大阪市改革案は６月めど 橋下新市長、直轄ＰＴで立案2011年12月6日 朝日新聞 大阪市の橋下徹新市長は５日、市政改革の組織態勢や今後の工程を明らかにした。庁内で立ち上げる「改革プロジェクトチーム（ＰＴ）」に補助金の改廃や外郭団体の廃止など改革策の立案や実行の中枢機能を与え、来年６月中旬をめどに改革案をまとめる。総額３００億円超にのぼる各種団体への補助金も改廃する方針を市側に伝えた。
現在、大阪市は市長の下に政策企画、市政改革、情報公開の３室を置く。橋下氏はこのうち、市政改革室を格上げし、市長直轄の「改革ＰＴ」とする方針を明らかにした。橋下氏は「市政改革室を改革のコントロール部隊にして、各局に指示命令できる組織にしたい」と述べた。
橋下氏は１９日の市長就任後に組織改編に着手。改革ＰＴでは補助金や外郭団体の見直しのほか、職員給与の削減や人事制度の再設計など、市政全般の改革案を６月中旬にまとめるとした。来年度予算は６月までは必要最小限の暫定予算を組み、改革案の内容を７月の本格予算に反映させる考えだ。
市は今後、市の事業について、大阪府との二重行政の解消を進める「府市統合本部」で協議する広域行政機能と、区長の権限や機能を強化する区役所が担う住民サービスなどの基礎自治体機能に「仕分け」する。
新たな市組織では、市長のもとで改革ＰＴと各行政区長がそれぞれ各部局を指揮する形になるが、ＰＴや区長間で調整がつかない問題については、市長と中枢幹部による市の「最高意思決定機関」で方針を決定する。
橋下氏はまた、市幹部に対し、各種団体に支出する補助金について「（知事時代に）府で改革したものは市でも見直したい」と指示。幹部は「府にも聞いて（見直し対象の）リストアップをする」と話す。
一方、橋下氏はこの日、市健康福祉局の職員が４日に殺人未遂容疑で現行犯逮捕された事件を受け、現業部門の職員の採用実態を調べる考えも明らかにした。市議の口利きによる採用などの問題が見つかった場合は、職員に再試験を課すことなども検討する。
■橋下氏、補助金見直し指示
大阪市の橋下徹新市長は５日、市幹部に関連団体などに支出する補助金の見直しに着手するよう指示した。補助金総額は今年度予算で約３２１億円。市の関連団体には、ほかに事業の委託料約１０１４億円や交付金約３２５億円もある。橋下氏はこれらの削減を目指しているとみられる。
橋下氏は府知事時代、大阪センチュリー交響楽団や、文楽協会などへの補助金削減を指示。同楽団は２００８年度に約３．９億円あった補助金が今年度はゼロに。文楽協会への補助金も徐々に減額されている。
大阪市は、世界的な指揮者として知られた故朝比奈隆さんが、かつてタクトを振った「大阪フィルハーモニー交響楽団」の運営団体に１億１千万円を補助。また、文楽協会にも年間５２００万円を支出している。
平松邦夫市長は「残したいものを選択して世間にアピールすべきだ」としていたが、市幹部は「（橋下氏の就任で）今回見直し対象になる可能性が高い」とみている。
このほか市の補助金には、新婚世帯に月１万５千円〜２万円の家賃補助（約４７億円）▽７０歳以上の高齢者が市営交通を無料で利用できる「敬老パス」制度（約８７億円）などがある。いずれも他都市の水準を上回っているが、橋下氏は市長選で「敬老パスは廃止しない」と表明しており、今後の議論が注目される。
使途が限定されない交付金では、市内２４区にある町会の連合組織「地域振興会」に年間４億３６００万円を支出。市内の約７割の世帯が加盟し、同会幹部らはこれまで、市長選の際に現職市長の後援会を組織するなどしてバックアップしてきた。今回の市長選でも現職を支援する動きがあり、橋下氏は選挙前に「地域振興会にお金を配って応援をもらう構図ができあがっている。メスを入れていく」と話していた。
さらに橋下氏は、公約で市の外郭団体全廃も打ち出していた。各団体への委託料についても「見直しの対象になるのでは」（市幹部）とみられている。
現業職員の採用経緯を公開＝総務局に指示−橋下大阪新市長 大阪市の行政課題について関係部局から説明を受けるため、１９日の就任を前に同市役所を訪れた橋下徹新市長は５日、市の現業職員の採用経緯を調査した上で公開するよう総務局長に伝えたことを明らかにした。保健衛生検査所勤務の職員が４日、殺人未遂容疑で大阪府警に逮捕されたのを受けた。同市では８月にも、市バス運転手が覚せい剤取締法違反で逮捕・起訴されるなど、不祥事が相次いでいる。
自身が代表を務める地域政党「大阪維新の会」市議団の会合で語った。この中で、「どういう形で採用されたのか開示して、市民感覚からして問題があれば何かしないといけない。目に余るものがある」とし、試験の内容や倍率などについて報告を求める考えを表明。市では１０月、不祥事根絶を掲げた平松邦夫現市長の指示で、懲戒処分の方針などを定めた「職員倫理条例」を制定しているが、橋下氏は「事後的に処分するのでは到底、組織の状況は改まらない」と強調した。（2011/12/05-15:11） 時事通信 ozakilove
橋下市政が実質的にスタートしたと言っても良いでしょうね。
平松市長の在任中には、市役所には入らないとのコメントもＷ選後には聞かれましたが、そこは橋下流。
知事時代だって、知事選後すぐに就任を待たずして動きだしてた。
まずは、予算案の見直しからだった。
（私のブログの初期の頃の記事をみていただくと書いてあるかと思われます）
その予算案の見直しを巡って、府内市町村長とのバトルあり、涙あり、また、府内ハコモノ施設の視察においては、委託先運営会社の社員が、派遣されてきている大阪府の職員の事を「はっきりいって迷惑」なんて指摘したり。
大阪市役所でも、また同じ手法でどんどん改革を進めていくんだろう。
知事としての経験も積んだガンダム・アムロレイ＝橋下徹は更にニュータイプとして覚醒しているだろうから、市政改革の期待感は相当高まってくる。
知事選後も続発する職員の不祥事に対して、現業職員の採用経緯に関する調査を指示した橋下さん。
本ブログにおいても、平松さん（市役所側）が提案した職員倫理条例なんかで、不祥事の根絶なんかできっこないと何度も書かせていただいたが、採用経緯にまで踏み込んでくるとは、さすがです。
闇の部分に光をあて、問題を明らかにし、正すべき部分はしっかりと正す。
その上で、何の効果もない職員を処分するだけの役立たずの職員倫理条例は廃止し、硬直化した組織を活性化させる目的において、職員基本条例が上程される事を望む。
市会としてもしっかりと議論し、本条例が採決されることに期待したい。
※本記事は、上山信一先生による、橋下徹＝ガンダム・アムロ少年説に基づいて書いております。（笑）
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橋下市政
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コメント（4）
大阪ダブル選挙から一夜明け、大阪の街ではさまざまな反応フジテレビ系（FNN） 11月28日(月)12時3分配信
27日に行われた大阪ダブル選挙は、「大阪維新の会」の橋下 徹代表(42)と、松井一郎幹事長(47)が、市長選挙と知事選挙で、いずれも対立候補に大差をつけて圧勝した。一夜明け、大阪の街では、さまざまな反応が聞かれた。 大阪市役所の職員は、「終わったな思いました。それがやっぱり民意ですんでね。あれだけの市民の方が、それで構わないとおっしゃってるので、しかたないでしょうね」、「人間以下のシロアリとか言われた時は、かなり厳しい言葉だと受け止めましたが、あれは、橋下さんの発言の表現の方法であって、それをまともに受け止めると、われわれも生きていけないんで、人間以下になっちゃうんで」、「誰がトップであったとしても、大阪市職員として誇りを持って、果たすべき職責を全うしていくだけです」などと語った。 街の人は、「よかったと思います。大阪市だったら若い人がやってかないと、これからは、だめだと思いました」、「やっぱり閉塞(へいそく)感を打開したいというか、変えたいというのが、大きな流れがあるん違うんかなと思うんだけどね」、「地に足をつけて頑張っていただきたい。期待を裏切らないでほしいなっていうのはあります」などと語った。 最終更新:11月28日(月)12時22分
ozakilove
こういう大阪市職員みてると、思い出すのは府知事就任早々の橋下さんに、職員集めての朝礼での一コマ。
橋下知事を「あんた」呼ばわり 大阪府庁に女性職員批判殺到2008/3/14 19:16 J-CASTニュース
「どれだけサービス残業やってると思ってるんですか！」「あなたのすることは逆のことばっかりや！」。橋下徹大阪府知事（38）に朝礼の場で噛み付いた女性職員に対して、橋下知事就任以来最高の数となる意見が大阪府に寄せられていたことが分かった。「民間なら当たり前や」といった女性職員に対して批判的なものがほとんどだった。 「職場のなかの団結分断して、労働者同士分断して」 橋下徹知事は2008年3月13日、府庁で30歳以下の府職員約330名を集めて初めての朝礼を行い、「府庁を変えるのは現場の皆さんです。何よりも府民のためという意識を持って、一緒にがんばりましょう」などと意識改革を呼びかけた。
しかし、始業前に朝礼を始めようと考えていたにもかかわらず、「超過勤務」になるとして朝9時15分に朝礼を行うことになったことを説明した上で、次のような不満をぶちまけた。
「たかだか15分、始業時間の前にみんなでこうやって、これからの大阪を考えるために気持ちを共有させようという朝礼をやるときに、それを超過勤務手当というんだったら、税金で給料を賄われている皆さん方のその執務時間、私語があったりとかたばこを吸ってたりとかいうのは、これは全部（給料から）減額させていただきます」 橋下知事が「この見解に異論反論あるかもしれません。それは言ってください。是非言ってください、是非」と述べると、朝礼の場にいた女性職員（30）が突如立ち上がり「どれだけサービス残業やってると思ってるんですか！」と大きな声で反論。その後、朝礼の場での知事と職員の「壮絶バトル」が繰り広げられた。
女性職員は、
「あなたがやってることはね、色々言いたいこと言ったけど、それだって上司の不満があったら直接メールで言ってくださいってね、グループ長に直接物言えないような職員弱さを組織（？）しているだけじゃないですか！」 と主張すると、
「いや、だから来たやつはキチンと検討して、僕メール返信してますよ」 と橋下知事も反論。しかし、女性職員は、
「結局こうやって若い人だけ朝礼集めたりとか、職場のなかの団結分断して、労働者同士分断して、大阪府職員と府民を分断してるばっかりじゃないですか！」 これに知事が
「若い人たちだけじゃないですよ！役職で課長補佐までずっと（朝礼を）やっていきますよ」 と返した。
職員は団交だと思っている？ 女性職員は負けじと、手を振り上げながらその後も、
「いまだって職場にいっぱい問題ありますよ。でもその問題解決できるのは、ちゃんと職場を分かっている現場の労働者だけなんですよ」 「うん、だから、僕に対して言って下さいよ」と知事が述べても、
「あなたのすることは逆のことばっかりや！」 と持論を展開、まるで一昔前の活動家や労働組合幹部のような物言いだった。
知事は「いや、だ、だから、それは非常にありがたい意見」と受け流したが、噛み付いた女性職員はテレビ各局のインタビュー取材に対して「現場のこと何も知らない」などと知事を批判し続けた。
メディアには概ね「橋下知事が噛み付かれた」といった具合に報じられたが、テレビ朝日系番組のなかで、大谷昭宏氏からは「橋下さんは朝礼やったんだけど、向こう（職員）は団交だと思っているんですよ」と意識のズレを指摘されている。
女性がいうような職場環境が本当ならば、「サービス残業」は労働基準法に抵触することになるが、府人事課は、J-CASTニュースに対し、
「制度としてサービス残業を強いることはしていない。それは、仕事が終わらなくて15分くらい遅くなることもあるでしょう。個人の習慣的なものなので、（女性職員の）発言の意図まではなんとも言いがたい･･･」 と話している。知事に噛み付くほどの「サービス残業」を強いられているとは考えにくい。
府によれば、朝礼について、これまで400件を超える意見が寄せられており、その多くが「民間ならサービス残業なんて当たり前や」「社長にあたる人物を『あなた』呼ばわりで批判する言い方はいいのか」といった女性職員に対して批判的なもの。1日に寄せられる意見としては、橋下知事の就任以来、過去最高となった。
ある府職員は「まあ若いか分からないけど、女性職員の若気のいたりかもしれない。理屈を理屈で返したもので、かわいそうなのであまり批判しないで欲しい」と漏らしている。
ozakilove
民意による選挙結果を民意でないと言い切る公務員って、いったい何の為に存在するんだろう。
少なくとも、そんな人は公務員には向いてないよ。
あなたのこれからの人生の為にも、別の道に進むことを進言します。
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職員の給与に関する報告及び勧告について[2011年10月13日] 大阪市人事委員会（西村 捷三委員長）は、平成23年10月13日（木）、平松 邦夫大阪市長及び大内 啓治大阪市会議長に対し、職員の給与等について報告及び勧告しました。
本年の勧告のポイント月例給は引下げ、ボーナスは改定なし
1. 月例給について、公民較差（▲0.44％）を解消するため引下げ
給料表の昇給カーブのフラット化（年功的な給与上昇の抑制）を考慮した改定
2. 特別給（ボーナス）については、民間の支給割合とおおむね均衡しており、改定なし（現行3.95月分）
（参考）勧告が実施された場合の平均年間給与は▲29,840円（▲0.44％） 給与勧告について（基本的な考え方）
人事委員会による地方公務員の給与勧告は、公務員が労働基本権を制約されていることに対する代償措置の機能を有するものであり、公務員の給与水準について、各方面の理解を得る基礎である。
本委員会は、情勢適応の原則に基づき、職員給与水準を市内民間給与水準に均衡させることを基本に、地方公務員法の規定に基づき、報告及び勧告を行っている。
（職種別民間給与実態調査）
本年6月から8月（東日本大震災のため、例年より2か月近く遅れて実施した。）にかけて、市内の企業規模50人以上、かつ、事業所規模50人以上の民間事業所のうち337事業所を対象に、人事院及び大阪府人事委員会等と共同で、本年4月の給与月額等を職種別に実地調査（調査完了率87.3％、調査実人員15,380人） 本年の給与改定について1 職員給与と民間給与の比較(1) 比較の方法
＜月例給＞ 職員と民間従業員の本年4月分支給額を調査し、責任の度合、学歴、年齢別に対応させ、ラスパイレス方式により比較
＜特別給＞ 民間従業員に対する直近1年間の支給実績を調査し、職員の支給月数と比較
(注) 勧告月数は、国・他都市と同様に、0.05月単位で決定しており、小数第2位を2捨3入するので、民間支給割合が3.96月分の場合は3.95月となる。 2 勧告の内容(1) 給料表
本市職員の給与が民間の給与を1,882円（0.44％）上回る較差を解消するため、本市給料表における年功的な給与上昇の抑制や職務給の原則の更なる徹底を図る観点から、給料表を以下の点に留意して改定すること。
・行政職給料表の引下げ改定
〔1級及び2級〕初号付近の若年層に適用される号給については改定を行わず、号給の上昇に伴って最大で平均改定率まで改定率を大きくする。
〔3級以上〕初号付近を平均改定率の7割程度から平均改定率程度の改定に止め、号給の上昇に伴って改定率を大きくしていき、各級の最高号給付近では平均改定率の1.5倍程度の引下げ改定を行う。
・行政職給料表以外の給料表の改定
医療職給料表(1)を除き、行政職給料表との均衡を基本とした改定を行う。
(2) 実施時期等
改定条例の公布日の属する月の翌月から実施すること。なお、平成23年4月からの年間公民給与を均衡させるため、医療職給料表(1)適用の職員及び給与減額措置が実施されている職員を除き、平成23年12月期の期末手当において、所要の調整措置を講じること。 3 勧告に基づく職員給与の試算意見1 高齢期における職員の活用を推進していくための取組み(1) 本市における高齢期職員の雇用確保策に係る基本的な考え方
年金支給開始年齢に至るまでの本市職員の雇用をどのような方策により確保していくかについては、今後の国家公務員の定年の動向を踏まえ検討を進めていく必要があるが、市民の理解を得られるような形で高齢期職員の活用を図っていく視点を持つことが重要であるとともに、職員が高い意欲を持って働くことができる本市組織にふさわしい雇用確保策となるよう検討を進める必要がある。
(2)人事制度の見直し
本市において職員の勤務を65歳まで継続する場合には、職員の士気を確保し、組織活力を維持していくため、以下に掲げるような人事制度上の課題等について検討が必要となる。
ア 採用・昇任管理
職員の年齢構成のゆがみは是正する必要があり、中・長期的視点に立った採用計画に基づく新規採用等により優秀な人材を確保することが必要である。また、年次・年功的な昇任管理ではなく、適正な人事評価に基づく能力・実績による人事管理をより一層進めていく必要がある。
イ 多様な働き方
高齢期職員が希望する場合は、通常より短い時間での勤務を選択できるようにすることも検討する必要があり、その際には、職員の希望を聴取する仕組みを導入し、職員の主体的なキャリア形成を支援する必要がある。
ウ 役職定年制
本市における役職定年制の導入の必要性について、国の動向を注視しながら検討するとともに、導入に係る諸課題を研究検討していく必要がある。
エ 職域の開発
高齢期職員がいきいきと働くことができる職場環境を整備していくことにより、本市で活躍するすべての職員の一層の能力発揮を促すことにつなげていけるように取組みを進めることが肝要である。
オ 特定職種の取扱い
加齢に伴い就業が困難になる職務に従事する職員の取扱いについても検討を進める必要がある。
(3)給与制度の見直し
高齢期職員の給与制度は、職務・職責を考慮しつつ、民間の給与水準を踏まえた制度とする必要がある。その際には、過度の給与水準の低下により職員の士気の低下を招かないよう慎重に検討するとともに、組織全体として持続可能な給与制度を構築していくことが肝要である。
ア 60歳台前半層の給与水準・給与体系のあり方
民間企業の状況を鑑みると、仮に定年の引上げを行う場合、60歳前と同水準の給与を維持することは適当ではなく、年間給与を相当程度引き下げることを検討する必要がある。また、再任用の拡充を行う場合においても、原則として希望者全員を再任するとした場合のあるべき給与水準について検討する必要がある。
イ 60歳までの給与水準・給与体系のあり方
年功的な給与上昇の抑制や、より職務給の原則に適った給与構造への転換を推進していくことを検討する必要がある。昨年の人事院勧告における50歳台後半層の給与抑制措置についても、国の状況を勘案しながら、本市において必要な措置を研究していく必要があるが、当面は、給料表の昇給カーブのフラット化の更なる推進や、昇格時期や昇給の見直しなどの方策を検討する必要がある。 2 給与構造・制度の改善に向けた課題(1) 給料表における昇給カーブのフラット化の推進及び各級の給料水準等のあり方
給料表の昇給カーブの更なるフラット化を進め、各級の給料水準にメリハリをつけたより職務給の原則に適った給料表構造へ転換していくため、研究検討を進めていく。
(2) 住居手当
市内民間事業所及び他の政令指定都市の状況を鑑みると、本市において、直ちに持家に係る住居手当を廃止すべき状況にはないが、住居手当制度全般について検証を進め、今後の本市における制度のあり方を検討していく。
(3) 勤勉手当
昨年の報告及び勧告で言及した、本市係長級以下の職員に支給する勤勉手当の基礎額に当該職員が受けるべき扶養手当月額等を算入せず、人事考課制度に基づく勤務成績に応じた割増支給率を算出する際の原資とする必要がある旨の内容について、本年12月期の勤勉手当より確実に実施されたい。 3 柔軟性に富んだ、活力ある組織づくり(1) 活力ある組織のための多様かつ有為な人材確保
ア 戦略的かつ計画的な人材の確保
明確な採用戦略に基づき継続的かつ計画的に、優秀かつ多様な人材を確保していく取組みが必要である。そのためには、将来あるべき職員構成を踏まえ十分検討するとともに、現在の人材供給構造に即した採用方針及び試験方法とすることが肝要である。
イ 人事交流の推進
高い専門性を有する人材の活用や組織の活性化という観点からも任期付採用制度や民間企業・他の公務部門との人事交流を今後も積極的に行う仕組みづくりが必要である。また、人事交流による成果を組織としてより一層効果的に活用するため、戦略的に取組みを進めていくことも求められる。
(2)人材の育成
ア 変革型組織を支える自律型人材の育成
本年3月に改訂された「大阪市人材育成基本方針」の理念を職員に浸透させ、本市職員それぞれが能力向上に努める姿勢を持つことが必要である。一方、管理職員の部下育成能力の向上を図ること自体も本市が取り組むべき重要な課題であり、管理職員層を活性化する方策も必要である。また、性別による不当な差を設けることなく、職員の能力や適性に応じて育成していく取組みの継続が肝要であり、女性管理職員の登用について、一層取り組んでいくことが求められる。
イ 時宜に応じた人事評価制度と効果的な結果の活用
人事評価制度の運用にあたっては、客観的に本市の制度内容を評価し、必要に応じて改善を図っていくことに加え、評価者・被評価者双方に対する研修等を継続的に実施していくことも必要である。なお、より目的に適った効果的な評価結果の活用方法について、検証も含めて研究検討を行っていく必要がある。 4 誰もがいきいきと働くことができる職場環境整備(1) 適切な勤務時間管理と超過勤務の縮減
超過勤務の発生要因に合わせて対策を講じることによって、超過勤務縮減の取組みをより一層推進していくことが必要である。また、管理職員が組織をマネジメントする立場から先頭に立って縮減への取組みを進めていくことが重要である。
(2)両立支援の推進
職員に対して両立支援制度をより一層周知するとともに、職員が希望する両立支援策をできる限り利用できる職場風土を形成していくことが極めて重要である。また、引き続き男性職員の育児参加が進むよう制度利用しやすい職場環境づくり、制度利用に向けての啓発等を一つの大きなテーマとして取り組むことが肝要である。
(3)メンタルヘルス対策の推進
本年3月に策定された「大阪市職員心の健康づくり計画」に基づき実施された職員に対するストレス調査等を有効に活用し、職員がセルフケアに努めるとともに、組織として職場のストレス状況を認識し、的確な対応をとっていくことが求められる。なお、管理職員の担う役割は非常に大きいため、管理職員を対象としたメンタルヘルスに係る研修を、内容の充実化も含めより実践的に実施していくことが必要である。
職員の給与に関する報告及び勧告
ozakilove
連合が当たり前のように反対してますが、国家公務員の一般職も0.2%の給与引き下げを人事院が勧告している。大阪市の人事委員会も官民格差の状況から、月額給与引き下げを勧告してるわけだけど、私は官民の月額給与と賞与（特別給）を単純比較しても仕方ないと思うのです。
公務員は基本的に身分保障されている職業。基本的に終身雇用が保障されてる。
一方、民間の場合には大手企業へ就職できたとしても、今や終身雇用など保障される時代では無くなっている。
その実態から、退職金を含めた生涯獲得賃金比較をすべきだと思うのだ。
月額賃金を民間並みに合わせたとしても、退職金で生涯獲得賃金では大きな差が付く。
人事院や人事委員会の官民格差調査も、考え方を時代に合わせて変えるべきだと思うのだが。
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平成23年12月期の期末・勤勉手当にかかる交渉について[2011年10月6日] 大阪市は、次のとおり、大阪市職員労働組合（市職）から、「平成23年12月期の期末・勤勉手当に関する申し入れ」を受ける予定です。
日時 平成23年10月7日（金） 午前9時45分から
場所 大阪市役所4階第2共通会議室
今回の交渉について、報道各社の傍聴は可能ですが、録音機等の持ち込みはご遠慮ください。TV、カメラ等については、冒頭3分迄でお願いします。
なお、交渉録（要旨）については内容を整理のうえ、ホームページに掲載します。
【ホームページ掲載場所】
大阪市ホームページ
市政（大阪市の取組など）
↓
団体等との交渉状況
↓
大阪市立学校職員組合、大阪市学校職員労働組合及び大阪市学校給食調理員労働組合との交渉について[2011年10月6日] 大阪市教育委員会は、次のとおり、大阪市立学校職員組合（学職組）、大阪市学校職員労働組合（学職労）及び大阪市学校給食調理員労働組合（学給労）と平成23年10月7日（金）に次のとおり交渉を行う予定です。
1 平成23年12月期の期末・勤勉手当にかかる交渉
○学職組 午後3時から
○学給労 午後5時から
2 勤務労働条件等にかかる交渉
○学職労 午後3時30分から
○学給労 午後4時30分から
3 場所
大阪市役所 本庁舎3階 教育委員会事務局内第2会議室
今回の交渉について、報道各社の傍聴は可能ですが、録音機等の持ち込みはご遠慮ください。TV、カメラ等については、冒頭3分迄でお願いします。
なお、交渉録（要旨）については内容を整理のうえ、ホームページにて掲載します。
【ホームページ掲載場所】
大阪市ホームページ
組織一覧
↓
教育委員会事務局
↓
ozakilove
組合側にしたら、これ以上ないタイミングでの労使交渉ですからねぇ。
市長選での全面的バックアップをエサにして、平松市長の足下にみながら、しっかり要求を勝ち取りましょう！
オーーッ！（苦笑）
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慰安婦問題であれこれ大衆迎...
