大阪市長（前大阪府知事）橋下徹を応援するブログ

橋下知事、有能な「友人」なら何の問題もありません！

橋下知事の友人を擁立　府知事選で維新の会、民間人校長・中原氏

2011.9.14 11:50 産経

 

　１１月２７日投票の大阪市長選との同日選が想定される大阪府知事選で、橋下徹知事率いる地域政党「大阪維新の会」の知事選候補に、橋下知事の友人の弁護士で、府立和泉（いずみ）高校に民間人校長として勤務する中原徹氏（４１）が浮上していることが１３日、関係者への取材でわかった。中原氏の擁立が固まれば、橋下知事は、大阪市長選にくら替え立候補する方針。

橋下知事は大阪市に転居せず市長選へ

　中原氏は横浜市出身。早稲田大時代から橋下知事の友人で、平成６年の司法試験で橋下知事とともに合格した。１２年には米国ミシガン大ロースクールを修了。米国で法律事務所の共同経営をしていた２１年、府教委の民間人校長の公募に応じ２２年４月から採用された。

　採用時には、橋下知事の当時の特別秘書が府教委に「知事の友人が受験する」と伝えていたことが問題化したが、府教委は「選考に影響はなかった」として予定通り採用した。

　中原氏は今月２日付の時事通信発行の情報誌で、維新の教育基本条例案などについて「教職員だけが教育目標を定めていては方向を見誤る。選挙を通じた民意の反映が不可欠」と支持するコラムを執筆している。

　関係者によると、正式な承諾は得ていないとしており、橋下知事自身が説得にあたるとみられる。

中原氏は産経新聞の取材に「あまりにも議会の声が教育に反映されていないと現場で思うが、知事選に関して要請などは受けていない。校長として約束した任期をやる責任があると思っている」と話した。

　１３日、大阪市役所で、維新市議団と市長選マニフェストについて検討した橋下知事は会合後の取材に「候補者がいなければ僕がやるしかない」と述べ、大阪市長選に立候補する場合でも、豊中市在住のまま立候補することを明らかにした。

　知事選をめぐっては無所属で共産推薦の弁護士、梅田章二氏（６０）が１３日、正式に立候補を表明した。

 

“２万％否定”橋下知事の友人「出馬、今は３万％ない」

2011.9.14 12:19 産経

　１１月２７日投開票の大阪市長選との同日選が想定される大阪府知事選で、橋下徹知事率いる地域政党「大阪維新の会」の候補に浮上した橋下知事の友人の弁護士で府立和泉（いずみ）高校の民間人校長、中原徹氏（４１）について、橋下知事は１４日、「友人を知事候補なんかにしたら、府民の維新に対する熱は冷める」と述べて擁立を否定し、「僕が思っている候補者は僕しか知らない。この人で決定となるまで、執行部はもちろん、周りに出さないようにしている」と述べた。

　一方、中原氏は１４日、「校長という仕事に魅力を感じている。（立候補は）今は３万パーセントない」と述べた。維新の教育基本条例案については「選挙民の声を教育に反映させようという大きな方向性は賛成」と評価。大阪都構想については「まだ勉強不足」と述べて評価を避けた。

　前回の府知事選では、橋下知事が自身の出馬について「２万パーセントない」といったん否定しながら、立候補した経緯がある。

 

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ozakilove

本ブログでも何度か記事にさせていただいた、大阪府立和泉高校校長の中原徹氏。

↓

橋下知事の「強制」と乙武氏の「個性」は共存できるはず

 

大阪府知事候補として急浮上のニュース。

和泉高校の在校生及び保護者の方々から信頼の厚い中原校長。

それらの方々にとっては、任期まで努めて欲しいというのが大半の声だろうなぁ。

 

でも、・・・・それでも、大阪府知事としての活躍をみてみたい人なのである。

 

橋下知事は、「友人を知事候補なんかにしたら、府民の維新に対する熱は冷める」

と報道陣に語ったとの事なのであるが、それは、民間人校長としての実績を持ってして封じ込められるだけの仕事を中原さんはしておられますよ。と、知事に申し上げたいが。

 

 

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橋下維新 議会過半数政党であるが故の正しい姿

維新内 ２条例に異論…大阪府議団意見交換会

http://osaka.yomiuri.co.jp/photo/20110914-208188-1-N.jpg

　大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党・大阪維新の会が、府議会などに提案する「職員」「教育」両基本条例案を巡り、維新府議団が９、１２日に行った非公開の意見交換会の詳しいやり取りが、内部資料で判明した。最下位の人事評価が２年続けば分限免職対象となる条文には「無理がある」「いじめが横行する」などと異論が続出。政治主導による教育改革を打ち出した全国でも例のない条例案に「法的に耐えられるのか」と不安も漏れるなど、揺れ動く維新議員の心境がうかがえる。

　読売新聞が入手した内部資料では、維新府議５７人のほぼ全員が出席し、２日で計約７時間半にわたって議論。両条例案は一部議員が内密に作成したため、初めて議論に参加する府議もおり、率直な戸惑いが漏れた。

　職員条例案では、職員の５％を最下位ランクとする人事評価について、ベテラン議員が「優秀な人ばかりの職場でも、必ず５％を最低評価にするのは無理がある」と反論。相対評価を採用した民間企業で勤務経験がある議員も「各課でＳやＡ評価の奪い合いがあり、短期目標ばかり頑張るようになった。いじめも横行した」と弊害を訴えた。

　一方、教育条例案では、定数を３年連続で下回り、改善の見込みがない府立高校の統廃合について「（最寄りの高校が廃校になり）就学できない人は働きなさいという意味か」「過疎地から高校を取っ払うと、ますます過疎が進む」と反対意見が相次いだ。

　府独自の学力テストの成績を市町村別、学校別に公表する規定では「公表ならテストに参加しないと、市町村から言われたらどうするのか」との慎重意見に対し、維新幹部が「府教委からの指導助言で対応する」と応酬する一幕も。９日の意見交換会では、松井一郎幹事長が最後に「様々な意見はあるが、一度、原案で府側に投げて意見を聞いてみよう」と引き取った。

　維新は両条例案について、１６日に府総務部、府教委と公開で意見交換する。

（2011年9月14日  読売新聞）

 

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読売の記事の論調が、「党内の不協和音」的なネガティブな論調に読めたのであるが、府議会で過半数の議席を獲得してる政党として、所属議員間で賛否両論とことん議論する事は大事な事だろうし、府民もそれを望んでるはずだ。

橋下代表主導による、独裁体制と揶揄する人達（ハシズムと呼ぶらしい）が一部にいるわけなんだけど、そんな独裁体制が敷かれている政党内で、こんな議論ができると本当に思ってるの？

 

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橋下維新 大阪市長選マニフェスト素案公表

市幹部を公募、職員２割削減…敬老パスは維持　橋下維新が公約

2011.9.14 08:38 産経

　大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」大阪市議団は１３日、１１月２７日投開票の市長選に向けたマニフェスト素案を公表し、局長、部長などの幹部ポストの公募や将来的な職員数の２割削減、１人あたりの人件費の１割削減などを掲げた。平松邦夫市長の手法については「職員優遇型の縮小改革では再生は不可能」と批判している。

外郭全廃、地下鉄・バスも民営化

　マニフェストは「改革編」と「市民サービス編」で構成。改革編では、職員数を直ちに５％、将来的に２０％削減するほか、職員１人あたりの人件費を直ちに５％、将来は１割減らす。義務的経費全体では１年以内に約１割、将来的に３割以上削減。職員の天下りを全面禁止し、受け皿となっている外郭団体を民営化などで全廃する。市営地下鉄とバスは完全民営化する。また、市立学校の校長と副校長を公募するほか、校長に予算要求権を与える。

　市民サービス編では、中学校卒業までの通院・入院費を無償化し、所得制限を撤廃するほか、市立小中学校の普通教室にクーラー設置▽市立中学でセンター方式などにより全生徒に給食を提供▽小学校と中学校の校区をブロック化し、学校選択制を導入▽高齢者向けの敬老パス制度維持−などを挙げた。

　この日、議員団会議に出席した橋下知事は「選挙に勝つための甘い約束ではなく、大阪の形を変える重要なマニフェスト。完成度は非常に高い」と強調した。

 

橋下氏、大阪市議会に「最後はリコール」　市長当選なら

　１１月の大阪市長選に立候補する方向の橋下徹・大阪府知事は１３日、市長に当選した際の対応について「市民のためになる議案に市議会が反対するなら、最後はリコール（に訴える）」と述べた。また代表を務める「大阪維新の会」の市議団と協議し、人件費の大幅削減や交通、水道など現業部門の抜本見直しを盛り込んだ市長選マニフェスト（公約）の素案を公表した。

　橋下氏はこの日、大阪市長選について「他に候補者がいなければ出る」と改めて表明。市議会では与党となる維新の会が過半数を持たないため、就任後に他会派との対立が深まれば、市民の署名を集めて議会を解散させ、出直し市議選をめざす考えを示した。

　公約では、１２日に決めた「大阪都構想推進大綱」に沿って、大阪都実現までに２４行政区を複数区ごとにブロック化して財源を移譲することや、大阪府・市が運営する水道、港湾、病院、大学、公共施設などの一体的な運営を盛り込んだ。

2011年9月14日2時10分　朝日

 

大阪市職員削減を明記　ダブル選維新公約

2011年9月14日 大阪日日

　11月に想定される大阪市長選と府知事選の「ダブル選」で橋下徹知事率いる「大阪維新の会」が掲げるマニフェスト（公約集）と、「大阪都」構想実現への工程をまとめた「都構想推進大綱」の素案全容が12日判明した。大阪市職員の人件費抑制や現業部門の職員削減を明記し、行政スリム化を徹底する姿勢を打ち出したのが特徴だ。

　市長選公約は「平松市政の職員優遇型の縮小改革では市の再生は不可能だ」として、18日にも再選出馬を表明する平松邦夫市長を痛烈に批判。市営地下鉄や水道など現業部門の職員を対象に「民営化や分限免職を行い職員数削減」と盛り込んだ。給与も階級などに応じ「３〜14％削減」として総人件費抑制を目指す。

　推進大綱や知事選公約は「２０１５年４月１日に府を大阪都へ移行。旧大阪市や旧堺市域に特別自治区を設置」し、ただちに「都知事や都議会議員選挙を実施」と表明。16年度以降は「関西州に備える」としている。

　病院機構、公立大学法人、広域水道企業団、港務局など６組織を新設するほか、府全域の健保事業一元化も盛り込んだ。

　政令市以外の自治体は「原則すべて中核市とする」「人口30万の水準を満たさない市町村は広域連携で中核市並みの権限移譲を目指す」とした。

　都構想をめぐっては、４月の大阪市議選で過半数を獲得できず、橋下知事が「白紙にする」と言明。見直し協議を模索したが他会派が応じず、維新の会独自に構想の具体化を進めてきた。

　橋下知事は12日夜の会合で「過去の知事選、市長選を振り返ってもここまで具体的な戦略を提示したことはなかったと思う」と自画自賛した。

 

 

大阪市職員削減を明記　ダブル選維新公約

2011年9月14日 大阪日日

　11月に想定される大阪市長選と府知事選の「ダブル選」で橋下徹知事率いる「大阪維新の会」が掲げるマニフェスト（公約集）と、「大阪都」構想実現への工程をまとめた「都構想推進大綱」の素案全容が12日判明した。大阪市職員の人件費抑制や現業部門の職員削減を明記し、行政スリム化を徹底する姿勢を打ち出したのが特徴だ。

　市長選公約は「平松市政の職員優遇型の縮小改革では市の再生は不可能だ」として、18日にも再選出馬を表明する平松邦夫市長を痛烈に批判。市営地下鉄や水道など現業部門の職員を対象に「民営化や分限免職を行い職員数削減」と盛り込んだ。給与も階級などに応じ「３〜14％削減」として総人件費抑制を目指す。

　推進大綱や知事選公約は「２０１５年４月１日に府を大阪都へ移行。旧大阪市や旧堺市域に特別自治区を設置」し、ただちに「都知事や都議会議員選挙を実施」と表明。16年度以降は「関西州に備える」としている。

　病院機構、公立大学法人、広域水道企業団、港務局など６組織を新設するほか、府全域の健保事業一元化も盛り込んだ。

　政令市以外の自治体は「原則すべて中核市とする」「人口30万の水準を満たさない市町村は広域連携で中核市並みの権限移譲を目指す」とした。

　都構想をめぐっては、４月の大阪市議選で過半数を獲得できず、橋下知事が「白紙にする」と言明。見直し協議を模索したが他会派が応じず、維新の会独自に構想の具体化を進めてきた。

　橋下知事は12日夜の会合で「過去の知事選、市長選を振り返ってもここまで具体的な戦略を提示したことはなかったと思う」と自画自賛した。

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ozakilove

注目して欲しいのは、どんぶり勘定で、「人件費総額○割削減！」とやってないところで、一人あたり人件費1割削減、職員数を2割削減ときっちり出してるところ。民主党や民主党に支援されてる政治家はまず言えない。

民主党の公務員人件費2割削減っていうのも、新規採用に抑制かけて、徐々に職員数減らしながら公務員人件費総額をちょっとずつ抑えながら、最終的に2割削減できたらなぁってもんだからね。

平松市政が出してるＰＲ資料なんかでも、過去からこれだけ職員減らしました！って言ってるが、実際のところは、前市長の関さんが組合を敵に回しての行財政改革によって、職員削減を図ってきたことの路線に乗ってるだけ。更に言うなら、平松市長は、その路線さえ、新規採用の再開によって脱線してる。

しかもしかも、橋下維新は職員数と一人あたり人件費を「直ちに」5％カットと言うのだから、維新推薦候補が勝利すれば速やかに実行される事になる。このスピード感たるや、過去にこんなマニフェストあっただろうか？

 

そういった歳出削減により、市民サービスを特に将来世代である子供達の為に重点的に拡充させるというのだから、非常にバランスのとれた（例えば、共産は市民サービス編に書かれてあるような事は言うが、具体的な財源を示さないからね）素晴らしい公約だと言いたい。

（とはいいつつも、敬老パスがホントに必要なのかは個人的には疑問であるが、その財源をきっちり歳出削減で生み出すというのであるから問題ないと思えたりもする。）

 

おそらく、大阪維新の会推薦の市長誕生となるのだろうが、大阪市会は大紛糾となるのは目に見えてる。

間違いなく、橋下知事が言及しているリコールの流れになるものと予想します。

 

しかし、ちょっと素朴な疑問。

大阪市の首長選挙のマニフェストを、大阪維新の会市議団が発表するのって何か変。

市議会議員選挙のマニフェストならわかるけど。

恐らく橋下代表の市長選出馬は間違いないものと思われるのだから、このマニフェストが変わる事はないだろうし、万が一、別の候補となったとしても、このマニフェストで政策実行する事が、推薦条件となるわけだから、実質的な問題は何もないんだけどね。

ただ、平松市長が、例の大阪丸ごと特別市案を受け入れたら、市長選を戦わないとも言ってたわけで、その場合は、このマニフェストが宙に浮くことになっちゃいますね。

ま、万に一つも、平松市長が受け入れる事もないわけだから、考える必要も無いことだけど。

 

 

 

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