大阪市東住吉区役所職員に対する脅迫事案について[2012年1月19日] このたび、東住吉区で生活保護を受給中の者が、生活保護を担当する東住吉区役所職員を脅迫した疑いにより、平成24年1月19日に東住吉警察署に逮捕されました。
当該被保護者は、生活保護法の趣旨に基づいて当区が実施している助言指導に対し、正しい申告を怠るなどの違反行為を繰り返していました。
これに対し、当区の生活保護担当職員は、適正な生活保護の執行を図るために粘り強く助言指導を行ってきましたが、当該被保護者は、担当者を殺害したい等の脅迫的言辞を繰り返してきました。 更に、当該被保護者が大阪市のホームページあてに送付したメールには、担当者を殺害したいとの内容が繰り返し記載されており、東住吉区役所は、かかる不当行為を看過することは、生活保護の適正実施推進を阻害することになるものと判断し、東住吉警察署に、脅迫行為があった旨を報告し、対応をお願いしました。 その結果、警察当局のご尽力のもと、脅迫容疑で当該被保護者の逮捕に至ったところであります。 東住吉区役所は、区民の立場に立った行政サービスの確保に努めるとともに、貴重な財源の適正な執行を妨害する不当な要求や脅迫行為に対しては、毅然として対応し、職務を果たしてまいります。とりわけ、生活保護業務において、不実の申告などにより保護費を不当に受給しようとする事案に対しては、今回のような脅迫行為を許さず、厳正に対処してまいります。 ozakilove
こういう輩への対応は、厳正にどんどん実行して下さい。
この手には粘り強い助言指導も必要ないぐらいです。
速攻で府警への連絡で良いのではないでしょうか。
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橋下市政
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コメント（5）
大阪市労働組合連合会との「新たな人件費削減の取り組み」にかかる交渉について[2012年1月16日]
大阪市は、次のとおり大阪市労働組合連合会（市労連）と「新たな人件費削減の取り組み」について交渉を行う予定です。
1 日 時 平成24年1月19日（木）午前11時から
2 場 所 大阪市役所4階第1・第2共通会議室
3 出席予定者 （大阪市） 村上総務局長 ほか
（市労連） 中村執行委員長 ほか
4 議 題 ・給料月額の減額について
・退職手当の減額について
5 その他
・ 取材中は必ず自社腕章、社員（記者）証、又は「市政記者証」のいずれかを見えやすいところ に着用してください。腕章等を着用しない方の入室はお断りすることがありますのでご注意ください。
・ カメラ取材は所定の位置でお願いします。
・ 取材中は、交渉を妨げないよう、職員の指示、誘導に従っていただきますようお願いします。
・ 一般の方の傍聴はできません。
＜橋下市長＞大阪市の人件費８０億円削減方針毎日新聞 1月16日(月)15時7分配信 大阪市の橋下徹市長は、来年度から一般会計で総額８０億円を超える人件費を削減する方針を固めた。職員給与は平均７％カット、退職金も初めて一律５％カットする。削減額は今年度の約３倍になり、同市の年間削減額としては過去最大規模。１９日の職員組合との団体交渉で提示する。橋下市長は、人件費の２割カットを検討するよう指示していた。
市の人件費は一般会計で２４０４億円。橋下市長は、新規事業の財源を確保するため、給与や人員の削減などで総額の２割カットを念頭に検討するよう指示。一方で、外郭団体の見直しなどで財源が生み出せれば、２割にはこだわらない考えを示していた。これを受けて、総務局が削減案を作成した。 橋下市長は知事時代、府職員給与の大幅な引き下げを実施。管理職は階級によって１４％と１１．５％、管理職以外は９〜３％をカットしており、都道府県で最低水準になっている。退職金も都道府県としては初めて削減に踏み切った。 橋下市長は市長選の公約で、人件費を１年以内に約１割、将来的に３割以上削減すると明記。一般会計には含まれない市営地下鉄の運転士ら技能職員の給与も、来年度から民間並みに引き下げる方針だ。【茶谷亮】 ozakilove
大阪市側の出席予定者は、総務局長になってるので、橋下市長の出席は今のところ予定されていないのかな。
組合側も恐らくホッとしてるでしょう。
知事時代の労使交渉は、youtubeなどでニュース映像がみれるけど、組合幹部の発言内容はお粗末で、府民の反感買うような事しか言ってなかったから、もう交渉どころじゃなくなってたもの。
今回の削減案を受けて、組合側の反応はどんなものだろうか。
地下一階の撤去含めて、攻められっぱなしの組合側が一矢報いるのか、白旗あげるのか。
私は抵抗するポージングだけで、タイミング見計らって白旗あげる準備は組合側はできてるように思うな。
ツイッターやってます＠hankachitamago
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大阪市区長を公募します[2011年12月19日] 大阪市では、住民や地域コミュニティーの声を行政に適切に反映した住民自治の実現に向け、高いマネジメント能力をもって、地域や組織の課題解決や新たなビジョンの実現に取り組める区長を公募します。
今回公募する区長は、現在の区長よりも権限（予算に関する権限など）を強化し、一般職のトップである局長級のさらに上位職として、市長に次ぐ職責を担うことになります。（※）
当該行政区における、各種施策（各局所管分も含む）の推進や組織運営のトップとして、高いマネジメント能力を発揮し、新たな区行政を創造できる人材を求めます。
（※ ただし、最終的な決定と責任は、市長が担います。）
1 公募内容（1）職務内容等
【採用予定人員】
各区（全24区）1名
※ただし、選考の結果、適任の方がいない場合は、採用を見合わせることがあります。
【職種及び役職】
事務職員、各区区長
【身分】
任期付職員
※ただし、55歳以下の本市職員（昭和31年4月2日以降に生まれた人）が応募する場合は、現在の身分を継続します。
【主な職務内容】
・区役所の長として、区役所の業務を統括し組織を運営する。
・地域の特性や市民のニーズを十分把握し、地域課題の解決や新たなビジョンの実現に向け、区独自の取り組みを展開する。
（2）任用期間
平成24年4月1日から平成28年3月31日まで
※ ただし、勤務実績が良くない場合等には、免職されることがあります。
2 応募資格次の要件を満たす人が応募できます。
（1）組織マネジメントの経験のある人
（例：国、地方公共団体、民間企業等での管理職経験者）
※ 本市職員が応募する場合は、課長級以上の職員
（2）日本国籍を有する人
ただし、地方公務員法第16条各号のいずれかに該当する人は応募できません。
ア 成年被後見人又は被保佐人（準禁治産者を含む）
イ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
ウ 大阪市において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
エ 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第5章に規定する罪を犯し刑に処せられた者
オ 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
3 勤務条件【服務】
・任用期間中は、営利企業等への従事制限など、地方公務員法の服務に関する規定が適用されます。
・営利企業等で勤務されている方が採用となる場合は、現在の勤務先を退職していただく必要があります。
【給与】
・年収（税込）1,400万円程度（市外部からの応募の場合）
・年収（税込）1,200万円程度（本市職員の場合）
※ただし、勤勉手当（6月、12月支給）は、業績に応じた支給となります。
【勤務時間】
9時から17時30分（休憩時間45分を含む）
【休日】
（1）日曜日及び土曜日
（2）国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日
（3）12月29日から翌年1月3日までの日（前号に掲げる日を除く）
【休暇】
年次休暇及び特別休暇（夏季、結婚、出産、忌引等に要する休暇）等があります。
【勤務場所】
大阪市内 各区役所
※ 勤務条件等については、本市条例等の改正により変更する場合があります。
※ 56歳以上の本市職員は、一旦退職し、任期付職員として、市外部からの応募者と同じ勤務条件のもと働くことになります。
※ 55歳以下の本市職員は、現在の身分を継続したまま、上記勤務条件(本市職員の場合)のもと働くことになりますが、当該区長職としての任期を満了した際には、原則、元の職位に戻ることになります。 4 選考方法（1）第1次選考（書類選考）
提出された職務経歴書、実績調書、論文等に基づき、職務に対する適性、能力、意欲等について審査します。
なお、選考結果を応募者全員に、最終選考の日時・場所を合格者に通知（郵送）します。
（※平成24年1月中旬〜下旬に郵送予定）
（2）最終選考（※平成24年1月下旬〜2月上旬に実施予定）
職務に対する適性、能力、意欲等について面接を実施します。
なお、選考結果を受験者全員に通知（郵送）します。
※ 最終選考合格者については、応募資格の要件について、本籍地のある市町村や関係先へ照会させていただく場合があります。
5 申込方法応募については、1人につき、1区とします。
【受付期間】
平成23年12月19日（月）から平成24年1月11日（水）まで
（郵送の場合は平成24年1月11日付け消印有効）
【提出書類】
（1）公募申込書（応募区、応募区を希望する理由等）
（2）職務経歴書
（3）実績調書
（4）下記6の要領により作成した論文
（5）返信用封筒（長さ23.5cm、幅12cm程度のもの）に80円切手を貼付し、申込者の郵便番号、住所、氏名を記載したもの
【申込先】
〒530-8201
大阪市北区中之島1丁目3番20号 大阪市役所4階
大阪市総務局人事部人事課（人事グループ）
【提出方法】
簡易書留郵便又は持参により提出してください。
【注意事項等】
（1）提出書類は、折り曲げずに提出してください。
（2）提出書類に不備がある場合は、返送することがあります。なお、このために申込みの遅延が生じても、本市は一切責任を負いません。
（3）提出書類はお返しいたしません。なお、提出書類等により取得した個人情報については、選考以外の目的には一切使用しません。
6 論文作成要領（1）課題
① 現在の区政の課題とその解決策について
② 「①」の実現に向けた「区長マニフェスト」について
（2）内容
① 応募する区が抱える課題を分析し、区長として、その課題をどのように解決していくのかについて、財源の裏付けも行った上で論じてください。
② ①で述べた方策を具体化するための「区長マニフェスト」を、「住民サービス編」と「改革編」に分けて作成してください。
（※提出された論文は、公開を前提とします。）
（3）字数
無制限（A4縦サイズ、横書き）
7 申込書等の入手方法【ホームページからダウンロードする場合】
＜ダウンロード＞
（1）公募申込書
（2）職務経歴書
（3）実績調書
※下記からダウンロードしていただけます。
※ご使用のパソコンの環境により、また、ホームページの保守・整備等のため、ダウンロードできない場合があります。
【配布場所で直接受け取る場合】
上記5の申込先（総務局人事部人事課）で配布します。
8 その他（1）電話等による合否のお問い合わせにはお答えできません。
（2）最終合格者については、任用に際して、略歴等を公表することがあります。
（3）応募資格がないことが判明した場合は、合格を取り消します。また、提出書類の記入事項が正しくないことが判明した場合は、合格を取り消すことがあります。
橋下・大阪市長：初登庁 都構想先取り、２４区長の全国公募を開始 「大阪維新の会」代表で前大阪府知事の橋下徹氏が１９日、大阪市長に就任し、市役所に初登庁した。「大阪都構想」を先取りする形で、市内２４区長の全国公募を同日から始めた。全区長の公募は政令市で初めて。更に、都構想の制度設計を担う「大都市制度改革監」の新設など、８９人の人事異動を発令した。午後から３日間の日程で上京し、閣僚や各党幹部らと面談、都構想実現への協力を求める。
橋下市長は登庁後、平松邦夫前市長（６３）との引き継ぎに臨み、「平松さんが力を入れた市民協働をしっかりと引き継いでいきたい」と述べた。平松氏も「これからも効率的な市政運営をぜひよろしくお願いします」と応じ、握手を交わした。
続いて橋下市長は就任会見で「大阪市の財政は優良ではない。収支改善の目標額を出す」と述べ、財政再建への意欲を示した。
橋下市長は就任前の今月５日から、市役所で幹部らと面談し、次々と指示を出してきた。区長の全国公募もその一つで、区長ポストを一般職トップの局長級より格上げし、民間出身者の年収は１４００万円とする。区ごとに募集し、庁内からの応募は課長級以上。任期は来年４月から４年だが、成果が上がらなければ途中で免職にする方針だ。
また、橋下市長は新体制の人事を発令、組織改革に着手した。【小林慎、林由紀子】
毎日新聞 2011年12月19日
ozakilove
橋下市政改革の第一弾といっても良いかもしれません。
就任日である本日、かねてより検討されていました、市内24区の区長公募の募集要綱が発表されました。
要綱を読む限りは、全国からの公募といっても、応募する際には区内の課題について検討する事が応募書類上必要となってきますので、区内在住者や市役所職員にアドバンテージがあるのかもしれません。
全国の我こそは思う方は、クリスマスとお正月返上で応募書類と向き合ってみましょう。
ツイッターやってます＠hankachitamago
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大阪市長：橋下氏が就任、初登庁 大阪市長選で初当選した「大阪維新の会」代表、橋下徹氏が１９日、市長に就任し、市役所に初登庁した。維新幹事長の松井一郎府知事とともに「大阪都構想」の具体化に取り組み、２０１５年度の都制移行を目指す。
橋下氏は就任前の今月５日から、市役所で幹部らから説明を受け、２４区長の公募、市営地下鉄の運賃引き下げと民営化、水道事業の統合など、次々と指示を出してきた。２７日には「府市統合本部」を発足させ、都構想の制度設計や広域行政の仕分けなどに着手する。
就任初日は、平松邦夫前市長との引き継ぎ、市議会各会派へのあいさつ回りの後、就任会見に臨む。午後に上京し、２１日にかけて閣僚や各党幹部に会って都構想実現のための法整備に協力を求める。 毎日新聞 2011年12月19日 9時26分（最終更新 12月19日 10時13分） 大阪市に「リーダー区長」 橋下改革の司令塔役も兼務2011年12月19日 朝日新聞 大阪市の橋下徹新市長が、１９日の就任時に発表する新たな市の中枢人事の概要が判明した。住吉、淀川の両区長に行財政改革の司令塔となる市政改革室部長職を兼務させ、公募する新区長らのまとめ役となる「リーダー区長」として登用。市本体から区に予算や権限を移す区政改革の中核を担う。また、関淳一元市長時代に行財政改革策を立案、実行したメンバーを中枢幹部に再起用する。
橋下氏は就任直後の１９日午前、市政改革の推進をめざして数十人規模の人事異動を発令。全国から公募する２４行政区長の応募要件も公表する。
市長に次ぐ一般職最高位のポストに格上げする公募区長のサポート役として、高橋英樹住吉区長と金谷一郎淀川区長を市政改革室の担当部長に起用。橋下氏は４月をめどに就任する公募区長らに各区の予算編成を任せることにしており、今後、高橋氏らに対し、新たな区役所の組織や人員態勢を検討するよう指示する方針。
ozakilove
現状の区役所というのは、橋下市長が批判していたように、単なる本庁の窓口業務しか実質的な役割を担っていない。そこへ、全国公募で有能な人材を集め、予算と権限を与えるといっても、区長の下でそれだけの業務を担うスタッフがいないのが現状。サポート役としての二人の役割も重要であるが、実際に区長の指示で動ける部隊が必要であることは言うまでもない。
大阪市：人件費２割削減 橋下氏、担当部局に検討指示 １９日に大阪市長に就任する大阪維新の会代表の橋下徹氏は１７日、市職員の人件費について、総額の２割カットを念頭に削減幅を検討するよう担当部局に指示したことを明らかにした。来年度から削減に踏み切る方針。人件費総額は一般会計で２４０４億円、公営・準公営企業会計を含めると約３５００億円に上る。橋下氏は、うめきた（北ヤード）の緑化など維新の公約実現に向け、約７００億円規模の人件費削減で財源を捻出する考えだ。
橋下氏は１７日、報道陣に対し、市職員の人件費について「最低限、大阪府庁のレベルに合わせる。（知事時代に実行した）給与改革はすぐにやる。予算編成にあたり、２割というラインを念頭に置いていることを伝えた」と語り、給与や退職金カットに踏み込む考えを示した。橋下氏は市長選の公約で人件費を１年以内に約１割、将来的に３割以上の削減を明示しており、公約を上回る削減幅に踏み込んだ。
市総務局によると、昨年４月現在の一般行政職員の給与月額は平均４５万８６３７円（４２・３歳）。同時期の大阪府の一般行政職員の平均給与月額（４１万７１９５円）より約４万円高いが、政令市平均４６万１１４３円より低く、１９政令市中１５位の水準となっている。
市では現在、財政難を理由に、職員の給与月額を課長代理級以上で５％、係長級以下で２・４％それぞれカットしている。
橋下氏は、知事就任初年の０８年、「財政再建のために避けて通れない」として、府幹部・職員の大幅な人件費カットを行った。１０年度までの３年間は年間で総額３５０億円を削減した。１１年度からは年２７０億円を減らしている。【小林慎、津久井達、堀文彦】 毎日新聞 2011年12月17日
ozakilove
人件費の一律2割カットというのは、「財政再建の為の」一時的な措置としては致し方ないのかもしれないが、本来は、できる職員・有能な職員には逆に2割アップでも良いぐらいなのだ。
公務員の人事考課はなかなか難しいと言われるが、そこは、しっかりと検討し全国のモデルとなるような職員の評価の仕組みを確立し、職員の育成と評価に連動するような賃金制度を確立してもらいたいと思う。 大阪市：橋下改革、矢継ぎ早 市長就任前から指示−−あす初登庁 大阪維新の会代表の橋下徹氏が、１９日の大阪市長就任前から次々と改革案を打ち出している。今月２日以降、計１０日間にわたって市の２６部局の幹部と面談し、地下鉄民営化や水道事業の統合など目玉政策を中心に実現を目指すよう指示した。橋下氏は６月中旬をめどに改革案をとりまとめる方針だ。
「次々と大玉を投げている。職員は『こんなのできるかよ』と思っているだろうが、きちんともんでくださいと言いました」
橋下氏は今月２日に政策企画室長、総務局長、財政局長と会ったのを皮切りに、市議会事務局長を除く市役所本庁の全部局のトップと面談。各部局の抱える課題と現在の取り組み、維新のマニフェスト（公約）との相違点についてＡ３判の用紙にまとめて提出させ、政策実現に向けた課題や問題点を整理するよう直接指示した。
その改革方針は急進的。じっくり市政改革を進めた平松邦夫市長（１８日付で退任）の路線とは大きく異なる。
橋下氏は広域行政機能については府市統合本部で仕分けする考えで、都市計画や交通政策など開発行政を担ってきた計画調整局とは意見の隔たりも見られた。「抜本的に見直ししないといけない。白熱した議論ができる面白い関係になる」と組織の見直しも示唆。建設予定の近代美術館を所管するゆとりとみどり振興局についても厳しく批判した。
ただ、褒めることも忘れない。「大阪市役所は優秀な職員が集まっている。問題意識をぶつければ的確に答えてくれる」と持ち上げる。
面談した幹部の感想は「知事時代の実績を下敷きによく勉強している」という評価と「就任前なのに次々と改革が実行されているかのように見える。メディアの使い方がうまい」との皮肉が入り交じる。【小林慎、茶谷亮】 毎日新聞 2011年12月18日 大阪朝刊
ozakilove
橋下市政の4年間。
どんな改革が実行されるのか。
橋下府政誕生の時と異なり、知事としての実績から、改革への期待感のハードルはかなり高くなっているように思う。
その期待感に応えるように、市長就任前から、次々に報道を通してマニュフェストに掲げていた項目だけでなく、数々の改革案の検討がが担当部局へ指示されている。
4年後に大阪の形がどう変わっているのか。
橋下市長なら、その期待に必ず応えてくれるはずだ。
ツイッターやってます＠hankachitamago
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大阪市の橋下徹新市長は６日、大阪府域の水道事業一元化に向け、来年２月の市議会で、市水道局が府内４２市町村で構成する大阪広域水道企業団に参加するための議決を得ることをめざすと表明した。統合に伴う料金アップを懸念する声もあるが、橋下氏は「参加しても値上がりさせない方法はある」と述べ、議会側の理解を求める構えだ。
府と市の水道事業を巡っては、府知事だった橋下氏と平松邦夫市長が統合でいったん基本合意したが、料金値上げを懸念する市側の反発などから、協議が中断した経緯がある。市の試算によると、現在は基本料金を含めて府内で２番目に安い水道料金が、企業団と統合すれば一般家庭で１２％値上がりするという。
ozakilove
あらためて、Ｗ選がＷで勝利した事が良かったと心から思える。
まぁ、ほんと次から次へ切り込み始めた。
このスピード感も橋下流。
上記の記事の中だけでも、
・森ノ宮のゴミ焼却場建設問題と焼却場の建設については関西広域連合での広域的協議が
必要との認識
・現業職員の身分・給与の問題
・信用保証協会の府市間二重行政の解消
・卸売市場の経営改善問題
・近代美術館の建設問題（本ブログでも何度も取り上げてきました）
・府市の水道事業統合問題
一日の新聞報道の中で、これだけの課題について早速、問題提起。
これ以外にも、まだ就任前にもかかわらず、
・区長の格上げと区長公募
・地下鉄の民営化と初乗り運賃の値下げ
・地域振興会をはじめとした補助金支出の見直し
・学校選択制に向けた区民会議の設置
・職員不祥事の続発に対する現業職員の採用経緯の調査指示
・一般企業における取締役会の相当する意思決定機関の市役所内への設置
また、府市間の二重行政解消にむけては、
・「府市統合本部」の顧問に、元経産官僚の古賀氏、原氏、上山氏の起用
古賀氏、原氏については、府・市それぞれの顧問へ就任要請との報道もある。
まぁ、しかし皆さん、橋下さんはまだ市長に就任したわけでもなく、正式に市長として動き出すのは、11日後の19日からです。
今の正式な肩書きは、地域政党「大阪維新の会」代表というだけで、連日、市役所に入って、各部局からヒアリングを行っています。
これは、知事の時も同じ。
こんな人、橋下さん以外にいてたら教えて。
ツイッターやってます＠hankachitamago
慰安婦問題であれこれ大衆迎...
