「大阪都構想」で集中投資…維新の会公約 大阪府の橋下徹知事が率いる地域政党・大阪維新の会が、１１月２７日に想定される府知事、大阪市長のダブル選の公約（マニフェスト）に盛り込む大阪の「成長戦略」の全容がわかった。
海外資本による経済活性化に向け、カジノなどの大型エンターテインメント施設や、外国語教育を進める国際村などを創設。関西空港と中央リニア新幹線の新大阪駅間に「関西リニア新幹線」を整備すると掲げる。「大阪都構想」を実現し、集中的な投資で経済成長路線への回帰を目指すという。
維新は、府内自治体がバラバラに経済対策を実施しているため、総額５０００億円超の建設予算を持ちながら、大阪経済に十分な効果を与えられなかったと指摘。大阪都を創設して一元的に成長戦略を受け持つことで、財源の効果的な活用が可能になるとしている。
（2011年9月13日10時03分 読売新聞）
橋下維新が“都構想”大綱 周辺市も中核市並みに再編2011.9.13 10:31 産経
大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」（維新）は１２日、１１月に想定される大阪市長と府知事のダブル選で掲げるマニフェストと、都構想実現への工程を示した「大阪都構想推進大綱」の概要をまとめた。平成２７年４月までに府庁と大阪・堺両市役所を再編して都を設置し、広域行政を一本化。その後周辺市も中核市並みに再編し、関西州への移行に備える。
大綱では、ダブル選後は２３年度中に府と大阪・堺両市に大阪都移行本部を設置するほか、都構想推進協議会を設置。国との協議を始める。２５年度に都移行計画を完成させて２６年度に住民投票を行い、過半数の賛同を得て移行作業を始める。
２７年４月１日には府を都に移行し、旧大阪・旧堺両市域に特別自治区を設置。都知事・都議選挙と特別自治区長・区議選挙を行う。２８年度以降の「第２段階」では都域の市町村合併などを促し、全基礎自治体が中核市並みの事務を担う。
特別自治区は３０万〜５０万人規模に再編。現行政区内には「地域自治区」を設置し、地域協議会委員による地域協議会も置く。現行政区の枠組みを残すことで、「コミュニティーが破壊される」との批判に配慮した。一方、特別自治区の職員数は中核市規模、総職員数も現行の７割以下とし、コスト増を避けた。
水道は、既存の大阪広域水道企業団に大阪市水道局を統合して一体運営。大学は府立大と市立大を一体経営する機構を新設するほか、美術館や動物園、図書館、体育館は新設の地方独立行政法人「大阪学術振興機構」が一体運営する。
知事選マニフェストでは「もう一つの首都機能」を大阪で確立、幹部職員を政治任用し、「新しい公務員像」を作ることなどを掲げた。市長選マニフェストは１３日に橋下知事ら維新幹部が協議し、作成を進める。 大阪維新の会、公立２６病院一体経営の機構設立目指す 大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党・大阪維新の会が、大阪全域の公立２６病院を一体的に経営する地方独立行政法人「大阪病院機構」の設立を目指すことがわかった。経営効率化や医師の確保などを推進し、地域医療の安定を図るのが狙い。１１月２７日に想定される府知事、大阪市長のダブル選のマニフェストの柱に掲げる方針で、大阪都構想の具体的な中身を示す「大綱」と合わせて１５日に正式発表する。
総務省によると、全国の公立病院は２００９年度、６割が赤字を計上するなど危機に直面している。大阪府内でも０７年度、当時の全市立２１病院が累積赤字を抱え、０９年３月には、松原市立松原病院が閉鎖されるなど経営環境は厳しさを増しており、安定した地域医療が課題となっている。
維新関係者によると、独立行政法人化により、赤字が解消できない病院も、他の病院の収益で存続を可能にする。収益性が低いが、高齢化でニーズが高まる療養型施設の整備なども同法人が実施することを想定しているという。従来は病院ごとに行っていた医師や看護師らの確保も一体的に行う。
（2011年9月12日 読売新聞）
府と大阪・堺 一本化 維新の会 都構想大綱概要まとまる 大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」（維新）は１２日、１１月に想定される大阪市長と府知事のダブル選で掲げるマニフェストと、都構想実現への工程を示した「大阪都構想推進大綱」の概要をまとめた。平成２７年４月までに府庁と大阪・堺両市役所を再編して都を設置し、広域行政を一本化。その後周辺市も中核市並みに再編し、関西州への移行に備える。
大綱では、ダブル選後は２３年度中に府と大阪・堺両市に大阪都移行本部を設置するほか、都構想推進協議会を設置。国との協議を始める。２５年度に都移行計画を完成させて２６年度に住民投票を行い、過半数の賛同を得て移行作業を始める。
２７年４月１日には府を都に移行し、旧大阪・旧堺両市域に特別自治区を設置。都知事・都議選挙と特別自治区長・区議選挙を行う。２８年度以降の「第２段階」では都域の市町村合併などを促し、全基礎自治体が中核市並みの事務を担う。
特別自治区は３０万〜５０万人規模に再編。現行政区内には「地域自治区」を設置し、地域協議会委員による地域協議会も置く。現行政区の枠組みを残すことで、「コミュニティーが破壊される」との批判に配慮した。一方、特別自治区の職員数は中核市規模、総職員数も現行の７割以下とし、コスト増を避けた。
水道は、既存の大阪広域水道企業団に大阪市水道局を統合して一体運営。大学は府立大と市立大を一体経営する機構を新設するほか、美術館や動物園、図書館、体育館は新設の地方独立行政法人「大阪学術振興機構」が一体運営する。
知事選マニフェストでは「もう一つの首都機能」を大阪で確立、幹部職員を政治任用し、「新しい公務員像」を作ることなどを掲げた。市長選マニフェストは、１３日に橋下知事ら維新幹部が協議し、作成を進める。
（2011年9月13日 07:06）
大阪都構想：「維新の会」が推進大綱「１５年に移行」 大阪府の橋下徹知事が率いる「大阪維新の会」は１２日、「大阪都構想」の工程や概要をまとめた「推進大綱」と、知事選のマニフェスト（公約）の骨子を発表した。大綱や公約によると、２０１５年４月１日に都に移行する。さらに旧大阪市と旧堺市域に特別自治区を設置した上で、都知事選や都議選を実施する。
大綱では府と大阪・堺両市による「推進協議会」の設置を義務化する。「大阪都」と「特別区」との役割分担や財源配分、区割りなど具体的な内容を決めることを定めた。大阪市営地下鉄については直ちに民営化に向け経営形態を変更する。
一方、行政事務のスリム化に向け、大阪都庁の外部に「地方独立行政法人大阪病院機構」や「大阪都公立大学法人」など６機関を設置し、公立病院や府立大・大阪市立大の運営を一元化する。このほか、大阪広域水道企業団、国民健康保険・介護保険組合、動物園、博物館などの管理を行う地方独立行政法人大阪学術振興機構の新設を明記。大阪、堺両市を廃止して設置する特別自治区については、税収格差を補うために「大阪都区財政調整制度」を創設することを盛り込んだ。【堀文彦】 毎日新聞 2011年9月13日 2時09分
移行計画、１３年度までに＝「大阪都」構想で素案−維新の会 大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」は１２日、「大阪都」構想の具体像や工程表を示した「大綱」の素案をまとめた。解体・再編する府と大阪、堺両市による協議会を設け、都制への移行計画を２０１３年度までに策定。住民投票を経て、１５年４月の実現を目指すとした。
来年２月まで任期を残す橋下知事は都構想の実現に向け、大阪市長選（１１月２７日投開票）に合わせて辞職、出直し府知事選とのダブル選に持ち込む意向だ。大綱は維新の会がダブル選で掲げる公約の主要部分となる。 素案によると、広域行政を担う「都」は、府内全域で戦略性・統一性が求められる事業を担当。具体的には成長戦略や広域防災、生活保護、消防、警察などを挙げた。大阪市営地下鉄とバスは民営化する。 一方、住民に身近な行政サービスを担う「特別自治区」は、人口３０万〜５０万人を目安とし、両市域に複数配置。各区に公選の区長と議会を置き、中核市並みの権限と財源を配分するとした。 （2011/09/12-21:33）時事 ozakilove
昨日、ツイッターで公立病院勤務と思われる医師と意見交換したのですが、公立病院の一体運営についてのこの記事の読み込みが浅く、ちょっと見当違いの議論しちゃったかなぁ。
いや、議論そのものは問題ないものだと思うが（意見の相違はあれ）、この記事の内容からはずれた議論になったなぁ。
維新の案、つまり公立病院の一体運営に、公立病院の統廃合が含まれると思い込んで意見しちゃったけど、記事読む限りでは、統廃合どころか療養型施設の整備まで検討するということだから、一体運営の効率化による運営コスト削減を図るのが目的のようだ。
それも必要な事だとは思うけど、昨日も意見させていただいたように、公的医療機関は、「公」で運営しなければならない明確な理由が必要なはずで、民間医療機関で提供できるサービスは民間医療機関に任せれば良いと思ってる。いつも、拝読させている武雄市長が進めた、市立病院の民間移譲（新武雄病院）の例をみるまでもなく、民間経営によるメリットは大きい。
都構想に向けての工程表も示され、広域行政と基礎自治体（30万〜50万の中核市）の役割分担も明示されている。おそらく、この大綱には相変わらず具体性が無い（各特別区の税収、予算の）問題と平松市長は攻撃してくるものと想定するが、税収格差を補うために「大阪都区財政調整制度」を創設し、30万〜50万の人口規模に見合う中核市並みの権限と財源を配分といった方向性だけで、今の段階では十分であろう。何故なら、最終的な住民の意思表示の機会として、平成26年に住民投票が用意されているのだから。
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処分ルール厳格化 大阪市が職員倫理条例素案2011年9月13日 朝日 大阪市は１２日、９月市議会に提出する「職員倫理条例案」の素案を固めた。不祥事を起こした職員の懲戒処分などのルールを明文化したほか、組織改編による余剰人員を分限免職できる規定や、天下りの防止を盛り込んだ。大阪維新の会も９月議会に職員処分や人事評価を規定した「職員基本条例案」を提出する予定で、市側には不祥事への厳しい姿勢を打ち出して対抗する狙いがある。
素案は前文で「不祥事案やモラルの低い職員に対し、より厳格な姿勢で臨むことを明確にする」と明記。職員の倫理規範や懲戒・分限処分の方針を規定した。具体的な処分の基準は、市が昨年６月に制定した「不祥事根絶プログラム」の指針を運用する。１０年以内に２度の懲戒処分を受けた職員は免職を検討し、人事考課で最低評価の職員には警告書を出して改善が見られない場合は分限処分にできるとしている。
故意や重大な過失で職務上の義務に違反した場合は、職員に損害賠償請求することも明文化。教員が体罰で生徒を負傷させた際、教員に治療費を負担させることなどを想定している。組織の民営化や統廃合による余剰職員については、市長らが配置転換や退職勧奨を命じ、応じなければ分限免職も可能とした。
大阪府の「職員リストラ法案」はタダの選挙対策ではない2011/8/24 10:30 JCAST
橋下知事率いる「大阪維新の会」が、大阪府と大阪市、堺市において、自治体職員の整理解雇も含めた職員基本条例案を提出するという。 「選挙をにらんだ人気取り政策だ」という声もあるが、個人的には、ツボをおさえた優れた政策だと思う。重要な点なので、簡単に解説したい。
「脱年功序列」でお役所仕事が変わる たとえば、人が余っている役所と、人手が足りない役所があったとする。普通に考えれば、余っている役所から足りない役所へ人を移せばいい。
具体的なプロセスで言うと、余っている職員を解雇して、彼は労働市場にプールされ、彼もしくは他の誰かが人の足りない役所に雇用されるわけだ。
ところが、終身雇用では適所適材は実現できないから、暇な職員は何か適当な仕事を作って「仕事をしているふり」をすることになる。当然、コストは税金という形で国民が負担することになる。
官の肥大とか行政の無駄とか言われるものの根っこは、すべてここにある。
この部分にメスを入れない限り、どんなに無駄を減らしても、すぐに別の新たなムダが発生してしまうだろう。民主党の「事業仕分け」の効果が限定的だったのも同じ理由による。
ところで、今回の条例案は“解雇”の部分だけクローズアップされているが、幹部に任期制や公募制を導入する等、全体としてきっちり「脱年功序列」もセットにしてある。
幹部が任期付きとなり、結果として流動化すれば何が起こるか。一言でいえば、組織内の価値観が180度変わることになる。
従来の終身雇用型組織では、勤続年数に応じてポストは配分されてきた。これはつまり減点方式であり、目立ったチョンボをしないことがサバイバルの条件で、
「前例のないことはしない、リスクは取らない」 というのが合理的な選択だった。お役所仕事と言われるゆえんである。
国の政策に影響を与えられるかも ところが、任期付きポストだと、意欲とアイデアのある人にポストが任されることになるわけで、加点方式に切り替わることになる。
今の日本に、どちらの人材が必要かは火を見るよりも明らかだろう。
というわけで、大阪維新の会の条例は、行政の無駄削減という点でも、人事制度改革という点でも、本質に迫る良策だというのが筆者の意見だ。
もちろん、上記の改革のポイントは、すべて民間企業にも当てはまる。現状、組織内だけで適所適材が行えているのは、複数の事業を持つ大手製造業くらいで、それでも自社内だけで効率的な再配置を行うのは限界がある。
大阪府という日本第2位の自治体で一定の成果を上げられれば、国の政策にも影響を与えられるかもしれない。維新の会のさらなる躍進に期待したい。
城 繁幸 ozakilove
大阪維新の会へ対抗する「狙いもある」と言いますか、対抗する「狙いしかない」と書くべきところです。
はっきりいいましょう。
大阪市の「職員倫理条例」は、大阪維新の会の「職員基本条例」に対抗する為のもの、続発する職員不祥事の市民の怒りのガス抜きの為のものである。
一方、大阪維新の会の「職員基本条例」。
これは、全く条例としての基本的コンセプトが異なる、似て非なる物。
何かと、「懲戒処分」や「リストラ」の条文に世間は反応するが、年功序列を廃した、能力重視の人事評価による有能若手職員の幹部登用を推奨するといった、「やった人、頑張った人」がその頑張りに応じて報われる制度、「やらない人、頑張らない人」がその報いを受ける制度であって、単に、不良職員の処分だけを想定した、大阪市の条例と一緒にしてもらっては困るのだ。
ツイッターやってます＠hankachitamago
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橋下維新から自虐史観と批判 「ピースおおさか」初のリニューアル検討2011.9.13 14:22 産経
戦争と平和の調査研究と展示を目的に、大阪府と大阪市が出資して設立した施設「大阪国際平和センター」（ピースおおさか）＝大阪市中央区＝が、平成３年の開館以来初めて、展示の大幅リニューアルを検討していることが１３日、分かった。同施設は自虐史観に基づく展示だとして批判の声も出ていたが、橋下徹知事は「議会での議論を通じ府民の意思を反映すべきだ」と９月府議会での議論を指示。公共施設の歴史展示のあり方について、議会での議論を首長が促すのは異例だ。
■出典不明写真…年１３万人の児童生徒
知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の府議と大阪市議らは同日午後、合同でピースおおさかを視察する。ピースおおさかの現在の展示は「Ａ 大阪空襲と人々の生活」「Ｂ １５年戦争」「Ｃ 平和の希求」の３部構成で、来館者は６〜７割が小中学生や高校生。主に課外学習に利用されている。Ｂ展示では、中国大陸や朝鮮半島で旧日本軍が行った加害行為について、ナチスのアウシュビッツ強制収容所とともに展示、解説している。府人権室は「自国の加害の歴史に正面から向き合っていると評価を得てきた」とするが、南京事件などの加害行為には、さまざまな見解があり「展示内容は一方的」という批判も寄せられている。
リニューアルでは、子供が理解しやすいよう、難解な表現を平易に改めるなどの変更を検討。学習指導要領に準拠し、学校での勉強を復習したり、理解を深めたりできる展示を目指す。実物大の防空壕（ごう）など体験型展示の増設も検討。来年の２月府議会に予算案を提出し、２５年４月にリニューアルオープンしたい考えだ。
一方、維新は、リニューアルを前に府議団と大阪市議団で議論して意見を集約することを決定。維新府議団の一人は「税金が投入された施設にもかかわらず、自虐史観に基づいた展示になっており、内容に踏み込んで見直すべきだ」と話した。産経新聞の取材に橋下知事は「公金が入る以上、（リニューアルの内容を）ピースおおさかだけに任せず、議会でチェックするのは当然」と話している。
◇
日中歴史共同研究近現代史分科会で委員を務めた坂元一哉大阪大教授（国際政治学・外交史）の話「どうすれば子供に分かりやすい展示になるか−というような展示手法を、府議会で議論されるのは良いと思う。多様な歴史観がある状況を、客観的に説明する展示になれば面白い。ただ近現代史は学術的に整理されていない部分が多いので、歴史の内容について踏み込んだ議論をするのは、専門家に任せるべきだ」
著書『博物館の歴史』（法政大学出版局）で平成２２年度全日本博物館学会賞を受賞した高橋雄造氏の話「公共の展示施設は歴史的にみて、設置母体の正当性を主張する政治的な存在であり続けてきた。府議会での議論は政治闘争になり、純粋な歴史論争にはならないだろう。戦後６０年余りが経過し、戦争の記憶が薄れていくなか、（リニューアルにより）世間の注目を集めることで、新たな史実を発掘するきっかけとなることを期待したい」
【用語解説】ピースおおさか
戦争と平和に関する資料を収集、保存、展示し、世界平和の実現に貢献することを理念として平成３年９月に設立された。会長は元国連大副学長の武者小路公秀氏（国際政治学・平和学）。９年６月と１０年３月の２度、出典不明の写真などが展示に使用されていたことが判明し、一部を修正、撤去した。２２年度の来館者数は７万５４５０人。このうち小中学生が４万６９４５人、高校生が３７７４人。
ozakilove
来館者の状況（２２年度の来館者数は７万５４５０人。このうち小中学生が４万６９４５人、高校生が３７７４人。）からみて、教育的施設としての意味合いが強い施設であるから、「学習指導要領に準拠し、学校での勉強を復習したり、理解を深めたりできる展示を目指す。」
というのは非常に正当な展示内容の見直し理由ではないだろうか。
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慰安婦問題であれこれ大衆迎...
