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橋下市政
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市営地下鉄中央線緑橋駅におけるオーバーランの発生について 平成23年6月26日（日）5時58分頃、市営地下鉄中央線緑橋駅においてオーバーランが発生しました。
市民・ご利用のお客さまにご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。 1 発生日時 平成23年6月26日（日） 5時58分頃 2 発生場所
地下鉄 中央線 緑橋駅 （下り） （大阪市東成区中本1丁目14番17号） 3 当該列車
5時37分 コスモスクエア発 学研奈良登美ヶ丘行 6両編成（約30名乗車） 4 担当乗務員
運転士 43歳 男性 経験年数 11年7か月 車掌 38歳 男性 経験年数 1年11か月 5 発生状況
5時58分頃、地下鉄中央線、コスモスクエア発学研奈良登美ヶ丘行きの列車の運転士が森ノ宮から緑橋間の走行時に眠気を覚え、緑橋駅への入駅時にブレーキ操作を行わなかったため、これに気付いた車掌の非常ブレーキ操作により、通常停止位置を約40メートル行き過ぎて（次の閉そく区間に進入）停止しました。 その後、列車は、車掌の後方監視のもと緑橋駅の通常停止位置まで後退し、お客さまの乗降扱いを行い、約6分遅れで出発しました。 6 影響
当該列車のみ約6分の遅延が発生 7 原因及び対策について
原因は、運転士が運転中に眠気を覚え、停止のためのブレーキ操作を行わなかったものです。 今後、運転士を含め関係者から事情聴取を行い、より詳細な原因などを調査し、適切に対応します。 当面の対応としては、今回の事態を全乗務員に周知し、安全意識の高揚や基本動作の徹底について改めて注意喚起を行います。 大阪市営地下鉄、４０メートルオーバーラン2011.6.26 産経
２６日午前６時ごろ、大阪市東成区の市営地下鉄中央線緑橋駅で、コスモスクエア発学研奈良登美ヶ丘行きの電車（６両編成）が停止位置を約４０メートル過ぎて止まった。乗客約３０人にけがはなく、電車は停止位置まで戻って約６分遅れで出発した。
市交通局によると、駅に入る際に運転士（４３）がブレーキを操作しなかったため、車掌（３８）が非常ブレーキをかけた。運転士は「突然眠気を覚え、ブレーキのタイミングを逃してしまった」と話しているという。
運転士は２５日は泊まり勤務で、午後１１時前に乗務を終えて仮眠した後、２６日午前４時半ごろから勤務していた。
運転士の居眠りで…大阪市営地下鉄オーバーラン ２６日午前６時頃、大阪市東成区の市営地下鉄中央線緑橋駅で、コスモスクエア発学研奈良登美ヶ丘行き電車（６両、乗客約３０人）が停止位置を約４０メートル通り過ぎて止まった。
男性運転士（４３）は「急に眠気を覚えた」と話しており、男性車掌（３８）が非常ブレーキをかけた。乗客にけがはなかった。
市交通局によると、運転士は宿直明けで、午前４時１０分頃に起床し、この電車が最初の運転だった。前夜の飲酒や持病などはないといい、同局は運転士から詳しく事情を聞く。
（2011年6月26日13時18分 読売新聞）
地下鉄で居眠り運転＝車掌が急ブレーキ−大阪 大阪市交通局は２６日、市営地下鉄中央線のコスモスクエア発学研奈良登美ケ丘行きの列車（６両編成）で同日午前６時ごろ、男性運転士（４３）が居眠りし、停車駅の緑橋駅に近づいてもブレーキをかけなかったと発表した。車掌が気付いて急ブレーキをかけ、電車は停止線を４０メートル越えて止まった。乗客約３０人にけがはなく、列車は約６分遅れで出発した。
同局によると、運転士は急ブレーキがかけられるまでの約５０秒間の記憶がないという。運転歴１１年７カ月のベテランだった。 ２５日は午後１０時に勤務を終え、２６日午前２時ごろ就寝。４時半に起き、５時すぎから運転しており、睡眠時間はわずか２時間半だった。前夜は飲酒していないという。 （2011/06/26-15:35）時事通信
大阪市：決算見込み、地下鉄の累積赤字解消 公営で全国初、最大２９３３億円 ／大阪 大阪市は１０日、公営・準公営８企業会計の１０年度決算見込みを発表した。当年度損益で、地下鉄（高速鉄道）事業が２３９億円の黒字となった。車両補修を業務委託して、人件費削減につながったことなどが結実し、全国の公営地下鉄では初めて累積赤字（最大２９３３億円、０２年度）を解消する見通しだ。【林由紀子】
一方、赤字だったのは、バス（自動車運送）▽中央卸売市場▽港営の３事業。市民病院事業は、診療報酬の改定や北市民病院の廃止などで収益を伸ばし、４０億円の黒字となり、４５年ぶりに資金不足を解消した。
バス事業は、利用者減による運輸収益の減少が続くが、地下鉄事業の収益から一部を繰り入れるシステムを導入したため収支改善が見込まれ、当年度損益は１５億円の赤字。経常損益では、２８年連続で赤字が続いている。
港営事業は、土地売却の低迷や営業収益の減少に加え、港湾施設の撤去費用などで、当年度損益で８・６億円の赤字。経常損益では、１２・８億円の赤字となった。中央卸売市場事業は、健全化計画の下で経営の合理化を進めており、資金不足比率は前年度の１７８・８％から１４６・７％に減少した。
８企業会計の企業債残高（借金）は、合計で１兆７４０１億円。前年度から７２８億円減少した。 毎日新聞 2011年6月11日 地方版
ozakilove
大阪市における不祥事の2大巨頭として、環境局と双璧をなす、大阪市営地下鉄で居眠り運転で40メートルオーバーランのニュース。
報道が事実なら、ただの睡眠不足とちがいますのん？
居眠り運転の前日午後11時に勤務（乗務）を終えて、就寝したのが午前2時。起床したのが、午前4時10分とか4時半とか。
睡眠時間は最大でも2時間半あまり。
ただでさえ競合会社がない独占市場で、利用者にとって選択権のない状況の中、高い運賃設定で暴利を貪り、単年度では239億の黒字を計上し、運転士は睡眠不足で運転し、居眠り運転。大阪市営地下鉄は、地下鉄利用者のことなんて、運賃をせっせと運んでくる働きバチくらいにしかみていないと思うね。
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平松大阪市長が関電社長と会談、脱原発訴える読売新聞 6月20日(月)12時28分配信 大阪市の平松邦夫市長は２０日午前、八木誠・関西電力社長と関電本店（大阪市北区）で会談し、「次世代エネルギーへのシフトを目指すべきだ」と脱原発を訴え、大規模太陽光発電所（メガソーラー）やごみの焼却熱を活用した代替エネルギーへの転換を提言した。
八木社長は１５％の節電要請については「唐突だった」と謝罪したが、エネルギー政策については「今後の国民的議論を踏まえて適切に対応したい」と述べるにとどめた。会談は約３０分間、非公開で行われた。大阪市は関電株の約９％を保有する筆頭株主。 節電要請について平松市長は、１５％の根拠となるデータ開示など徹底した情報公開などを要請。市と関電で対策チームをつくり、節電を進めることで合意した。 筆頭株主の大阪市長「節電１５％無理、脱原発を」 関電社長へ根拠説明求める産経新聞 6月20日(月)11時50分配信 大阪市の平松邦夫市長は２０日、関西電力本店（同市北区）で八木誠社長と会談し、原子力以外のエネルギーへの将来的な転換を目指す「脱原発」を提案するとともに、関電が市などに要請している一律１５％程度節電の根拠についても詳しい情報開示を求めた。
会談はマスコミに非公開で行われ、平松市長は会談後、報道陣に「一律１５％程度の節電は当然無理だが、節電には最大限協力はする」と発言した。 一方、「脱原発」の提案について、八木社長は「国の基本的なエネルギー政策であり、国民的な議論をふまえて適切に対応したい」と述べるにとどめた。大阪市は関電株全体の８．９％を所有する筆頭株主。 会談の中で平松市長は、一律１５％程度の節電について、市民生活に及ぼす影響が大きいとして困難との立場を伝える一方、分野別で可能な節電目標を提示したという。 大阪市によると、事務系オフィスなどでは、１５％の削減を目指す一方、市営地下鉄では、駅施設などの節電を中心に７％削減を目指すとした。 水道・下水道は５％削減とし、病院や学校、社会福祉施設などは「最大限努力する」として、数値目標は定めなかった。 市営地下鉄の削減率が７％にとどまったことについて、八木社長は会談後、「最大限ご協力いただいた数値であれば、それはそれでありがたい」と述べた。 平松市長「１５％節電無理」 関電社長との会談で2011年6月20日 大阪市の平松邦夫市長は２０日、関西電力の八木誠社長と会談した。平松氏は、同社が要請した「一律１５％節電」への対応は難しいとしたうえで、「脱原発」に絡めて節電に向けた情報開示を要求。これに対し、八木氏は「１５％」の根拠に触れず、脱原発についても具体的な言及は避けた。八木氏は２１日に大阪府の橋下徹知事と会談する。
市は関電株約９％を持つ筆頭株主で、八木氏は２９日の株主総会を前に会談して市側に配慮したとみられる。しかし、会談が「すれ違い」に終わったことで他の自治体の対応にも影響を与えそうだ。
平松氏は関電本店での会談で、関電の節電要請について「一律１５％は当然無理だが、節電は協力する」と申し入れた。今後のエネルギー施策については「次世代エネルギーへのシフトを積極的に研究すべきだ」などと述べ、現時点で市が検討している分野別の節電目標を提示した。さらに将来の「脱原発」に向けた考えを示すよう要請。市が取り組むゴミ処理熱や太陽光を利用した発電など「再生可能エネルギー」の普及に向けた協力も求め、取り組み推進に向け「エネルギー対策室」を設置するとした。
ozakilove
関電の筆頭株主として、しっかりメッセージ出せと、このブログでも言ってたけど、遅ればせながら、亀の歩みでやっとメッセージ出した平松市長。
遅いとは思うけど、ようやったと言おうと思ったら、何の事はない、このアクションは完全に秋の選挙対策やん。というか対橋下対策でしょ。
節電に向けた取組は結構だけど、何で、大阪市と関電が個別に進めるわけ？
関電は、大阪市だけに電力供給してるわけ？
大阪市のこのスタンドプレーっぷりをみてると、やっぱり、平松市長の選挙対策アピールにしか見えないし、こんな独自のアクションが、府市間の二重行政問題の根本的な原因だってことに、府民も市民も気付かないといけないよ。ま、みんな気付いてるかな＾＾；
ツイッターやってます＠hankachitamago
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【本市が考えるエネルギー対策について】次です。福島の原発事故、これは改めてこれからのエネルギー問題を私たちに突きつけております。この問題は、前向きに取り組むべきものだというのが私の強い気持ちでございます。で、エネルギーについての大阪市の考え方、取組み状況を改めてお話ししたいと思っ思っております。
すでに2月に作成いたしました「大阪市経済成長戦略」の中で、次世代エネルギーの活用ですとか、エネルギー消費の効率化の動きを、新たな成長につなげようと主張し、具体的な取組みについても、23年度予算に盛り込んでおります。で、今回の震災はそういった我々の思いというものを、より一層加速する必要があるだろうということと同時に、それこそが、これからの日本の立ち直りに、力になるはずであるというつもりでございます。ですから、一時的な危機対応というものに終わるのではなくて、変革を新しい日本の成長に結びつける動きにしたいという思いです。そういった思いを、企業や自治体で共有して、日本の再生を関西が牽引していこうという思いを込めて、大阪市の取組みについて、これからも紹介していきたいということです。 お手元に資料を配らせていただいておりますが、まず5ページをご覧いただきたいと思います。これは、地域へのエネルギー拠点をつくるということです。大阪市では今、9つのごみ焼却工場、ごみ処理工場が稼動しております。しかし、その9つのごみ処理工場によって、どれぐらい発電しているか、電気を生んでいるかということを皆さんどれぐらいご存知でしょうか。実は、12万世帯分の発電をしております。で、そのうちの半分にあたります6万世帯分は自家消費しておりますので、残りの6万世帯分を関西電力に売電、売っております。金額にして年間約20億円になります。こういうエネルギー生産をもっと拡大していく必要があるだろうということを、この5ページで申しております。 それから、資料の3ページにあります、「森之宮モデル」というのは、森之宮のごみ焼却工場の建替計画を3年前にストップさせまして、発電もできる次世代のエネルギーセンターに一新するようにという指示を出しているものでございます。 その次の4ページ、臨海部でも、夢州メガソーラー事業や、再生可能エネルギーを活用したスマートコミュニティの計画を進めております。 こういった森之宮や臨海部の取組みは、地域へのエネルギー供給拠点をつくるといった取組みの実践になると思っています。 それから、エネルギー消費の効率化ということについてなんですが、多くの方が心配されております、この夏の電力供給不足ということについて、現時点では、まだ関西電力さんから具体的な要請を得ているわけではありません。我々、筆頭株主として、そして住民のくらしを直接あずかっている自治体の長として、一刻も早く正確な情報の開示・提供を求めております。それと同時に、万一の場合は、電力不足に備えた対策を市役所が率先して行わなければならないという自覚を持っており、一部はすでに、別にこれは万一の場合ということではないんですが、一部はすでに実施しておりますし、例えば新たに若手職員による、仮称ですが、「省エネ見守り隊」というようなものも組織させて、柔軟なアイデアをどんどん出してもらい、市役所の節電ですとか、コピー紙の削減などを強力に推進してもらおうと思っています。 質疑応答
記者
先程の話の中でですね、夏場の電力需要の件なんですが、関西電力のほうではですね、まだ正式なお話は来てないと思いますが、前回の八木社長の会見ですと、6月は大丈夫という話なんですが、7月はまだわからないと。自治体や企業に対して要請をする可能性があるというものがちょっとありましたが、自治体としてですね、いついつまでに、7月、8月どうなるかわかりませんけれども、どのぐらいのスパンをもって教えてもらえれば対応できるっていう、そのあたり教えていただきたい。
市長
はい。ライフライン関連に必要なことについては、それぞれ、例えば地下鉄も先日、記事になったりしたように、別にラッシュを間引きするなんて言ってないんですよ。ただ関東で、ああいう帰宅困難者対策であるとか、地下鉄が止まったり電力需要が不安定であったりといった時に、どうなるんだというシミュレーションは公共交通機関を抱えているところは、当然、別に地下鉄だけではなくて、関西の私鉄でもおやりになってると思います。で、これ思い出していただいたら「ああそうだったなあ」というふうに思っていただけると思うんですが、計画停電とかですね、東京電力・東北電力管内で、震災発災後、いかに電力、これは福島原発の件もあるんですが、電力が不安定になるかということで、先にそっちの情報ばっかりが流れてしまって、結局、計画停電自体も具体的に行われたのはほんの数日であったように記憶してます。もし間違ってたら訂正して下さい。いいですか？で、そういった部分を考えますとね、やはり先程も申しましたように、「おそれがある」というふうにおっしゃるのは、これは供給側としては当然のことであろうと。それが本当にどこまで信憑性のある、あるいは本当に我々が気を付けないのはどの程度だっていうことを、しっかりと知りたいというのが本音です。で、なるべく早く関西電力さんにお邪魔して、近畿の自治体、関西の、関西電力の電力に頼っているところが、しなければならないものをしっかりと情報を出していく中で、市民の皆さん、あるいはすべての皆さんにお知らせする、それをいっしょにやるということが大事なんじゃないかなというふうに思ってます。はい。
記者
すると、6月とかですね、早い段階で関西電力のほうに行って、情報を聞いてこられるということですね。
市長
そうですね、今のところ、もう日程は入ってるんですね？
政策企画室長
今、調整してます。
市長
はい。日程調整入ってますんで、また決まりましたら、皆様にお伝えすることできると思います。そうは言いましても、やはり「フェールセーフ」って言うんでしたっけ？要は、最悪の時にどうなるっていうところから積み上げるのか、ぎりぎりここは大丈夫だっていうのか。一般によく言われてるのが、夜間というのは比較的、もともとの需要が少ない分、今の電力供給事情からすると、そう大きな影響は受けないというふうには言われているという理解です。そういった理解も含めて、実際に関西電力にお邪魔して、専門家に「夜の間はどうなんでしょうか」とかですね、これから暑くなってきて、深夜になっても気温が下がらないというような時に、クーラー、今は大阪市でも1度上げたんかな。まだそれはやってない？28度のまま。それを確か関東では29度にするとかですね、いろんな自治体あるようですし、色々考えていこうと思ってます。
平松大阪市長 関電に「１５％節電の根拠求める」掲載日 2011年06月10日 日刊工業新聞 大阪市の平松邦夫市長は、関西電力の節電要請に対し「１５％という数字は大きく、驚いている」と述べるとともに、「１５％節電」の根拠について詳細な情報の提供と発信を同社に求める姿勢を示した。
市は関電の筆頭株主（８・８５％保有）。大阪市営地下鉄（９路線、総延長１３０・８キロメートル）の運行については「ラッシュ時の間引き運転などは考えていない」と述べた。東日本大震災直後の東京での計画停電と同様の事態を想定したシミュレーションを５月にまとめたが、当面市庁舎のエレベーターの間引き運転や、市庁舎や外郭団体内など市民生活に直接的な影響が出ない分野で節電対応を進めるとしている。 ozakilove
筆頭株主っていうアドバンデージをもってしても、関電にしたら、「平松市長ならまぁいいか」って事なんだろうなぁ。新聞記事の平松市長のコメントが真実ならば、全く事前に節電要請については知らされてなかったって事だからね。（聞いてなかったフリしてると言うことも考えられるけど、私は、関電からの情報は得ていなかったと思う）
市長自ら、筆頭株主として、関電に出向いてこの夏の電力需給に関する情報を得ようと日程調整してる中での、一律15％節電要請。
普通なら、激怒するとこだよ、平松市長。
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大阪市に滞納の法人理事長：平松市長の後援会に献金 大阪市の平松邦夫市長の後援会が０８年、市からの巨額の貸付金を長年、滞納していた社会福祉法人・医療法人の理事長から３０万円の個人献金を受領していたことが分かった。献金は政治資金規正法に違反するものではないが、法人が経営する特別養護老人ホーム入所者の介護給付費は市も一部を拠出しており、専門家は「市と強い利害関係がある法人のトップから献金を受け取ることはモラル上、問題がある」と指摘している。
大阪市福島区の社会福祉法人「友朋会」と医療法人「友愛会」。「大阪市長平松邦夫後援会『松栄会』」の収支報告書によると、０８年６月、理事長名で３０万円が献金されている。
市健康福祉局によると、両法人は９７年３月、病院併設型の特養ホームを建設する際、市の「民間老人福祉施設整備資金貸付金制度」を利用、計１０億円を借り入れた。融資条件は年利２％、償還期間は２０年だった。
ところが、２法人は翌年に２５５０万円を返済したものの、その後の９９年から０７年まで、一切返済しなかった。０８年から返済は再開されたが、償還計画は２度にわたって変更され、完済予定は２０２４年度にまで延長。現在も約６億８０００万円が未返済となっている。
この融資制度（現在は廃止）は他に４件の実績があるが、融資額は６０００万〜２億円程度で、すべて計画通り返済されている。両法人は延滞の後、通常５年の無利子期間を１０年間に延長される措置を受けており、市からの「厚遇」ぶりが際立つ。
また、特養ホームの用地は借地で、金融機関の根抵当権が設定されている。厚生労働省の社会福祉法人認可の審査基準では、施設用地が借地の場合は地上権や賃借権を登記しなければならない。このため、市は抵当権を外して地上権を設定するよう再三行政指導しており、１０年３月にも文書で改善を指導している。
後援会の担当者は「献金は適正に処理している」とコメントし、理事長は再三の取材に応じていない。【小林慎】
◇立場考えチェックを
岩井奉信・日大法学部教授の話 首長には決裁権限があり、献金には注意を払わねばならない立場。３０万円という金額も、首長がもらう額としては決して小さくはない。首長は献金したのがどういう人なのかチェックしなければならず、もしチェックを怠ったのであればうかつと言わざるを得ない。 毎日新聞 2011年6月14日 2時37分
市融資６．８億円未返済法人の理事長から寄付 平松市長団体2011.6.14 12:43 産経
大阪市の平松邦夫市長の関連政治団体「大阪市長平松邦夫後援会『松栄会』」が平成２０年、市の貸付金約６億８千万円が未返済となっている社会福祉法人と医療法人の理事長から３０万円の個人献金を受けていたことが１４日、分かった。
市選管によると、政治資金規正法には抵触しないが、後援会の担当者は「個人献金として適正に処理しているが、関係している法人までは把握できない」としている。
松栄会は大阪府歯科医師会が中心になった平松市長の後援会。収支報告書によると、２０年６月、大阪市福島区の社会福祉法人「友朋会」と医療法人「友愛会」から理事長名で３０万円の寄付を受けた。
市健康福祉局によると、市は平成９年３月、両法人が病院併設型の特別養護老人ホームを建設する際に貸付金制度を利用し計１０億円を融資。両法人は翌１０年に３５５０万円を返したものの、１１〜１９年は返済せず延滞。２０年から返済は再開されたが、完済予定は３６年度まで延長され、約６億８千万円が未返済という。 市の貸付金返還滞納の福祉法人理事長、大阪市長に献金2011年6月14日 朝日新聞
大阪市の平松邦夫市長の後援会が２００８年、市からの貸付金の返済が一時滞っていた社会福祉法人などの理事長から、３０万円の個人献金を受け取っていたことがわかった。平松市長は「寄付は政治資金規正法にのっとり適切に処理しているとの報告を受けている。貸付金は私の就任以降、計画に沿って適切に返還されている」とのコメントを出した。
後援会は「大阪市長平松邦夫後援会『松栄会』」。同会の政治資金収支報告書によると、０８年６月、大阪市福島区の社会福祉法人「友朋会」と医療法人「友愛会」の理事長を務める男性が３０万円を献金している。
市健康福祉局によると両法人は９７年、特別養護老人ホーム建設の際、市の「民間老人福祉施設整備資金貸付制度」から２０年の返済期間で計１０億円を借りた。しかし返済が一時滞り、９９年と０５年に返済計画を変更して２４年度まで完済予定を延長。現在約６億８千万円が未返済という。 ozakilove
1997年に融資した金だから、磯村市長時代の話。
その後、関市長時代には一切返済されず、平松市長になって返済が開始され、2008年から約3億程返済された計算になる。
融資決定当時の事業計画と返済計画がどんなものだったか興味のあるところ。
こんな法人に金貸して、焦げ付いてるのは、平松市長の責任じゃないと思うけど、そんな法人から政治献金受けてたのは脇が甘かったね。
どんな法人なのか、ホームページをみてみましたが、「トピックス」の最新情報が、2007年の8月付け、こまめに更新されてるのは、求人情報が中心。
あんまりかかりたくない病院だなぁって印象を受けた。
頑張って返済してもらわねばなりませんので、患者を呼び込むホームページ作りも、ひとつ頑張ってもらいたいものです。
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慰安婦問題であれこれ大衆迎...
