会はまだ信用されていない」

 

　地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下知事）の推薦する西端勝樹さんが当選した大阪府守口市長選について、橋下知事は８日、松山市内で報道陣に「（前回並みの３９・５４％と）投票率が上がらなかったのは力不足。維新の会はまだまだ信用されていないし、主張も浸透していない。正直悔しい」と述べた。

　橋下知事は、１１月に想定される知事選、大阪市長選のダブル選で大阪都構想の信を問う考えを示しているが、「投票率３９％では、ダブル選になれば負ける。都構想をブラッシュアップし、しっかりと説明することがこれからの勝負になる」と語った。

　また、候補者がいなければ自らがくら替え出馬する考えを示している大阪市長選については、「僕自身が適任だと思った瞬間におごりになってしまうので、最善の候補者をギリギリまで探す」と説明。出馬するなら「完全無所属」と表明している平松邦夫市長については、「既成政党と水面下で会合を重ね、支援を受けようとしている。有権者に対する欺きだ」と批判した。

（2011年8月9日12時11分  読売新聞）

 

 

 

 

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ozakilove

西田さん、おめでとうございます！

本当に、ご苦労様でした！

 

西田さんが応援された方ですから、議会との関係はありますが、立派に守口市の改革に取り組まれるんでしょうね！

 

しかし、途中で投票率の状況を聞いた時には、厳しい結果を予想しましたけど、既存政党の組織票のうち、かなり多数の支持も、西端さん（大阪維新の会）はしっかり得ていたという事ですね。市政改革は多くの市民の願いでもあるということです。

 

それにしても、この守口市長選の結果について、反橋下派の某市議さんや、他の反対派の方のツイートを目にしましたが、もう、ピント外れの分析してるわけです。悲しくなるぐらいに。

普段、組織票アテにした選挙してるから、そんな分析になっちゃうんでしょうね。

そんなんじゃ、選挙の神様、橋下徹には一生勝てませんよ。

 

 

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大阪市役所って、学級崩壊してる中学校レベルですね。

大阪市：イエローカード“怠慢３割減”　「分限免職」と警告

　職員の不祥事が相次ぐ大阪市で、無断欠勤や遅刻などを繰り返す職員に警告を与えたうえで民間企業の解雇にあたる「分限免職」にする政令市初の制度を導入したところ、無断欠勤などをする職員が一気に３割減少したことが分かった。

　市は昨年７月、「不祥事根絶プログラム」を導入。その一環として制度を創設した。懲戒処分を受ける職員は元々の勤務態度が良くないことに着目し、「懲戒予備軍」と位置付けて「適正化指導」を実施することにしたのだ。

　対象は無断欠勤や遅刻などを、合理的な理由なく１年間に３回繰り返した職員。「分限処分（免職）が行われる可能性がある」と記した市長名の警告書＝写真＝を交付、３カ月たっても改善がなければ指導期間を延長するか分限免職にする。

　今年６月までの１年間に警告書を受けたのは４人。１年間に５１回の遅刻を繰り返した環境局の３０代男性▽有給休暇が残っていないのに、繰り返し休暇を取得した契約管財局の２０代男性▽不適切な病気休暇を繰り返していた環境局の３０代男性▽遅刻などを繰り返していた中央卸売市場の３０代男性。現在、上司から勤務状況のチェックや指導を受けている。

　市総務局によると、０９年度には無断欠勤などが１回でもあった職員は２９２人いたが、導入後１年間で１９１人と３４・６％減少した。【林由紀子】

2011年8月8日　毎日

 

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ozakilove

1年間に遅刻51回の環境局職員の30代男性。

平均すると毎週遅刻してるって事になりますよ。

それでも、クビにならない。クビにできない。そして辞めない。

こんな人間、警告書で遅刻が減ったとしても、まもとな仕事してるとは到底思えないわけです。

2009年度に無断欠勤などが1回でもあった職員が292人もいて、警告システム導入後は3割減って、191人になったらしいけど、まだ、191人もいるわけでしょ。

どんな組織なんでしょうね。学級崩壊してる中学校と同じレベルですよね。

こんな警告で、欠勤や遅刻が減ったところで、私には、普段からまともな仕事してる人達には到底思えないわけです。

 

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ダメな公務員には厳しいが、優秀な公務員には優しい制度でしょ？

大阪維新の整理解雇条例案、労組反発・民間賛同

 

　大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党・大阪維新の会が、公務員を整理解雇（リストラ）できる規定を盛り込んだ条例を検討していることが９日明らかになり、職員側からは反発の声が相次いだ。

　大阪維新の会は所属議員のいる府と大阪、堺両市の職員と教職員を対象に、懲戒、分限免職の処分規定を定めた「公務員基本条例案」と「教育基本条例案」を、３議会の９月定例会にそれぞれ議員提案する方針。

　大阪府の職員労組・府労働組合連合会（府労連、約１万６０００人）の川本富士夫書記長は「職員に非がなくても、当局の都合で組織改編すれば、首切りができるようになる。秋に想定される知事、大阪市長のダブル選に向けたパフォーマンスだ」と反発。別の労組幹部も「解雇を恐れて職員が自発的に仕事をしなくなる」と危惧した。

　大阪市幹部の一人も「トップの 恣意 ( しい ) 的な判断に左右されないよう基準の明確化が必要。選挙目当てで拙速にやるべきテーマではない」とした。

　新藤宗幸・元千葉大教授（行政学）は「組織の改廃程度で分限免職が行えるようになれば、特定の政党になびく公務員が生まれかねず、中立性が損なわれる」と指摘した。

　一方、民間からは賛同の声も。同府東大阪市の金属加工業「森本金属製作所」の森本賢一社長（５４）は「リストラは最後の手段だとは思うが、自治体経営が悪化しているいま、企業と同じように余剰人員を減らすことも考える必要がある」と理解を示した。

（2011年8月9日14時46分  読売新聞）

 

 

違反３回で懲戒…橋下維新、リストラ条例提案へ　府・市・堺市の職員

2011.8.9 14:11 産経

　大阪府の橋下徹知事が率いる地域政党「大阪維新の会」が、府と大阪、堺両市の３議会での提案を目指す一般職員と教職員の懲戒、分限免職の処分規定を定めた「職員基本条例案」の概要が９日、明らかになった。組織改編で余剰人員が発生した場合、分限免職の対象にする規定のほか、職務命令に３回以上違反した場合、懲戒免職処分できる規定も盛り込む方針。

　争議権がないなど労働基本権に制約がある公務員は、身分保障が前提となっており、職員組合などの反発は必至。この点について維新側は、第三者機関の監察委員会を設けて異議申し立てを可能にするなどし、公平性を保つとしている。

　維新幹部によると、対象は一般行政職員と教職員で、それぞれ別々に条例案を提出する方針。「整理解雇」とは明記しないものの、職制の見直しや事業の民営化を進めた上で余剰人員が生じた場合、分限免職の対象にする規定を盛り込むとしている。維新が訴える大阪市営地下鉄の民営化後の人員見直しなども視野に入れている。

　一方、職務命令違反については、原則として１回目は警告と研修、２回目は実名公表、３回目以降は懲戒免職処分とする方針。ただ、処分の軽重については、第三者委員会の判断を尊重するとしている。

　維新幹部は「地方公務員法でも、地方自治体が独自の人事制度を作るよう定めている。公務員は身分ではなく、一つの職業だと提起したい」としている。

 

大阪維新、大阪府・市や堺で整理解雇も検討

 

　大阪府の橋下徹知事が代表の地域政党・大阪維新の会は、府と大阪、堺両市の職員と教職員を対象に、懲戒、分限免職の処分規定を定めた「公務員基本条例案」と「教育基本条例案」を提案する方針を決めた。

　余剰人員を「整理解雇」できる規定も盛り込む方向で検討している。３議会の９月定例会にそれぞれ議員提案する。公務員は「身分保障」が前提となっているだけに、職員組合の激しい反発も予想される。

　リストラは部局や学校の統廃合などで余剰人員が生じ、配置転換などでも収容しきれない場合、分限免職を適用して実施することを想定。維新は大阪市営地下鉄の民営化方針を掲げており、民営化後の交通局職員らも該当すると見られる。

　職員側の抵抗は必至だが、維新は１１月に想定される知事、大阪市長のダブル選を前に公務員改革の姿勢を強調する狙いだ。

（2011年8月9日07時58分  読売新聞）

 

 

公務員の「整理解雇」検討　橋下維新、３議会に提出へ

 

　橋下徹大阪府知事が代表を務める「大阪維新の会」が、府と大阪、堺両市の職員を対象に免職や降任など分限処分の基準を定めた条例案を提出する方針を固め、一定の条件下で余剰人員を「整理解雇」できる規定を盛り込む方向で検討していることが８日、維新の会幹部への取材で分かった。

　早ければ月内にも堺市議会を皮切りに府議会、大阪市議会を含めた３議会へ相次いで提出する構え。人件費削減など行政スリム化を容易に実行するのが目的とみられるが、「身分保障」が前提となってきた公務員制度を抜本的に見直す内容で、職員組合や教育界などが反発するのは必至だ。

2011/08/09 02:07   【共同通信】

 

大阪維新の会：府などの人事制度　見直しの条例案提出へ

2011年8月9日 0時57分　更新：8月9日 10時9分

　大阪府の橋下徹知事が率いる大阪維新の会は８日、府と大阪、堺両市の職員の人事制度を抜本的に見直す条例案を、それぞれの９月議会に議員提案する方針を固めた。能力給の導入や職員らの免職・降任など分限処分の基準を盛り込む他、余剰人員の「整理解雇」導入についても検討。成立すれば、全国初の公務員制度改革の条例となる見通しだ。

　条例案は行政職員対象の「職員基本条例案」と教職員の「教育基本条例案」。服務規律の厳守を目指し、一定条件で整理解雇できる規定も盛り込んで行政のスリム化を図る。給与体系見直し、能力給導入も最終調整段階。従来の「身分保障」前提の公務員制度を見直し、民間企業並みの人事体系にする内容で、職員組合などの反発は必至とみられる。

　橋下知事は君が代の起立斉唱を義務付ける条例制定の際、職務命令に反する教職員らの処分基準を定める条例案提出を表明。維新はそれを受け、公務員制度の抜本改革を先取りし「役所改革」への取り組みをアピールする。【林由紀子、高山祐】

 

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ozakilove

国や市町村が職員削減って話になると、今までは、採用を抑えて退職による自然減を待つしかなかった。

夕張市のような、財政再建団体になったとしても、公務員である職員の身分は保障されてる。（給与は下げられるけれどもね）

 

とある、市町村立の病院が、閉院となった。

多くの専門資格を持つ職員（看護師や技師たち）は、専門資格を生かせずとも、公務員としての身分（待遇）を優先し、事務職として仕事を続けている。

彼らの給与は、当然の事ながら税金である。

 

それにしても、いつも思うのだが、公務員労組幹部のコメントっていっつも浮世離れしてる。

「解雇を恐れて自発的にしない人」って。

 

 

懲戒処分の方は、君が代起立条例の際に話が出ていた、処分条例ですね。

 

職員の処分や解雇の部分だけがセンセーショナルに報じられてますが、職員の能力給の導入も含めた人事制度の見直し案。

ダメな職員にはとことん厳しく、市民・府民の為に頑張る職員には、それに見合う処遇を。

至極当たり前の事をやろうとしてるだけ。

 

 

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