大阪市労働組合連合会との「新たな人件費削減の取り組み」にかかる交渉について[2012年1月16日]
大阪市は、次のとおり大阪市労働組合連合会(市労連)と「新たな人件費削減の取り組み」について交渉を行う予定です。
1 日 時 平成24年1月19日(木)午前11時から
2 場 所 大阪市役所4階第1・第2共通会議室
3 出席予定者 (大阪市) 村上総務局長 ほか
(市労連) 中村執行委員長 ほか
4 議 題 ・給料月額の減額について
・退職手当の減額について
5 その他
・ 取材中は必ず自社腕章、社員(記者)証、又は「市政記者証」のいずれかを見えやすいところ に着用してください。腕章等を着用しない方の入室はお断りすることがありますのでご注意ください。
・ カメラ取材は所定の位置でお願いします。
・ 取材中は、交渉を妨げないよう、職員の指示、誘導に従っていただきますようお願いします。
・ 一般の方の傍聴はできません。
<橋下市長>大阪市の人件費80億円削減方針毎日新聞 1月16日(月)15時7分配信 大阪市の橋下徹市長は、来年度から一般会計で総額80億円を超える人件費を削減する方針を固めた。職員給与は平均7%カット、退職金も初めて一律5%カットする。削減額は今年度の約3倍になり、同市の年間削減額としては過去最大規模。19日の職員組合との団体交渉で提示する。橋下市長は、人件費の2割カットを検討するよう指示していた。
市の人件費は一般会計で2404億円。橋下市長は、新規事業の財源を確保するため、給与や人員の削減などで総額の2割カットを念頭に検討するよう指示。一方で、外郭団体の見直しなどで財源が生み出せれば、2割にはこだわらない考えを示していた。これを受けて、総務局が削減案を作成した。 橋下市長は知事時代、府職員給与の大幅な引き下げを実施。管理職は階級によって14%と11.5%、管理職以外は9〜3%をカットしており、都道府県で最低水準になっている。退職金も都道府県としては初めて削減に踏み切った。 橋下市長は市長選の公約で、人件費を1年以内に約1割、将来的に3割以上削減すると明記。一般会計には含まれない市営地下鉄の運転士ら技能職員の給与も、来年度から民間並みに引き下げる方針だ。【茶谷亮】 ozakilove
大阪市側の出席予定者は、総務局長になってるので、橋下市長の出席は今のところ予定されていないのかな。
組合側も恐らくホッとしてるでしょう。
知事時代の労使交渉は、youtubeなどでニュース映像がみれるけど、組合幹部の発言内容はお粗末で、府民の反感買うような事しか言ってなかったから、もう交渉どころじゃなくなってたもの。
今回の削減案を受けて、組合側の反応はどんなものだろうか。
地下一階の撤去含めて、攻められっぱなしの組合側が一矢報いるのか、白旗あげるのか。
私は抵抗するポージングだけで、タイミング見計らって白旗あげる準備は組合側はできてるように思うな。
ツイッターやってます@hankachitamago
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