大阪市長（前大阪府知事）橋下徹を応援するブログ

もう先がない平松市長はじっとしてて！後は橋下市長にお任せを！

上山信一＠"見えないもの"を見よう　より

 

大阪市水道局の付け焼刃の海外進出戦略が破たん
過剰設備、過剰人員の大阪市役所の水道局が足元のリストラもせずにベトナム支援と浮かれていたが外の評価はやっぱり冷ややかだった。中身を伴わない「先進企業」の演出や海外進出の夢を追う暇があったらさっさとスリム化しろということだ。以下サンケイ→

大阪市水ビジネス海外進出"水入り"　ベトナムでのプロジェクト

　大阪市水道局がベトナムのホーチミン市で進めてきた水ビジネスのプロジェクトについて、経済産業省所管の独立行政法人が今月下旬、事業の不採択を決めた。「ビジネスモデルが不明確」と、収益確保に疑問を投げかけた格好で、予定された施設整備は見送られ、市の水ビジネス計画は軌道修正を迫られている。各地の自治体が海外向けに水道技術を売り込む「水ビジネス」に期待と注目が集まるなか、課題も浮き彫りになってきた。

　大阪市が計画していたのは、ホーチミン市の一角に配水池をつくり、浄水場の水を約３千世帯に分配する配水コントロールシステムの施設整備。実際に施設をつくって実績を積み、技術をアピールする狙いがあった。

　経産省所管の独立行政法人、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）はこれまで、第１段階の事業調査、第２段階の詳細設計を採択したが、次の段階の施設整備で不採択に。技術力は評価したが、収益に結びつけるビジネスモデルが課題と指摘した。

　施設整備の事業費は３億〜４億円。採択されていれば、市税を投入せず、ＮＥＤＯ側の負担で施設整備ができただけに、関係者の落胆も大きかった。

　水道局の担当者は「不十分な点もあったが、水ビジネスを新産業として確立させるには費用面なども含め自治体単独では難しい。政府などの中長期的なサポートが必要だ」と訴える。

　大阪市が海外に乗り出す背景には、市の人口が将来、減少することが見込まれていることがある。人口が減れば給水量も少なくなることから新たな収益事業を探る必要に迫られているという。

　一方で、期待されているのは技術力。ホーチミン市の水道管の漏水率は約４０％に上るが、大阪市ではわずか６％。浄水場の水をペットボトル詰めした飲料「ほんまや」が国際的品評会「モンドセレクション」で金賞を受賞するなど、安全でおいしい水をつくる技術は定評がある。

　また、海外の施設整備を通じて若手職員への技術継承ができるというメリットもあり、大阪市は今後も、ビジネス化の手法についての検討を進め、ホーチミン市での水ビジネスを模索する方針。水道技術をアドバイスして顧問料を得たり、実際の水道事業を請け負う現地法人を組織したりする方法などを比較検討していくという。

　その一方、市ではホーチミン市の下水道事業については国土交通省のプロジェクトに採択。７月上旬に平松邦夫市長自身が現地でトップセールスを行う予定もあり、市は今後、都市経営全体のノウハウを輸出し、ビジネスチャンスを広げる取り組みを進める方針だ。

　水道局の担当者は「世界では３大メジャーと呼ばれる民間の水道会社もしのぎを削っているが、成功例ばかりでもない。よい方法は何か考えたい」と話した。
 

http://www.sankei-kansai.com/tmpl-img/spacer.gif

（2011年5月29日 06:12）

 

 

生活保護：見直し議論　平松大阪市長「全額国負担」訴える

　厚生労働省で３０日に始まった生活保護制度の見直しに向けた国と地方の協議で、地方自治体の代表として出席した平松邦夫・大阪市長は細川律夫厚労相に対し、生活保護費の全額国庫負担を強く訴えた。また、全国最多の生活保護受給者を抱える市として、「生活保護特区」申請を検討していることも伝えた。

　細川厚労相が制度の改善に向け、就労・自立支援▽医療・住宅扶助の適正化▽保護費の適正支給の確保−−など、国と地方で議論すべき四つの課題を提示。平松市長は「長期的な視点でよいので」と全額国庫負担の議論を加えるよう要請した。

　また、同特区について、「制度の矛盾をどこよりも多く抱えている都市だからこそ、今日の社会経済状況に合った生活保護行政を実施できると自負している。全国に先駆けてモデル実施もやらせてほしい」と求めた。

　協議後、平松市長は特区構想について、「国の法整備を待つよりも我々が実例を示し、やれることをやらせてもらえれば、いくらでも実効性のある措置がとれる」と話し、国が８月にとりまとめる具体案を待ちながら、市のプロジェクトチームで具体的な中身を話し合う考えを示した。【林由紀子】

毎日新聞　2011年5月31日　1時30分

 

 

 

 

ozakilove

とにかく、秋までの寿命となっている平松市長には、余計なことせず、じっとしといてもらいたい。

改革か改悪か良くわからん事してる、民主党政権下の菅内閣にもそのスタンスでお願いしたい。

奇しくも、平松市政も民主党政権。とはいっても、既得権を何が何でも手放したくない、公明・自民の現職議員達は、平松市政のバックアップに回っているのは、国政とは異なる構図に大阪市政の場合はなってはいるが。

大阪市の水道事業についても、上山教授の指摘通りであるし、生活保護制度の見直しについても、今朝の「す・またん」で辛坊さんが批判してたように、ずぶずぶの生活保護申請審査で、生保天国を作り上げといて、それを、全額国費にしろなんて、そんな､虫のいい話ないだろう。

全国民から、こんな事でまた大阪はバカにされなきゃならんのか。

 

もう、ほんま、平松市長は、市長室のイスにずっと座っといてくれたらいいから。

好きなだけ、ツイッターやってていいから。

何だったら、大の仲良しの内田氏と、朝から晩まで麻雀しててもいいから。

長居でセレッソの試合があったら、応援しに行ってもいいから。

だから、せめて、政治的な行動は一切やめといてもらえますか。

 

それが、一番の大阪の為になることだから。お願いしますよ、平松市長！

 

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水道水がモンドセレクションって、「ほんまや」やなくて「うそやん」！

 

なにわ育ちのおいしい水「ほんまや」がモンドセレクション2011金賞を受賞！〜公営水道ボトル水では初の金賞〜

大阪市水道局が販売している、なにわ育ちのおいしい水「ほんまや」がモンドセレクション第50回ワールドセレクションにおいて金賞を受賞しました。その授賞式が平成23年5月24日（火）17時30分（日本時間）にベルギーのブリュッセルにて行われます。

　モンドセレクションにおいて、国内の自治体が製造・販売するペットボトル水が金賞を受賞したのは「ほんまや」が初めてのこととなります。

　モンドセレクションは、消費生活製品の品質評価国際機関として半世紀にわたり、世界中から応募される様々な製品の審査ならびに評価を行っています。その結果、モンドセレクションが優秀な商品を表彰する優秀品質賞は、国際的にも高く評価されています。

　今回の受賞により、大阪市水道局の品質管理、安全性が確認されただけでなく、飲料水を長きにわたって評価している審査員による高い評価を得た結果となりました。

　「ほんまや」は、平成19年3月発売以降、毎年売り上げを伸ばしており、発売開始からの累計販売本数が859，095本（平成23年3月末現在）となっています。

モンドセレクションとは

　　1961年ベルギー王国政府とEC欧州共同体でお菓子の品質向上を目的に始められたもので、今では食品、飲料のみならず化粧品にいたるまで対象が広げられ、世界各国の企業が自信作を出品する世界的に権威あるコンクールです。
　飲料水部門の審査は、20の評価基準から構成されるテースティングシートを使用し、公平な立場より評価が行われます。
　テースティング評価は、おもに官能的検査により五感にて評価され、金賞を受賞するためには、定められた審査により80％以上の得点を得なければなりません。

 

 

 

 

 

ozakilove

私の中での「モンドセレクション」といえば、「アスパラガス」というお菓子だったのですが、

水道水が、「モンドセレクション」受賞って喜ばしい事なんだろうけど、

「モンドセレクション」受賞ものの付加価値が低下することにならんかな＾＾；

 

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税金を食い物にする平松市長 市長特別顧問 内田樹氏との関係は公私混同では？

内田樹や橋爪紳也も…大正創刊「大阪人」が新装１号

2011.5.16 産経

　大阪市が市内の歴史や文化を紹介してきた雑誌「大阪人」（６８０円）のリニューアル創刊号が１６日発売された。月刊誌から隔月発行に変更。編集を完全に外部委託した。

　委託先は、出版編集集団「１４０Ｂ」で、江弘毅さんが編集責任者を務める。思想家の内田樹さんや大阪府立大教授の橋爪紳也さん、宗教学者の釈徹宗さんらを編集委員に招いている。

　新しい「大阪人」は、Ａ４判からＢ５判に変更。創刊号では大阪ステーションシティなどで話題の大阪・キタを特集している。

　「大阪人」は大正１４（１９２５）年、雑誌「大大阪」として創刊。戦時中の休刊を経て昭和２２年、現在のタイトルに改題して復刊。

　平松邦夫市長は「大阪に暮らしている人の思いや、今大阪で何が起きているのか、総合的な魅力を発信したい」としている。

 

ozakilove

この雑誌「大阪人」というのは、大阪市の外郭団体である大阪市都市工学情報センター が発行している雑誌である。なので、当然ながら市民の税金も投入され、この雑誌も発行されているわけなのだが、この雑誌、「大阪人」というタイトルでありながら、編集に携わる編集委員には、「大阪人」はいないらしい。

あくまでも、「大阪人」を他府県民からみた視点で捉えた「大阪人」という何ともややこしいスタンスの雑誌であるようだが、問題は、この事以外にある。

 

何と、この雑誌の編集委員（有償か無償か知りたいところだ）であり、大阪市の市長特別顧問である内田樹氏が、彼のツイッターアカウントで、以下のようにツイートしたのだ。

 

@levinassien 甲南麻雀連盟の会誌としてもお読みになれる一粒で二度美味しい『大阪人』です。きりり。（\_/)

 

内田氏もさすがにまずいと思ったのか、ツイートを削除したようで、先程、そのツイートを確認したが確認できなかった。

 

内田氏のそのツイートに対して、平松市長は、

 

@hiramatsu_osaka 内田先生一流のジョークです。

 

とフォローするツイートを発したのであるが、冗談で済まされる話では決してない。

大阪市の税金を使い、大阪市の外郭団体が発行している雑誌を、委託を受けて編集している会社の編集委員が、大阪市長の特別顧問をやってて、その人が、氏自ら主宰する「甲南麻雀連盟」なる団体の会誌であると発言したのだ。

「甲南麻雀連盟」なる団体がいかなるものかは、皆さん、ググってみてもらえば良いと思う。

 

もう、大阪市の税金の使い方のズブズブぶりはどうしようもないねぇ。

しかも、特別顧問と市長との公私混同っぷりは、開いた口がふさがらないわ。

 

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税金を食い物にする、平松市長、大阪市役所、地域振興会。

大阪市、返還勧告１年放置…地域振興会への補助

 

読売新聞

　大阪市の自治会組織「地域振興会」に市が支出した補助金や交付金を巡り、市公正職務審査委員会が昨年３月、平松邦夫市長に勧告した振興会側に自主返還させるなどの改善措置を、１年以上たった今も市が取っていないことがわかった。

　「目的外使用の疑いがある」と勧告に踏み切った委員会関係者は、「完全に『クロ』と証明できる部分に絞ったのに」と市の「放置」を批判。振興会が歴代市長の選挙戦を支えてきた経緯を踏まえ、「今秋の市長選を控え、刺激したくないのでは」との見方も出ている。

　委員会が問題視したのは２００５年度以降の市と振興会、日本赤十字社大阪市地区本部を巡る公金の流れ。

　委員会によると、振興会は０５〜０８年度、同本部に機関紙発行業務の架空委託を繰り返すなどして約２６００万円を支出したが、実際には、同本部に勤務する市ＯＢらの給与や退職金に充てられていた。委員会は、このうち約１３００万円が市の補助金や交付金で、支出対象外の同本部側に、市が公金を還流させた疑いがあると判断した。

　委員会はこのほか、振興会がこの間、市の補助金の剰余金などを目的不明朗な基金に約１２００万円積み立てていたことや、公益性のない娯楽ショーを会員の慰労名目で開催し、費用として０５〜０９年度、補助金約１４００万円を受けた事実も指摘。「極めて不透明で不適正な会計処理」として、振興会や市職員らに自主返還させるなどの措置を、平松市長に勧告していた。

最終更新:5月16日(月)15時48分

 

 

ozakilove

完全なる平松市長の職務怠慢である。また、このような市長の職務怠慢を見過ごす市会議員も同罪である。ましてや、両者は記事によると単なる職務怠慢ではなく、意図的な職務怠慢であるというではないか。

この振興会という組織は、平松市長及び大阪市役所幹部が牛耳る中之島一家の舎弟企業のようなものである。人の良さそうな平松市長の笑顔に決してダマされてはいけない。笑顔の裏では、間違いなく市民を舌出して笑ってるはずだから。

 

 

 

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