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ozakilove
以前にも、本ブログでご紹介させていただいたことがある、大阪維新の会 大阪府議会議員団のホームページ。
そのホームページ内では、活動予定のスケジュール確認などもできて、維新の会ウォッチャーとしては、なかなか有り難いのである。
本日、報道されている、維新の会府議団と府庁幹部職員との意見交換会もしっかりスケジュールに記載されてる。
大阪維新の会２条例 １６日に公開バトル府職員・教委が徹底追及へ 大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党・大阪維新の会が、２０日開会の９月府議会に提案する「職員」「教育」両基本条例案を巡り、維新府議団と府総務部、府教委との意見交換会が１６日、行われる。職員側が「数百の問題点がある」（府幹部）と猛反発するのに対し、維新側も「夜まで討論してもいい」と強気の姿勢を崩さない。普段は議員からの質問を受ける職員側が、「攻守逆転」して議員側を追及する異例の公開バトルとなりそうだ。
意見交換会は、議会では認められていない職員側の反論の機会を設けるよう、橋下知事が維新側に要請して実現することになった。職員の懲戒・分限処分基準を明文化した職員条例案は総務部、教育への政治関与をうたった教育条例案は府教委が担当し、それぞれ２時間ずつ行われ、メディアに公開する。
総務部は橋下知事の指示で公務員制度改革に取り組んできた実績を強調し、「条例は必要ない」などと主張する方針。各職場で人事評価が２年連続最低ランクの職員を免職や降格などの分限処分の対象とする内容などに対し、府幹部は「公務員の身分保障を侵す恐れがある」と指摘する。
維新府議団は内部の議論で、分限免職対象を「最低ランク」からいったん「最下位」に緩和。人事評価の上位割合を増やすなどの修正も行ったが、「民間より厳しくすべきだ」との意見で元の条文に戻し、厳しい姿勢で職員側に臨む。
府教委は、知事に教育委員の罷免権を付与する規定などを盛り込んだ教育条例案について、地方教育行政法などで求められている「教育の政治的中立性」を侵す恐れがあるとして、違法性を指摘する方針だ。
学力テストの学校別成績の公表を義務づける規定については、府教委幹部は「市町村教委の頭越しに押しつけるのは、維新が唱える地域主権に逆行する。子どもに悪影響を与えるだけ」と語気を強める。
これに対し、維新の松井一郎幹事長は「正当な意見は採用する」と修正に柔軟な構えを見せつつ、「甘っちょろい指摘は論破する。時間が足りなければ延長してもいい」と真っ向から受けて立つ考えだ。
橋下知事は、意見交換には参加せず、中立の立場を維持するという。
（2011年9月15日 読売新聞）
ozakilove
そんな大阪維新の会府議団のホームページであるが、私が、何気に楽しんでいますのは、維新の会府議団の活動風景の動画。
随時、更新されていて、ユーストリーム、Youtubeで視聴することができます。
例えば、こんな動画。
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2011年09月15日
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コメント（6）
大阪市立大学医学部附属病院における妊婦一般健康診査診療費等の請求事務の懈怠について[2011年9月15日] 大阪市立大学医学部附属病院におきまして、妊婦一般健康診査診療費等について、担当職員(係員)が市町村への請求業務を怠ったことにより、平成18年11月分から平成22年12月分までの12,641件が未請求であったことが判明いたしました。
このような事態が発生しましたことにつきまして、深く反省し、再発防止に努めるとともに、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことにつきまして深くお詫び申し上げます。
1 概要と事実経過 平成23年4月の人事異動により大阪市へ復職した職員から人事異動内示後の4月13日に、上司に対して業務が輻輳していた等の理由から妊婦一般健康診査診療費等を市町村に請求していないとの報告がありました。
これら診療費は、患者が住所地の市町村発行の受診票等により受診し、病院はその診療費を当該市町村に請求するというものであります。
上記の報告を受け、調査したところ、10,964件の未請求の受診票等の書類が見つかりました。また同時に、収入調定されているにも関わらず、受診票等の書類がないものが1,677件あり、これら書類は当該職員が段ボール箱に詰めて書庫に置いていたところ、他の廃棄書類の段ボール箱とともに焼却処理して廃棄されたことが判明いたしました。
この受診票には、氏名、生年月日、一部体調等のアンケートなどの個人情報が含まれておりますが、焼却処理をしており、個人情報の流出ということはないことを確認しております。
現在、大阪市をはじめ49市町村へ診療費の請求に向けての調整を行っています。誤って受診票等の書類を廃棄してしまった分については、各市町村からは支払いはできないとの回答があり、病院として、一定の損失が見込まれることとなりましたが、今後、可能な限り未請求分の費用の回収に努めてまいります。
未請求期間：平成18年11月分から平成22年12月分
未請求金額：53,906,803円
2 再発防止策 係員1名に業務を任せきりで、チェック体制が不十分であったことがこのような事態を発生させた原因であり、管理職が調定決議、請求業務及び入金処理が確実に行われていることを毎月チェックするなど、業務の進捗管理を徹底し、再発防止に努めてまいります。
ozakilove
様々な不祥事が大阪市については毎月の様に発覚するわけであるが、この様な職務怠慢に起因するものと推測される不祥事も良く見受けられる。
それらのケースにおいて、不祥事の内容のものより、私が、大阪市役所の組織的問題点として捉えているのが、不祥事が発覚するのがとにかく遅いという事である。
今回の場合も、結局、本人の申し出により当該職員の不祥事は明るみとなったわけである。
本人の申し出がなければ、更に発覚が遅れた事も十二分に考えられる。（今回の場合は、人事異動によって、後任の担当者などにより、いずれ不祥事の発覚する事を観念したことによる「自白」であったのだろうが。）
大阪市も再発防止策として、当たり前の事（今まで出来ていなかった事に驚愕するが）、を対応すると言ってるのだが、同様の不祥事案件でも、問題はほとんど変わらないのである。
職員に一定の仕事を任せていたとしても、月次や最低年度単位で内部監査が行われ、相互チェックを行うのがごく当たり前の組織のあり方だと思うが、大阪市役所には、全くそれらの「当たり前」が組織風土として欠落しているようだ。不祥事が出た案件のみの対応となり、他の業務でも全く同様の不祥事の種を抱えながら、また恐らく現場レベルではそのリスクに気付きながら、は全く手を付けようとしないのである。
この様な職場風土は、組織トップの姿勢によって、大きく変わるものだ。
新市長に期待したい。
それにしても約4年で、5，300万もの請求漏れ。
いくら赤字でも運営できる公立病院ならではの事例ですね。
民間病院でこれやったら、下手したら潰れます。
ツイッターやってます＠hankachitamago
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